初めて事業を開始する方にとって、最初の課題となるのは開業資金の調達です。これまで新規開業に携わった経験がないと、戸惑うことも多いでしょう。
本記事では、以下のような疑問にお答えしていきます。
- 開業資金はどのくらい準備するべき？
- 開業資金の内訳は？
- 開業資金の調達方法は？
開業を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。最後まで読むことで、開業資金に対するイメージが明確になるでしょう。
目次
- 開業資金の平均額は1,077万円
- 必要な開業資金は業態によって異なる
- 自宅開業（Web系フリーランスなど）
- 店舗開業（飲食店など）
- 開業に必要な費用の内訳
- テナントの敷金・礼金や保証金
- 内装工事・リフォーム費用
- パソコンなどの電子機器の費用
- 通信回線などの工事費
- デスクなどの備品の購入費
- ホームページの制作費
- 【会社を設立する場合】追加で10〜20万円ほどの法人設立が必要
- 開業の際は「運転資金」も準備しておこう
- 運転資金とは？
- 運転資金の内訳
- 準備する運転資金の目安は3〜6か月分
- 代表的な開業資金の調達方法6選
- 親族や友人からの融資
- 日本政策金融公庫からの融資
- 金融機関からの融資
- ビジネスローン
- クラウドファンディングでの調達
- 補助金・助成金制度の活用
- 開業資金の調達を成功させるためのポイント
- 事業計画書を作り込む
- 開業手続きをキチンと行う
- 開業資金でお悩みの方は「canaeru」にご相談ください
開業資金の平均額は1,077万円
事業者の取り組みを支援する「日本政策金融公庫」の調査によると、2022年度における開業費用の平均値は1,077万円でした。2020年、2021年と連続して開業費用の平均額は1,000万円を下回っていましたが、2022年度に再び上昇する結果が出ています。
ただし、この数値は「開業費が高額な業種」と「開業費が少額な業種」が混在しているため、どの事業においても1,000万円の開業費が必要とは言えません。開業費用を金額別に「500万年未満」「500万〜1,000万円未満」「1,000万〜2,000万円未満」「2,000万円以上」の4つに区分すると、「500万円未満」の割合が全体の約4割。一部の業種が平均値を押し上げているものの、実際は「500万円未満」で開業する層が多いようです。
参照：日本政策金融公庫｜2022年度新規開業実態調査
必要な開業資金は業態によって異なる
開業資金の平均額は1,077万円という結果でしたが、実際の金額は業態により大きく異なります。金額に大きく差が出るのは「自宅開業」と「店舗開業」です。
それぞれの開業資金と支出項目について、詳しく解説していきます。
自宅開業（Web系フリーランスなど）
自宅で開業する個人事業主は、あまり開業資金を必要としないのが一般的です。在庫を抱えて商品を販売するケースは仕入れや在庫の管理費などが必要になりますが、基本的には50〜100万円程度の資金でも事足りるでしょう。数か月分の生活費を開業資金に組み込んだとしても、200〜300万円ほどに抑えられます。
自宅開業には、以下のような業種が当てはまります。
- Web系業種（エンジニアなど）
- 派遣系業種（ハウスクリーニングなど）
- サロン運営（ネイルサロンなど）
上記の業種はパソコンや事業に必要な設備を揃えるだけで開業できるので、高額な資金は必要ありません。また、自己資金が少ない場合は、段階的に設備を導入していくこともできます。
店舗開業（飲食店など）
業種を問わず、実店舗を構えて開業する場合はゆとりを持った資金の調達が必要です。最低でも、500〜1,000万円程度は開業資金を準備する必要があるでしょう。
店舗を開業する際は、主に以下のような支出が発生します。
- 店舗取得費
- 内装工事費
- 設備導入費
上記だけでも数百万単位の金額になるほか、求人広告費や細かい備品の購入費も必要です。開業直後は利益が出ない可能性も考慮すると、数か月分の運転資金、生活資金も残しておかなければなりません。
店舗を開業する際は、事前に必要な金額をしっかりシミュレーションしておきましょう。
関連記事：飲食店の開業資金はいくら必要？相場や調達方法について解説
