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[資金]その他の資金調達方法

自治体の制度融資や補助金・助成金もチェックしておこう

意外と知らない補助金、助成金、制度融資

 「開業融資の定番!日本政策金融公庫の『新創業融資制度』」「創業融資でのチェックポイント」では、開業資金の不足分を「融資」で賄う方法について述べてきました。しかし、融資以外にも資金を調達する方法があるのです! それが、意外と知られていない「補助金」「助成金」「制度融資」の3つです。

●補助金・助成金は原則として「返済義務がない」!
 補助金や助成金の最大メリットは原則返済の義務がないことです。金融機関から借りたお金は利息もプラスした金額を返済しなければなりませんが、補助金と助成金は端的に言えば「もらったら返さなくていい支援金」なのです。調達できる金額は一律ではなく、数万円規模から数千万円規模までとありますが、前提として国や地方自治体からあなたの事業が社会全般の利益になると評価されなければなりません。昨今では人口問題を抱える地域の活性化促進策として補助金・助成金枠を用意したり、産業振興による雇用促進のための補助金・助成金支援を行なったりするケースなどが目につきます。
 補助金や助成金を受け取るにはそれなりの労力と時間がかかることを念頭に置くべきですが、ご自身が出店する際に利用できる制度が設けられていないか、しっかりとチェックしておいて損はないはずです。
 『canaeru』のサイト内でも「助成金情報」を検索できる機能を持っていますのでぜひご活用ください。

●補助金は申請期間が設けられている!
 融資は通年、助成金は随時または長期間の申請期間が設定されているのに対し、補助金の申請期間は非常に短いのが特徴です。この期間を過ぎてしまうと申請の受付すら不可能になると思っておいたほうがよいでしょう。また、採択数もあらかじめ決まっているため、申請数が多いほど狭き門になります。

●補助金・助成金は受給までの期間が長く、後払い!
 融資の場合、資金が必要となる前に融資を申し込み、審査を通過すれば前もって資金を調達することができます。しかし、補助金・助成金の場合は基本的に後払いになります。先に自己資金を用意し、用途に使ったのちに補助金・助成金を申請し、受け取るという流れになります。日本政策金融公庫の場合、申込みから支給までスムーズにいけば約3週間ほどで資金の借り入れが始まりますが、補助金・助成金の受給は6か月~1年以上かかることもあります。特に補助金は申請ができるタイミングも限られているので、今すぐ資金を調達したい場合には向きません。

<補助金、助成金、制度融資を詳しく知りたい!>
●補助金
 補助金はその多くが経済産業省の所管です。相談窓口は、各地域にある経済産業局や、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁などの外局、もしくは商工会議所や商工会などが担当する場合があります。
経済産業省が所管であるため、その内容は「経済活力の向上」や「事業の活性化」が目的であるものが多いです。補助金は、決められた申請期間に公募した企業の中から審査を行い、その審査を通過した企業だけが受け取れる支援金です。公募も年に1,2回と少なく、期間も短いため、いかに情報を集め、審査に提出する資料の精度を上げていくかが重要になります。
 また、お金の原資は税金のため、税金を滞納するなどの不正を行っていると補助金を受けられない可能性が高いです。また、補助金の多くが法人企業を対象としているので、個人事業主の申請は難しいものが多いかもしれません。

●助成金
 助成金はその多くが厚生労働省の所管です。相談窓口は労働局やハローワーク、または厚労省に関連した市区町村の部署になります。厚生労働省の所管のため、助成金の多くは雇用環境や労務管理を改善する内容にまつわるものです。対象を法人企業に限定することの多い補助金と違い、助成金は個人事業主も対象となるものがあるため、注目度は年々高まっています。
また、助成金は要件に該当し、ルールに従って申請をすれば誰でも受け取ることができます。申請期間も通年募集しているものや、余裕のある期間が設けられていることが多いので、補助金に比べればハードルが低いのも人気が集まる理由でしょう。ただ、お金の原資は雇用保険料であるため、労働保険をしっかり納めていることが条件になります。

●制度融資
 「補助金」「助成金」「制度融資」の3つの中で、あまり聞き慣れないのが「制度融資」だと思います。制度融資とは、自治体、信用保証協会、金融機関の三者が合わさって資金調達のサポートをしてくれる制度です。
 具体的にそれぞれの役割を説明すると、まず自治体が一定の資金を金融機関に預けて希望者への融資の条件を緩和、さらに利子補給などで受給者の利子の負担を軽くします。信用保証協会は融資の保証をし、金融機関が審査をし、融資を実行する流れになります。要するに、自治体が仲介人となり、金融機関からの融資を受けやすくしてくれるのが「制度融資」です。

 自治体によって内容が異なり、都道府県単位のものもあれば市区町村が管轄する制度融資もあります。金融機関の融資と同じく、審査さえ通ればお金は受給されますが、3つの機関を通すため90日ほどかかると見ておきましょう。

