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開業する方法が知りたい!必要な資格から資金集めのノウハウまで徹底解説

開業するには、書類の提出や許認可の申請など、さまざまな手続きを行わなくてはなりません。この記事では、開業するまでの流れや資金集めの方法などについて、わかりやすく解説します。開業を検討中の方は、ぜひご覧ください。

脱サラして開業したいという夢を持つものの、具体的に何をすれば良いのかわからず悩む方は多いでしょう。

開業するためには多くの準備が必要であり、資格を取得し書類を提出する、使用する備品や設備を整えるなど、開業前に行うことは多岐にわたります。

この記事では、開業するまでの流れや資金集めの方法、開業準備で用意するものなどについてわかりやすく解説するので、これから開業を考えている方は必見です。

個人事業主と法人で開業方法は異なる

最初に「個人事業主と法人のどちらで事業を行うか」について決める必要があります。

個人事業主と法人では開業にあたって必要な書類が異なるため、選んだ形態に適した準備を行わなくてはなりません。

まずは、個人事業主と法人それぞれの開業方法について解説します。

個人事業主の開業方法

個人事業主とは、法人を設立せず個人でビジネスを営む人のことで、個人経営の飲食店オーナーや、独立開業した美容師・税理士などが該当します。

個人事業主として開業する場合、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」を提出しなくてはなりません。提出期限は、事業を開始した日から1ヶ月以内です。

ビジネスを始めて所得が発生すると、所得税の支払義務が生じます。そのため、個人事業主には税務署へ開業したことを知らせる開業届の提出が義務付けられているのです。

個人で開業する場合は、税務署に開業届を提出するだけで事業をスタートすることができます。

法人の開業方法

法人とは、法律によって「人と同等の権利と義務を認められた組織・団体」のことです。株式会社や合同会社はこちらに該当します。

法人として開業する場合は、まず「法人登記」を行う必要があります。法人登記とは、会社の商号、所在地、事業目的、資本金などの情報を法務局に登録し、一般に開示することです。

