開業融資の定番！日本政策金融公庫の『新創業融資制度』

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日本政策金融公庫の『新創業融資制度』とは

　店舗を開業するにあたり、まず必要なのは「資金」です。まとまった開業資金がなければ、物件を借りることも、必要な設備や材料を揃えることもできません。潤沢な自己資金があり、開業資金や運転資金も十分に自己でまかなえるという方はこの章を飛ばしていただいて結構ですが、多くの方は自己資金に借入金をプラスしたいと考えていると思います。借入金は、親族や友人などの個人から借りる場合と、銀行などの金融機関から借りるパターンがあります。ある程度の自己資金がなければ金融機関からの融資も受けられないため、必要資金のうちの50％は自己資金として用意したほうがよいでしょう。
　金融機関で融資を受けたい場合、真っ先に思い浮かぶ借入先は「銀行」ですが、初めて店舗を開業する方が都市銀行から融資を受けるのは極めて難しく、小口融資に積極的ではありませんので利用も多くありません。十分な担保がある場合は可能性がありますが、初めての開業となると実績がなく、経験も乏しく、利益をあげられる見込みが未知数であるため、都市銀行にとってはリスクが高いとの理由です。地方銀行や信用金庫の中には、起業に関する融資制度があります。いくつかある融資制度の中でも、「信用保証協会付きの融資」は多くの業界で利用されていますが、一般的にあまりおすすめされていません。融資までのスピードが遅く、融資を受けるために何度も市区町村に出向き、中小企業診断士の話を聞かなければなりません。それじゃあ、どこでお金を借りればいいんだ！と思ってしまうかもしれませんが、初めての開業者でも資金を融資してくれる可能性が高いのが、政府系の金融機関である「日本政策金融公庫」なのです。

＜日本政策金融公庫とは＞
　日本政策金融公庫とは政府系金融機関のひとつで、かつて“国金”と呼ばれていた国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が解体・統合してできた財務省所管の特殊会社です。国のお金で運営する金融機関として、新しい産業の誕生や育成を政策的に行っています。そのため、日本政策金融公庫は起業家への融資に積極的で、銀行では融資を渋る新規の事業であっても融資が受けられる可能性が高く、融資申し込みから1ヶ月ほどで融資が実行されるスピーディーさ、利率の低さなどが人気を呼び、いまや新規開業者にとっての定番の融資調達先です。

＜日本政策金融公庫の融資制度＞
●新規開業資金
　新たに事業を始めようとしている方や、事業を始めて７年以内の方を対象にしている融資制度です。融資限度額は7,200万円で、そのうち4,800万円を運転資金に、残りを設備資金に充てることができます。制度を受けられるのは、開業・起業したい事業と同じ業種の企業に6年以上勤めた人や、技術やサービスに創意工夫を加えた事業を提案できる人、雇用の創出を伴う事業を行う人などの条件があります。原則として保証人や担保を必要としますが、自己資金要件は設定されていないので、自己資金が少なくても融資を受けられる可能性があります。要件を満たし、審査を通過すれば高額融資が実現しやすく、金利も安いため、多くの開業希望者が利用しています。返済期間は運転資金が7年以内、設備資金が20年以内になります。

●女性、若者／シニア起業家支援資金（女性または30歳未満か55歳以上の方）
　「新規開業資金」とほぼほぼ内容は一緒ですが、あなたが女性、もしくは30歳未満の若者か、55歳以上のシニア起業家であれば利用すべき制度はこちらになります。融資限度額も同じく7,200万円で、返済期間も「新規開業資金」と同一です。この制度を利用したい方で、東日本大震災の影響で離職・創業する方や、被災地で創業する方は他の特例を受けられる可能性もあります。

●新創業融資制度
　「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、原則として保証人や担保を必要としますが、無担保・無保証人で最大3,000万円までの融資を可能にしているのが「新創業融資制度」です。初めての店舗開業者にとって、リスクの少ない融資制度で、多くの融資希望者が集っている人気の制度です。「新創業融資制度」の内容とメリットを次の項目で紹介します。

＜初めての開業者に人気の、新創業融資制度とは？＞
　無担保・無保証人で最大3,000万円までの融資が可能で、設備資金であれば返済期間を15年まで伸ばすことのできる「新創業融資制度」。保証人を立てる必要がないので、経営者本人が連帯保証人のサインをする必要がなく、もし運悪く廃業に追い込まれたとしても経営者が個人的に借入金の返済をする必要はありません。開業者にとっては夢を実現する魔法のような制度ですが、融資を受けるためにはいくつか注意点があります。