<補助金・助成金の具体例>
●創業補助金
 初めて事業を起こす場合、まず注目して欲しいのが「創業補助金」です。こちらは経済産業省中小企業庁が所轄し、新たなニーズを興し、雇用の創出を促す事業を応援する補助金になります。具体的にどんな事業が採択されたのか、「創業・事業承継補助金」のWEBサイトにて確認することができるので、ぜひ参考にしてください。

|補助金の対象者
・新たに創業する者。応募者自身が代表取締役や代表社員に就いている必要があります
・大企業でないこと
・個人の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者
・事業実施完了日までに、新たに従業員1名以上を雇い入れること
・訴訟や法令順守上の問題を抱えておらず、反社会的勢力に属していないこと

|補助対象経費と補助率
 本事業の遂行に必要と明確に特定できる経費や、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費に限ります。
・補助率:1/2以内
・補助金額の範囲
①外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内
②外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内

|申請から補助金支払いまで流れ
 募集期間内に補助金の申請を行います。審査機関を経て、無事に採択されましたら交付申請を行います。そして、補助事業期間がスタートし、申請した内容の事業を開始します。補助事業期間が終了したら、実績の報告をします。確定検査を行い、申請内容と事業が合致しているかどうか、新たな産業を興し、雇用のニーズへ繋がったかなどが確認されたのち補助金が支払われます。

|提出資料
・事業計画書
・認定市区町村が発行する特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書および、支援確認書
・補足説明資料
・住民票
・開業届の写し
・その他

●事業承継補助金
 親や親族から店舗や事業を継ぐ場合、経営革新や事業転換などを目的とした経費の一部を助成してくれるのが「事業承継補助金」です。自ら創業・開業するのではなく、すでにある事業や店舗を受け継ぐという方に注目していただきたい補助金です。先代とは違う方法で事業を盛り上げたい方、新たな取り組みに挑戦する方にオススメです。こちらも、具体的な採決案が「創業・事業承継補助金」のWEBサイトにて確認することができるので、ぜひ参考にしてください。

|補助金の対象者
・承継する事業の知識や経験を一定程度有している者
・経営に関する職務経験を有している者
・同業種に関する知識などを有している者
・創業・承継に関する研修などを受講した者

|補助対象経費と補助率
 設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費など、業務にまつわる様々な経費が対象となります。
・補助率:2/3以内
・補助金額の範囲:
①事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合:100万円以上200万円以内
②事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合:100万円以上500万円以内※
※経営革新等に要する費用として上限200万円
事業所の廃止等に要する費用として上限300万円

|申請から補助金支払いまでの流れ
 まず、公募開始から補助事業期間内までに事業承継を行っていることが前提となります。補助事業期間内に、申請時に提示した経営革新や事業転換を行い、期間終了後に実績を報告します。確定検査を通過した後、補助金を請求し、交付となります。

●小規模事業者持続化補助金
 従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)などの小規模事業者を対象とした補助金です。販路開拓やプロモーションなどの取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が支給されます。その内容は、チラシの作成やWEBサイトの作成、店内の改装費や展示会へ出展する経費など、販路拡大にまつわるものであれば補助金の対象になります。日本商工会議所が所管しており、経営計画を立てたりプロモーションを実施する際は、商工会議所からのアドバイスを受けることができます。

|補助金の対象者

卸売業・小売業
常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数 20人以下

|補助対象経費と補助率
 対象となるのは、新たな顧客層の取り組みを狙ったチラシや広告の作成費、集客力拡大のための店内改装、展示会・商談会への出展費、商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更に掛かる費用などが含まれます。
・補助率補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円

|申請から補助金支払いまで流れ
 経営計画書・補助事業計画書を作成し、地域の商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼します。その後、募集期間内に日本商工会議所に申請書類一式を送付し、審査が開始されます。無事に採択・交付決定をした後、申請した取り組みを実施します。終了後、所定の期限までに実績報告をし、報告書の内容を確認されたのち、補助金の金額を請求・受領という流れになります。

●キャリアアップ助成金
 社員を雇うことになった際や、アルバイトやパートを正社員に昇格させたい場合に利用したいのが「キャリアアップ助成金」です。人材育成や人材確保に悩む起業家には嬉しい内容の助成金です。助成内容は、「正社員化コース」「人材育成コース」「賃金規定等改訂コース」など、ケースにあわせた様々な制度が準備されています。例えば、「正社員化コース」では有期契約雇用者から正規雇用労働者へ転換する場合、または直接雇用した場合、1人当たり57万円~72万円、大企業の場合は42万7500円~54万円の範囲内の助成金を受け取ることができます。正規雇用へキャリアアップするための研修や訓練にかかる経費をサポートしてくれます。

|補助金の対象者および補助対象経費と補助率
 助成内容のコースによって対象者は変わります。詳しくは、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」のページをご確認ください。

補助金、助成金、制度融資の調べ方

 上記に挙げた補助金・助成金は、数あるものの中での一部に過ぎません。今回紹介したものは、主に国が主催する補助金・組成金でしたが、地方自治体も様々な支援制度、補助金、助成金を準備しています。お住まいの地域ではどんなサポートを受けられるのか調べる場合は、ぜひ『canaeru』の「助成金情報」をご活用ください。全国の数ある情報の中から条件別に検索することができるほか、『canaeru』の「個別相談会」では無料で補助金・助成金を活用した資金調達方法のご相談をお受けしています。

まとめ 「自治体の制度融資や補助金・助成金もチェックしておこう」
  • ・補助金と助成金は返済義務がない!
  • ・しかし、補助金と助成金は受給までの期間が長く、後払い
  • ・自治体が金融機関への融資を有利にしてくれる制度融資も
  • ・補助金・助成金には創業補助金や小規模事業者持続化補助金など活用したいものもいっぱい
  • ・全国の補助金、助成金、制度融資を調べるなら『canaeru』の「助成金情報」を活用!

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