法人登記を行った後は、所轄の税務署に「法人設立届出書」などの書類を提出します。こちらは法人版の開業届と考えるとわかりやすいでしょう。

なお、法人設立届出書には、会社を運営していく上での基本的な規則をまとめた「定款」と呼ばれる書類を添付<しなくてはなりません。

開業届だけを提出すれば良い個人事業主とは対照的に、法人として開業する場合にはさまざまな手続きが必要になります。

開業するまでの流れ

開業を目指す際、必要書類の作成や提出など、数多くの段階を踏むこととなります。

開業までの流れを時系列に沿って解説するので、実際のスケジュールをどのように設定するのか考えつつ、参考にしてください。

①家族や知人に報告する

事業を始めるには、さまざまな場面で家族や知人の助けが必要になることがあります。

事業がうまくいかない場合、家族にサポートを受けることもあるでしょう。同じ業界で働く知人に、経営の相談にのってもらうこともあるかもしれません。

開業後に協力をお願いする可能性がある近しい方々に対しては、事前に開業することを報告しておくことが望ましいです。

②事業計画書を作成する

事業計画書とは、事業内容やコンセプト、開業後にどのように事業を運営していくかなどを内外に説明するための書類です。

開業前後にやるべきことを明確にすることで、スムーズに開業準備が進められるうえに、取り組むべき物事の優先順位もつけやすくなるでしょう。

また、事業計画書は、銀行や日本政策金融公庫などから融資を受ける際に提出を求められます。

自己資金だけでは開業に必要な資金が足りず、金融機関からの融資が必要な場合は必ず作成してください。

③店舗や事務所を取得する

現在は従業員が多数いても、オフィスを持たずに事業を行う企業は珍しくありません。

しかし、飲食店や美容室などの実店舗が必要な業種や、事務所として使うスペースを確保したい場合には、物件を取得する必要があります。

いわゆる「客商売」を始める際には、出店候補地の地域特性や市場規模を分析し、開業後に安定した集客が見込めるかを把握することが重要です。

④開業に必要な資格や許認可を取得する

開業する業種によっては、資格の取得や行政機関の許認可が必要な場合もあります。

いざ開業する当日に「資格がなくて開業できない」と気づくのでは遅いため、自分が開業する業種に必要な資格や許認可がないか事前に調べておきましょう。

⑤開業資金を調達する

開業にどれくらいの費用がかかるかを計算し、自己資金だけで足りなければ資金調達を行います。

資金調達の方法には、日本政策金融公庫や銀行から融資を受ける、地方自治体の起業支援制度やクラウドファンディングを利用するといった選択肢があります。

開業にかかる費用の分類は、店舗取得費や備品購入費などの「開業資金」と、開業後に売り上げが現金化するまでに使用する「運転資金」の2種類です。

開業資金と運転資金、トータルでいくら必要なのかシミュレーションしたうえで、不足しないよう資金を調達しましょう。

⑥必要書類と口座を準備する

開業届や法人設立届出書など、開業にあたって必要な書類を税務署や都道府県の税事務所などに提出してください。

書類は直接窓口に持参しても良いですし、郵送を受け付けているところであれば郵送しても問題ありません。

また、プライベートのお金と事業資金が混在しないよう、普段使用している口座とは別に事業用の口座を用意することも大切です。

⑦備品を用意する

パソコンやプリンターなど、事業を運営するために最低限必要な備品を用意します。商品や食材の仕入れが必要になる業種であれば、仕入先も決めておきましょう。

とくに小売業や飲食店の場合、高級感を出すためにブランドものの備品を用意するなど、企業のこだわりを詰め込みやすい部分でもあります。

どの程度の費用でどんな備品を揃えるのか明確にしたうえで、コンセプトに適したものを選んでください。

⑧人材の採用と宣伝広告を行う

従業員を雇う場合には、面接や実技試験などによる採用を行います。

複数の従業員を雇うのであれば、事前にマニュアルを作成しておくことで、入社後に従業員を効率的に育成することができるでしょう。

また、インターネットが発展した現代では、飲食店や小売店、美容院など、さまざまな業種が公式ホームページを持っており、SNSを駆使した広告宣伝を行っています。

必要に応じてSNSのアカウントを取得するなど、開業前から企業の宣伝を行うことを忘れないようにしましょう。

開業するのに必要な手続き

開業にあたり、書類の準備や届け出など、行うべき手続きが複数あります。

開業するために必要な3つの手続きについて紹介するので、開業を目指す方は参考にしてください。

社会保険への加入

社会保険とは、法律で加入が義務付けられている公的な保険制度であり、有事の際に生活を保障してくれる役割を持つものです。

一般的に、個人事業主は国民健康保険と国民年金、一定以上の給与がある法人は健康保険厚生年金へ加入することとなります。

条件や業種によっては、以前勤めていた会社の保険を任意継続する方法や、国民健康保険組合に加入することも可能です。

国民健康保険・国民年金は、退職日の翌日から14日以内、健康保険・厚生年金は、会社設立から5日以内に届け出てください。

開業届など税務署への届出

個人事業主は、開業から1ヶ月以内に所轄の税務署に「開業届」を提出する必要があります。

青色申告での確定申告を希望するのであれば、「青色申告承認申請書」も一緒に提出しましょう。青色申告承認申請書を出さないと自動的に白色申告となるため、青色申告の特別控除が受けられません。

法人の場合は、会社設立から2ヶ月以内に「定款、寄付行為、規則又は規約等の写し」を添付した「法人設立届出書」を税務署に提出します。

許認可の申請

許認可とは、特定の事業を行うために警察署や保健所などから取得しなければならない許可のことです。

たとえば酒類の販売は税務署、飲食店業は保健所、理美容業は都道府県の許認可を得なければ、その事業を始めることはできません。

自分が開業する事業に許認可が必要かを事前に確認し、必要であれば所轄の行政機関に申請を行いましょう。

また、許認可とは別に「資格」が必要な業種もあります。

たとえば飲食店の場合は「食品衛生責任者」、美容室を開業するなら「美容師免許」が必要です。資格の中には取得するのに時間を要するものもあるため、日時に余裕を持って取得することをおすすめします。

開業資金を集める6つの方法

自己資金だけで開業資金を賄えない場合、銀行や公的機関の制度などを利用して資金を集める必要があります。

ここでは、開業資金を集める6つの方法を紹介します。

開業資金を集める6つの方法

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、小規模事業者を対象とした事業資金融資や、農林漁業者の支援活動などを行う政府系金融機関です。

日本政策金融公庫による令和2年度の融資実績は、117万先にのぼります。1先あたりの平均融資額は1,008万円で、その約8割が従業員9人以下の小規模事業者です。

銀行や信用組合などの民間金融機関と比べて融資を受けやすく、かつ低金利でお金を借りられるのが日本政策金融公庫のメリットと言えるでしょう。

民間金融機関

銀行・信用金庫・信用組合などの民間金融機関から融資を受けることも、資金調達の方法のひとつです。

民間金融機関では、融資の可否について企業の将来性や事業内容などを判断材料とし、審査が厳しい傾向にあります。審査に際して重視されるのは、申込人の資金力や経歴などの社会的信用度です。