●保証人についての注意事項
　上記、廃業時に個人の返済を免れる措置は法人設立して融資を受ける際に当てはまる事項です。個人事業主として融資を受ける際には借主が個人として返済義務を負いますのでご注意ください。

●「新創業融資制度」は原則として、他の融資制度を利用する場合の特例措置
　「新創業融資制度」は原則として、「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」などの各融資制度を利用する場合の特例措置であることを念頭に入れておいてください。しかし、一定の要件を満たす場合、「新創業融資制度」を受けられる可能性があります。

●「新創業融資制度」を利用できる条件とは？
　日本政策金融公庫では、以下の要件に該当する方を条件としています。

　この要件の中で、特に重要なのが「自己資金」についてです。「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」は自己資金の要件が設定されていないのですが、「新創業融資制度」は創業資金総額の10分の1の自己資金が必要とされています。しかし、10分の1の自己資金を用意すれば、残りの創業資金総額を融資してくれるかというとそうとも限りません。実務的には、自己資金の2倍ぐらいが現実的な融資限度金額ともいわれています。

融資までの手続きや流れ

　日本政策金融公庫から融資を受けるまでの流れを説明します。

① 日本政策金融公庫の窓口へ相談する
　開業したい地域の日本政策金融公庫の支店で融資の相談をしましょう。融資制度を受ける条件を満たしているか、どの融資制度に申し込むのが適切なのか、融資制度の詳細や返済の仕方など、わからないことを尋ねましょう。直接窓口へ赴く前にアドバイスを煽ぎたい方は、後述する『プロの専門家にチェックしてもらう』で詳しく紹介するcanaeruの『個別無料相談』をご利用ください。

② 融資申し込みに必要な書類を準備
　融資を申し込む際に必要な書類は以下の通りです。

　「創業計画書」は、居酒屋、美容業、中古自動車販売業など、様々な業種に応じた記入例を日本政策金融公庫のWEBサイトで公開しています。記入例を参考にしながら、必要項目を埋めてください。また、設備資金の借り入れを希望する場合は「見積書」も必要となります。物件の目星が立ったら、内装業者や機器メーカーなどから見積りを依頼し、「見積書」を添付してください。

③ 融資を申し込む
　必要書類を揃えたら、日本政策金融公庫に融資の申し込みを行ってください。申し込み先は、個人の場合は開業予定地を管轄する支店へ、法人の場合は法人登記上の本店所在地を管轄する支店が申し込みの窓口となります。

④ 面談／面談に必要な資料の準備
　融資を申し込んだ後、日程を調整して担当者と面談を行います。その際、面談時に提出したい資料がいくつかあります。その際に必要な書類もありますので、ぜひ担当者への事前ヒアリングや開業コンサルタントに相談の上、漏れなく準備しておきましょう。

面談では、身元はもちろんのこと、融資を行うに値する事業を推進していけるのか、きちんと返済できる計画、能力があるのかを確認します。通帳の明細や家賃の領収書などは過去6か月分を求められるので、日頃からしっかりと管理しておくことが大切です。

⑤ 融資決定／融資スタート
　面談・審査を通過し、晴れて日本政策金融公庫からの融資が決定すると、借用証書など契約に必要な書類が送付されます。書類の契約手続きを済ませたあと、指定した金融口座に融資が振り込まれます。申し込みから融資が決まるまで、平均的に3週間程度かかります。ただし、融資条件によっては時間がかかる場合もあるので、面談時などにあらかじめ聞いておいたほうがよいでしょう。

⑥ 返済
　開業融資はお金を貰って終わりじゃありません。計画に則って、返済していく義務が発生します。事業が軌道に乗るまでの間、金利だけを返済していく「措置期間」を設けていない場合は、翌月から取り決めた返済方法・返済金額に従って、月賦払いで返済が始まります。開業準備のスケジュールもしっかりと考慮し、「開業がまだなのに返済が必要！」とならないように余裕のある資金設定を行なうか、「措置期間」の設定もぜひ考慮してください。

プロの専門家にチェックしてもらう

初めての開業の場合、慣れない融資申し込みは大変な作業になります。どんな融資制度を受けられるのか、いくら借りられるのか、わからないことが多々出てくると思います。canaeruでは、元日本政策金融公庫の融資担当による『個別無料相談』を行っています。あなたのケースに合わせて無料で融資のご相談ができるので、ぜひご利用ください。

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