新規開業資金とは？日本政策金融金庫の新創業融資制度との違いや利用条件をお伝え！

参考記事：起業・開業の資金調達方法６選と注意すべきポイントを解説

日本政策金融公庫の『新規開業資金』とは

新規開業資金とは、新たに事業を始めようとしている方や、事業を始めて７年以内の方を対象にしている融資制度です。融資限度額は7,200万円で、そのうち4,800万円を運転資金に、残りを設備資金に充てることができます。制度を受けられるのは、開業・起業したい事業と同じ業種の企業に6年以上勤めた人や、技術やサービスに創意工夫を加えた事業を提案できる人、雇用の創出を伴う事業を行う人などの条件があります。原則として保証人や担保を必要としますが、自己資金要件は設定されていないので、自己資金が少なくても融資を受けられる可能性があります。要件を満たし、審査を通過すれば高額融資が実現しやすく、金利も安いため、多くの開業希望者が利用しています。返済期間は運転資金が7年以内、設備資金が20年以内になります。

日本政策金融公庫の『新創業融資制度』は廃止

かつて存在した『新創業融資制度』は、現在廃止されています。この制度は、新たに事業を始める個人や法人を対象に、融資を通じて支援するものでした。しかし、時代の変化や社会のニーズに応じて、より柔軟で利用しやすい制度への移行が求められたため、廃止されました。廃止の背景には、手続きの複雑さや利用者のニーズに十分に応えられなかった点が挙げられます。
新創業融資制度の廃止により、新たに導入されたのが『新規開業資金』です。この制度は、より多くの方々に利用しやすく、特に自己資金なしでも申し込みが可能である点が特徴です。女性や若者、シニアの方々にも配慮された内容となっており、事業を始めたいと考える方々にとって、強力な支援策となっています。

新規開業資金と新創業融資制度の違い

新規開業資金と新創業融資制度の違いを理解することは、適切な資金調達を行うために重要です。まず、融資の対象についてですが、新規開業資金は、より幅広い層に対応しており、特に個人事業主やこれからビジネスを始める方にとって利用しやすい制度となっています。一方、新創業融資制度は、特定の条件を満たす必要がありました。
金利に関しては、新規開業資金の方が低金利での融資が可能です。これは、多くの方にとって、返済負担を軽減する大きなメリットとなります。また、融資上限額についても、新規開業資金の方が柔軟に設定されており、必要な資金をしっかりと確保できる仕組みです。これらの違いを理解し、自分のビジネスプランに最適な選択をすることが、成功への第一歩となります。

新規開業資金は自己資金の基準がない

新規開業資金は、日本政策金融公庫が提供する制度の一つで、自己資金の基準が特に設けられていない点が特徴です。自己資金なしでも利用可能ですが、重要なのは創業計画そのものの信頼性と具体性です。飲食店の開業を考えている方にとって、創業計画がしっかりと練られていることが資金調達の鍵となります。計画の中に、どのようにして利益を上げるか、どのようなリスクがあるかを明確に示すことが求められます。
また、審査においては、事業の実現可能性や将来性が重視されます。日本政策金融公庫の審査を通過するためには、計画の詳細な説明が必要です。特に、個人事業主として初めての挑戦をする場合や、女性、若者、シニアといった特定のターゲット層に向けた事業の場合、計画の具体性が一層重要となります。必要書類の準備を万全にし、申し込みを行うことで、資金を借りたい方のニーズに応えることが可能です。

新規開業資金を受けるための概要や条件とは

新規開業を考えている方にとって、資金調達は大きな課題です。この見出しは、新規開業資金を受けるための基本的な概要や条件について詳しく解説します。新規開業資金は、新企業育成貸付の一部であり、固定金利や元金返済の据え置き期間が設定できることが特徴です。特に自己資金がない方でも利用可能な制度であり、審査の過程で必要書類を整えることが重要です。日本政策金融公庫を通じて申し込みが可能で、女性や若者、シニアの方々にとっても有利な条件が整っています。個人事業主としての開業を考えている方にも適した選択肢です。この見出しを通じて、借りたいと考えている方にとって、どのような条件が求められるのかを理解し、適切な準備を進める手助けとなる情報を提供します。