関連記事：コンビニの開業資金はいくら必要？開業までの流れやオーナーの年収、必要な資格を解説
関連記事：カフェを開業するために必要な資金はいくら？資金の目安や調達方法を解説
開業に必要な費用の内訳
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| テナントの敷金・礼金や保証金 | ・敷金・保証金：賃料の10か月分前後 ・礼金：賃料の1〜3か月分 ・前家賃：2か月分 ・仲介手数料：0.5〜1か月分 ・保険料：数万円 総額：賃料15か月分ほど |
| 内装工事・リフォーム費用 | 内装工事・リフォーム費用 |
| パソコンなどの電子機器の費用 | パソコン：1台10〜20万円前後 プリンター：1台2〜5万円前後 |
| 通信回線などの工事費 | 1〜4万円前後 |
| デスクなどの備品の購入費 | 数万円（揃える備品により変動） |
| ホームページの制作費 | 10万円〜（制作内容により変動） |
この項目では、多くの業種に共通して発生する開業費の内訳を解説します。細かい金額は業種ごとに異なりますが、大まかな目安として参考にしてみてください。
テナントの敷金・礼金や保証金
店舗やオフィスを借りて事業を始めるのであれば、テナントの敷金・礼金や保証金がかかります。保証金の相場は賃料10か月分と高額になるため、テナントを借りる際は注意が必要です。
また、そのほかに仲介手数料や前家賃などがかかる場合もあります。テナント物件はオフィス物件よりも諸費用が高額になる傾向があるので、覚えておきましょう。
店舗は構えないけれど、自宅住所を使って開業したくない場合は、バーチャルオフィスを利用する選択肢もあります。バーチャルオフィスを利用すると、毎月数千円ほどの出費で事業用の住所を借りられます。電話番号の取得や郵便物転送オプションも追加できるので、自身の用途に合わせて検討してみてください。
内装工事・リフォーム費用
店舗やオフィスとして使えるようにするためには、内装工事やリフォームが必要です。内装のデザインによって費用が大きく変わるので、予算と照らし合わせて内容を考えましょう。業種によって施工費は異なりますが、工事内容が複雑な飲食店や美容室などは1坪あたり20〜50万円ほどが相場です。
内装工事費を抑えたい場合は、元々同じ業種で使われていた「居抜き物件」の契約も視野に入れてみてください。設備や内装をそのまま譲渡される可能性もあり、大幅に施工費を抑えられます。
関連記事：居抜き物件で開業するメリット・デメリットを紹介！物件探しのポイントも解説
パソコンなどの電子機器の費用
自宅、店舗を問わず、開業する際はパソコンやプリンターなどの電子機器を必要とするケースが大半です。プリンターを頻繁に使う場合は、家庭用ではなく業務用のものを用意した方がよいでしょう。
パソコンの購入費は性能により異なりますが、1台あたり10万円ほどを見積もっておくとよいでしょう。表計算ソフトなどを使用する場合は、業務内容に応じて購入予算を調整してみてください。
業務用プリンターは、最低限の利用であれば2〜5万円ほどで購入できます。事業の内容や雇用人数によっては複数のプリンターやパソコンが必要になるので、費用を抑えたい場合はリースを活用するのがおすすめです。
通信回線などの工事費
オフィスはもちろんのこと、近年は店舗の会計レジもインターネットに接続して管理するシステムが一般的です。そのため、店舗やオフィスには、Wi-Fiなどのインターネット回線を開通する必要があります。
通信回線の工事費の相場は、1.5万円〜4万円程度です。業者により工事費が異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。安定した回線環境が必要な業態では、工事費や毎月の通信費だけでなく、安定性や評判もチェックするのがおすすめです。
デスクなどの備品の購入費
店舗やオフィスを作る場合はテーブルやイスなどさまざまな備品が必要です。デスクワークでは文房具やコピー用紙、飲食店やサロンなどを開業する場合は什器や消耗品も揃えなければなりません。
どの程度環境を整えるかによって異なりますが、自宅開業の場合でも数万円程度の備品代は見積もっておくとよいでしょう。店舗用の什器を揃える場合は、最低でも10〜20万円程度の費用がかかります。