過去に起業の実績がない個人が保証人や担保を用意せずに申請すると、審査に通過するのは難しくなるかもしれません。

民間金融機関から融資を受けられた場合、きちんと返済を行って信頼を得ることで、次回はより高額な融資を受けられる可能性があります。

地方自治体の起業支援制度

開業資金を集めるために、地方自治体の起業支援制度の利用もおすすめします。

起業支援制度とは、都道府県や市区町村などの地方自治体が、金融機関や信用保証協会を通じて融資を行う制度/span<>のことです。

審査では事業の成長性や事業主の意気込みなどが評価される傾向があるため、起業の経験がない方でも融資を受けやすいでしょう。

クラウドファンディング

最近は、クラウドファンディングを通じて事業資金を調達する企業も増えています。

クラウドファンディングとは、企業理念などに賛同する不特定多数が、インターネットを通じて事業への資金を提供するシステムです。

融資ではなく出資という扱いになるため、クラウドファンディングで調達した資金には返済義務が生じません。リスクを負わずに資金を集めたい方に適した方法と言えるでしょう。

ただし、企業が目標とすることを理解してもらう必要があるため、賛同が得られない場合には、設定した目標金額が集まらない可能性もあります。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業に投資を行い、将来上場した際にキャピタルゲインの獲得を目的とする会社を指します。

事業主の中には、このベンチャーキャピタルから融資を受けて開業するところもあります。

ただし、ベンチャーキャピタルには大きな資金を調達できるというメリットがある反面、審査が厳しいというデメリットもあるので、過去に起業した経験がない、事業の将来性が見込めないといった場合には、ベンチャーキャピタルで融資を受けることは難しいでしょう。

家族や知人に借りる

金融機関から融資を受けることに抵抗があるなら、家族や知人から借りるという選択肢もあります。

しかし、口約束でお金の貸し借りを行うと、後から面倒なトラブルに繋がる可能性があるため注意が必要です。口約束ではなく、きちんと借用書を作って記録を残すようにしましょう。

また、脱税を疑われないよう、家族や友人の口座に毎月返済金額を振り込んで履歴を残すといった対策も必要になります。

開業準備で用意するもの

開業準備を進めるにあたり、以下のものを揃えましょう。

●印鑑
●名刺
●Webサイト
●事業用口座
●個人事業主・法人向けクレジットカード

それぞれどのようなケースで必要になるのか、順番に説明していきます。

印鑑

印鑑は、事業を開始してから取引先と契約を交わす際に必要となります。

個人事業主や会社の設立を行う場合、実印、角印、銀行印の3種類の印鑑を揃えてましょう。シャチハタのようなスタンプ式の印鑑は、基本的には使えません。

名刺

ビジネスを開始すると、取引先や顧客と挨拶をする際や、自社の事業内容を説明する際など、名刺を渡すべきシーンが多くあります。

名刺を持っていないと、お客様や取引先から信用できる会社と判断してもらえないかもしれません。

せっかくのビジネスチャンスを逃してしまう可能性もあるため、開業前に必ず作成しましょう。

Webサイト

会社のWebサイトが用意されていると、企業としての信頼度にも繋がります。

この情報化社会にあって、「インターネットで検索しても社名が出てこないような会社とは、安心して取引できない」という企業があっても不思議ではありません。

さらに言えば、Webサイトのデザインや操作性といったクオリティが高ければ高いほど、対外的な信用が増し、集客にも繋がる可能性があります。

Webサイトの作成にある程度の費用をかけられるのであれば、専門の業者に依頼し、クオリティが高いものを用意することもおすすめです。

また、必要があればTwitterやFacebookなど、会社用のSNSアカウントも作成しておきましょう。

事業用口座

普段利用している個人用の銀行口座とは別に、事業用の口座を用意しましょう。事業専用の口座があれば、事業で発生する収入と支出を管理しやすくなって便利です。

個人口座ですべてを管理しようとすると、ひとつの口座内にプライベートとビジネスの収支が混在して見分けがつきにくくなり、経理作業の効率が下がってしまいます。

このような事態を避けるためにも、開業前に事業用の口座を開設すると良いです。

法人カード

クレジットカードには、普段私たちが使っている一般カードとは別に、法人カードと呼ばれるものが存在します。

法人カードには2種類あり、「コーポレートカード」は大企業向け、「ビジネスカード」は中小企業・個人事業主向けのクレジットカードです。

法人カードを導入する最大のメリットは、経費の管理が楽になる点でしょう。

出張や接待にかかる費用の支払いを法人カードに一本化することで、従業員による仮払い・立替払いが不要になります。

また、法人カードで経費の支払いを行えば、毎月の経費を明細書でまとめて確認できて便利です。

さらに、事務用品を割安価格で購入できたり、国内の空港ラウンジを無料で利用できたりと、ビジネスシーンで役立つさまざまなサービスが受けられる点も、法人カードならではの特徴でしょう。

開業のノウハウまとめ

開業を目指すにあたり、準備の流れや必要書類など、知っておくべきことはたくさんあります。

準備が足りず開業後に後悔しないためにも、開業までのスケジュールを考えて、流れをシミュレーションしておくことが大事です。

一口に開業と言っても、個人事業主と法人では必要な書類や手続き、会社設立後に加入する社会保険などが異なるので、まずは個人事業主と法人のどちらで事業を行うのかを決めたうえで、開業の準備を始めましょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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