新企業育成貸付について

新企業育成貸付は、新規開業資金制度と新事業活動促進資金制度の二つの制度を含んでいます。新規開業資金は、これから事業を始める方を対象にした制度で、特に自己資金なしでのスタートを考えている方にとって心強い支援策です。女性や若者、シニアの方々が創業する場合、特典を受けることができる点も見逃せません。飲食店などの店舗開業を考えている方にとって、初期の資金負担を軽減できる可能性があります。
また、新事業活動促進資金制度は、既存の事業を拡大したい方や新たなビジネスモデルを導入したい方に向けた制度です。どちらの制度も、日本政策金融公庫を通じて申し込みが可能で、審査を経て利用することができます。必要書類を揃え、しっかりとした事業計画を立てることが成功の鍵です。

新規開業資金にて受けられる特典

新規開業資金を利用することで、さまざまな特典を受けることができます。特に、女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニアの方が創業する場合は、優遇措置が設けられています。これにより、通常よりも有利な条件で資金を調達することが可能です。また、廃業歴がある方が再度創業に挑戦する場合にも、特典が用意されています。再チャレンジを支援するための制度として、柔軟な返済条件が設定されることがあります。
さらに、中小会計を適用する創業の場合にも特典があり、経営の透明性を高めることで、金融機関からの信頼を得やすくなります。これらの特典は、個人事業主として新たなスタートを切る方々にとって、大きな助けとなるでしょう。申し込みを検討している方は、これらの特典を最大限に活用できるよう、事前の準備をしっかりと行うことが重要です。

新規開業資金を利用できる対象者とは

新規開業資金は、これからビジネスを始めようとしている個人事業主や中小企業の経営者に向けた融資制度です。特に、飲食店の開業を考えている方には、非常に有効な資金調達手段となります。自己資金なしでも申し込みが可能であり、審査基準も柔軟に設定されています。日本政策金融公庫は、若者や女性、シニアといった多様な層に対しても支援を行っていますので、幅広い方々が利用しやすい制度です。
この融資制度は、個人事業主だけでなく中小企業の経営者も利用できるため、事業の形態に関係なく、多くの人々がビジネスをスタートする際の資金として活用できます。必要書類を準備し、しっかりとした事業計画を立てることで、審査を通過しやすくなります。特に、飲食店の運営経験がある方であれば、具体的な事業計画を示すことができ、融資を受けやすくなるでしょう。新規開業資金は、夢を実現するための大きな一歩をサポートしますので、ぜひ検討してみてください。

融資までの手続きや流れ

　日本政策金融公庫から融資を受けるまでの流れを説明します。

① 日本政策金融公庫の窓口へ相談する
　開業したい地域の日本政策金融公庫の支店で融資の相談をしましょう。融資制度を受ける条件を満たしているか、どの融資制度に申し込むのが適切なのか、融資制度の詳細や返済の仕方など、わからないことを尋ねましょう。直接窓口へ赴く前にアドバイスを煽ぎたい方は、後述する『プロの専門家にチェックしてもらう』で詳しく紹介するcanaeruの『個別無料相談』をご利用ください。

② 融資申し込みに必要な書類を準備
　融資を申し込む際に必要な書類は以下の通りです。

　「創業計画書」は、居酒屋、美容業、中古自動車販売業など、様々な業種に応じた記入例を日本政策金融公庫のWEBサイトで公開しています。記入例を参考にしながら、必要項目を埋めてください。また、設備資金の借り入れを希望する場合は「見積書」も必要となります。物件の目星が立ったら、内装業者や機器メーカーなどから見積りを依頼し、「見積書」を添付してください。

③ 融資を申し込む
　必要書類を揃えたら、日本政策金融公庫に融資の申し込みを行ってください。申し込み先は、個人の場合は開業予定地を管轄する支店へ、法人の場合は法人登記上の本店所在地を管轄する支店が申し込みの窓口となります。

④ 面談／面談に必要な資料の準備
　融資を申し込んだ後、日程を調整して担当者と面談を行います。その際、面談時に提出したい資料がいくつかあります。その際に必要な書類もありますので、ぜひ担当者への事前ヒアリングや開業コンサルタントに相談の上、漏れなく準備しておきましょう。

面談では、身元はもちろんのこと、融資を行うに値する事業を推進していけるのか、きちんと返済できる計画、能力があるのかを確認します。通帳の明細や家賃の領収書などは過去6か月分を求められるので、日頃からしっかりと管理しておくことが大切です。

⑤ 融資決定／融資スタート
　面談・審査を通過し、晴れて日本政策金融公庫からの融資が決定すると、借用証書など契約に必要な書類が送付されます。書類の契約手続きを済ませたあと、指定した金融口座に融資が振り込まれます。申し込みから融資が決まるまで、平均的に3週間程度かかります。ただし、融資条件によっては時間がかかる場合もあるので、面談時などにあらかじめ聞いておいたほうがよいでしょう。