備品のデザインにこだわりがなければ、中古販売を活用して購入費を安く抑えることも検討するとよいでしょう。
ホームページの制作費
集客や営業活動を強化するためには、ホームページの制作が必要不可欠です。しかし、小規模なホームページでも10万円ほどの制作費がかかります。複雑なデザインや機能を実装する場合は、高額な見積もりとなることもめずらしくありません。
開業当初は費用を抑えたい、ホームページにまとめるほどの情報がまだない場合は、無料でホームページを作成できるサービスや、Instagram、TikTokなどのSNSを使って発信するのも一つの手段です。Google マップを使った情報発信も費用がかからないので、ぜひ検討してみてください。
関連記事：【飲食店開業】SNSやWEBサイトの活用術
関連記事：集客に効果を発揮する「MEO対策」とは？ 飲食店はGoogle マップの上位表示を狙え！
【会社を設立する場合】追加で10〜20万円ほどの法人設立が必要
会社を設立する場合はテナントや備品の費用以外に、10〜20万円前後の開業資金を準備する必要があります。
会社を設立する場合にかかる費用は以下の通りです。
- 定款認証代：30,000円〜50,000円
- 収入印紙代：40,000円（電子定款であれば不要）
- 謄本手数料：約2,000円
- 登録免許税：150,000円
株式会社の場合は、法定費用として20万円以上の設立費用がかかります。合同会社であれば定款の認証手数料はかからないため、10万円前後で設立可能です。なお、株式会社と同様に、電子定款であれば収入印紙代はかかりません。
会社の設立は司法書士や行政書士などの専門家に手続きを代行してもらうこともできますが、その場合は別途報酬を用意する必要があります。株式会社の場合は10万円程度、合同会社の場合は8万円程度が報酬額の目安となります。
開業の際は「運転資金」も準備しておこう
運転資金とは？
運転資金とは、仕入れ代や人件費など、毎月の支出を賄うために必要な資金を指します。
飲食店のような現金商売であれば、常に売上金が手元に入るでしょう。しかし、キャッシュレス決済が普及した昨今は、現金売上の比率が減少傾向です。自宅で開業するWeb系の職種でも、多くの取引先は入金まで15日〜1か月以上の期間を設けています。
このような事情を考慮すると、売上の入金よりも経費の支払いが先立つケースは珍しくありません。運転資金が不足していると、売上があるにもかかわらず資金が回らなくなる「黒字倒産」につながっていくのです。また、開業初期から黒字を出せるとは限らないため、スタート段階での運転資金は必ず準備しておきましょう。
運転資金の内訳
運転資金は「固定費」と「変動費」に大別されます。固定費は毎月の売上高にかかわらず発生する諸経費。変動費は、売上高と連動して発生する諸経費です。
【固定費と変動費の主な項目】
| 変動費 | 固定費 |
|---|---|
| ・人件費 ・店舗や事務所の賃料 ・水道光熱費 ・備品リース代 ・保険料 | ・商品の仕入れ代 ・外注費（外部業者への委託） ・消耗品費（備品購入など） ・交通費など都度発生するもの |
変動費は売上高に応じて変動するため、まずは固定費を目安に運転資金の必要額を算出するとよいでしょう。また、売上金の入金スパンが長い場合は、変動費を賄うための運転資金を多めに見積もっておくのがポイントです。
準備する運転資金の目安は3〜6か月分
運転資金は「毎月の支出の3〜6か月分」を目安に準備しておきましょう。変動費の少ない職種であれば3か月分程度、飲食店など変動費の高い業種であれば6か月分程度が目安です。
また、運転資金の中には「自分の生活費」も組み込んでおきましょう。最低限生活できる資金を確保することで、軌道に乗るまでの期間も焦らず事業に集中することができます。
代表的な開業資金の調達方法6選
開業資金の調達方法として代表的なものは、以下の6つです。
- 親族や友人からの融資
- 日本政策金融公庫からの融資
- 金融機関からの融資
- 民間企業からの融資（ビジネスローン）
- クラウドファンディングでの調達
- 補助金・助成金制度の活用
開業資金の内訳や目安額を把握できても、実際に準備できなければ意味がありません。高額な資金が必要になれば、自己資金で賄いきれないケースがほとんどでしょう。この項目を参考に、自分に適した調達方法を考えてみてください。
親族や友人からの融資
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・審査や面談を行う必要がない ・少ない利率で借り入れできる | ・金銭トラブルにつながりやすい |
親族や友人に借り入れの相談ができる場合は、資金調達における有力な選択肢となります。審査や面談を行わずにスムーズに進行できるだけでなく、低利率で借り入れできる点は大きなメリットです。親族や友人であれば、細かい条件も話し合って決めることができます。
ただし、個人間の借り入れは金銭トラブルにつながりやすいため、必ず契約書を締結しましょう。トラブル防止のために、専門家が作成し、状況に適した書式を用いることがポイントです。
日本政策金融公庫からの融資
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・無担保 / 無保証で借り入れできる ・創業者のための融資プランがある | ・審査や面談が発生する ・金利が発生する（年1.87〜3.30％） |
日本政府が出資する「日本政策金融公庫」では、新規開業者を対象とした「新創業融資制度」を提供しています。新創業融資制度は、担保が不要なほか、第三者の保証を付けずに借り入れできる制度です。事業の企画段階でも融資を受けやすく、多くの開業者が利用しています。
新創業融資制度の融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）。開業前に高額な資金調達を要する場合でも、十分な枠が用意されています。ただし、事業開始前から融資を受けられる反面、金利は若干高めに設定されている点は留意しておきましょう。
融資を申し込む際は、事業計画書の作成や面談対策をしっかり行っておくと通過率が高まります。
関連記事：開業融資の定番！日本政策金融公庫の『新創業融資制度』
金融機関からの融資
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・事業成長のサポートを受けられる ・高額な資金調達が可能 | ・融資実行のハードルが高い ・保証人が必要になることもある |
地方銀行や信用金庫でも、個人事業主・法人向けに融資を行っています。限度額や金利は一律で決まっておらず、審査結果によって変動するケースが一般的です。
金融機関からの融資実行後は、経営アドバイスを受けられたり、協業パートナーを紹介を受けられたりすることもめずらしくありません。資金調達だけでなく、総合的なサポートを受けられる点は大きな強みです。
創業支援が目的の日本政策金融公庫とは異なり、金融機関の融資は実行までのハードルは高めに設定されています。事業実績がない開業段階では、審査を通過する可能性は低いと考えておきましょう。ただし、信用保証協会が提供する保証制度の利用を条件に融資を受けられることがあるので、一度窓口で相談してみるのもおすすめです。
ビジネスローン
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・融資実行までの期間が短い ・審査が甘い | ・金利が高い ・融資限度額が小さい（個人の場合〜1,000万円ほど） |
ビジネスローンとは、銀行や消費者金融が提供する金融商品の一つです。「事業用途に利用できるローン」と考えるとわかりやすいでしょう。ビジネスローンは融資実行までの期間が短く、1週間以内に着金されることがほとんどです。審査も比較的ゆるい傾向があり、面談が不要になることもめずらしくありません。
ただし、融資条件がゆるい反面、金利は非常に高額です。消費者金融では、多くの場合、法定金利である年利15〜18％が設定されています。融資限度額も小さく、個人の場合は最大でも1,000万円ほどが一般的な上限額です。
ビジネスローンは、ほかの資金調達がうまくいかない場合の緊急策と考えておくのがよいでしょう。
クラウドファンディングでの調達
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・気軽に資金調達を実施できる ・返済が不要（融資型を除く） | ・資金調達に時間がかかる ・事業を方向転換するのが難しい |