⑥ 返済
　開業融資はお金を貰って終わりじゃありません。計画に則って、返済していく義務が発生します。事業が軌道に乗るまでの間、金利だけを返済していく「措置期間」を設けていない場合は、翌月から取り決めた返済方法・返済金額に従って、月賦払いで返済が始まります。開業準備のスケジュールもしっかりと考慮し、「開業がまだなのに返済が必要！」とならないように余裕のある資金設定を行なうか、「措置期間」の設定もぜひ考慮してください。

新規開業資金を申請する際に必要な書類とは

新規開業資金を申請する際には、どのような書類が必要になるのか気になる方も多いでしょう。この見出しは、必要書類の概要を知ることで、スムーズな申し込み準備をサポートします。特に、自己資金なしで開業を目指す方にとって、書類の準備は重要なステップです。

融資を申し込む際に必要な書類

新規開業資金を申し込む際には、いくつかの基本的な書類が必要です。まず、事業計画書は欠かせません。これには、事業の目的や収益計画、運営方法などを詳しく記載します。次に、本人確認書類として運転免許証やパスポートが必要です。さらに、住民票や納税証明書も用意しましょう。これらの書類は、審査において重要な役割を果たします。具体的な記入例や詳細については、日本政策金融公庫の創業計画書 【記入例】をご覧ください。

書式の記入例

書式の記入例を確認することで、必要書類の準備がスムーズになります。事業計画書では、収益モデルや市場分析を具体的に記載することが求められます。特に、女性や若者、シニアの方々が個人事業主として新規開業資金を借りたい場合、独自の視点や強みを強調することが重要です。記入例を参考に、詳細かつ現実的な計画を立てましょう。
また、必要書類の記入にあたっては、正確な情報を記載することが大切です。情報に誤りがあると、審査が遅れる可能性があります。これらの注意点を踏まえ、準備を進めてください。

審査に通るためのポイント3選

新規開業資金を利用する際、審査に通ることは重要なステップです。この見出しは、審査に通るための具体的なポイントを3つ紹介します。事業計画の実現可能性、財務基盤の説明、そして自己資本や担保の提示について詳しく解説します。これらのポイントを押さえることで、審査をスムーズに通過し、開業資金を確保する手助けとなります。
特に、自己資金なしでの開業を考えている方や、女性、若者、シニア、個人事業主の方々にとって、有益な情報を提供します。

事業計画の実現可能性と具体性

事業計画は、審査において最も重要な要素の一つです。実現可能性と具体性を持つ計画は、審査官に信頼感を与えます。具体的には、ターゲット市場の明確化や競合分析、マーケティング戦略の具体性が求められます。これにより、事業が成功する見込みがあることを示すことができます。
また、計画の中でのリスク管理や、予測される収益の根拠を明確にすることで、審査官に対する説得力を高めることができます。しっかりとした事業計画を作成することで、開業資金を借りたい方にとって、大きなアドバンテージとなるでしょう。

事業計画における財務基盤の説明

財務基盤の説明は、事業計画の中で欠かせない要素です。具体的には、資金の流れや運転資金の確保方法を明示することが求められます。これにより、事業の継続性を示すことができます。資金計画には、必要書類としてキャッシュフロー計算書や損益計算書の作成が含まれます。
特に、自己資金なしでの開業を考える場合、どのように資金を調達し、運用するかを明確にすることが重要です。審査官に対し、安定した財務基盤を持っていることをアピールすることで、審査通過の可能性を高めることができます。

自己資本、担保および保証の提示

自己資本や担保、保証の提示は、審査において安心感を与える重要なポイントです。審査官は、貸付金の返済能力を確認するために、これらの要素を重視します。自己資本を示すことで、事業の信頼性を高めることができます。
また、女性や若者、シニアの方々が開業を考える際、保証人の選定や担保の提供は慎重に行う必要があります。これにより、審査官に対する信頼度を高め、資金調達の可能性を広げることができるでしょう。しっかりとした準備を行うことが、審査通過への鍵となります。

プロの専門家にチェックしてもらう

初めての開業の場合、慣れない融資申し込みは大変な作業になります。どんな融資制度を受けられるのか、いくら借りられるのか、わからないことが多々出てくると思います。canaeruでは、元日本政策金融公庫の融資担当による『個別無料相談』を行っています。あなたのケースに合わせて無料で融資のご相談ができるので、ぜひご利用ください。

参考記事：起業・開業の資金調達方法６選と注意すべきポイントを解説

関連記事　飲食店の開業資金はいくら必要？相場や調達方法について解説