クラウドファンディングでは、一般個人から出資を募って資金調達を行います。個人規模の資金調達でクラウドファンディングを行う場合は、出資者に対して特別なサービスや割引をリターンに設定する「購入型クラウドファンディング」を実施するのが一般的です。大掛かりな資金調達を行う場合は「融資型」や「投資型」で実施するケースもあります。
クラウドファンディングはリスクが少なく、開業前から一定の宣伝効果を見込める資金調達方法です。一方で、着金するまでの期間は長く、掲載開始から数か月程度を要します。
事業開始までの期間にゆとりがあり、大衆から支持を得られるような事業プランをお持ちの場合は、クラウドファンディングに登録してみるのもよいでしょう。
補助金・助成金制度の活用
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・返済が不要 ・書類審査のみで受給できる（補助金） ・必要書類が揃えば受給できる（助成金） | ・原則として後払い ・使用用途が限られる ・経費の一部しか補助されない（補助金） |
国や自治体は、労働者の環境整備や企業の事業推進を目的として「補助金」や「助成金」を交付しています。これらの制度は基本的に書類のみで審査が行われ、面談は不要です。借り入れではないため、返済がいらない点も心強いポイントです。
代表的な補助金・助成金は以下のものが挙げられます。
- 創業助成事業｜東京都
- 特定求職者雇用開発助成金｜厚生労働省
- ものづくり補助金｜中小企業庁
それぞれ目的が異なっており、交付意図に沿った経費に使用可能です。また、原則として交付は経費を支払った後に行われます。この点を踏まえて、補助金や助成金は二次的な資金調達手段として捉えるとよいでしょう。
関連記事：開業するなら助成金を活用しよう！おすすめの制度や利用する際の注意点など解説
開業資金の調達を成功させるためのポイント
事業計画書を作り込む
開業資金の調達を成功させるためには、練り上げられた事業計画書が必要不可欠です。特に、金融機関や日本政策金融公庫の融資では、事業内容を厳しくチェックされます。
事業計画書を作成する際は、以下の項目を可能な限り詳しく記載しましょう。
- 具体的な事業内容
- 顧客ターゲット
- 将来的な展開プラン
- 市場調査の情報
- 考えられるリスク
根拠を添えてしっかり説明できていると、融資担当者の評価を得やすくなります。また、面談に同席していない担当者にも伝わるよう、書面だけで理解できる内容にするのもポイントです。
関連記事：事業計画書の書き方とは？目的やメリットについて解説
開業手続きをキチンと行う
開業資金の調達を行う際は、事前に必要な手続きをすべて済ませておきましょう。
- 開業書類の提出
- 許認可の取得
- 資格の取得
特に、事業開始に必須となる許認可や資格の取得は重要です。融資を申し込む際に取得状況を説明できる状態でなければ、担当者の信頼を大きく損ないます。
各種手続きが進んでいることがマイナス評価になることはないので、可能な限り準備を整えたうえで資金調達に臨みましょう。
関連記事：開業するにはどうすればいい？個人事業主に必要な手続きと流れを解説
開業資金でお悩みの方は「canaeru」にご相談ください
開業資金の調達は、どのような業種においても重要度の高い要素です。まずは必要な金額を正確に算出し、目標額を調達するためのプランを綿密に練る必要があります。開業後の運営にも関わることなので、あいまいな計算をせず時間をかけて計画を練りましょう。
なお、「canaeru」では経験豊富な開業コンサルタントによる無料開業相談を実施しています。これから開業資金の調達を検討している方は、ぜひ一度ご相談ください。担当コンサルタントが誠心誠意アドバイスいたします。
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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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