カフェは外出時に一息付きたいときや、友人と楽しい時間を過ごしたいときなどに重宝するスポットです。そんなカフェを自分で経営してみたいと考えている方もいらっしゃることでしょう。
しかし、当然のことながらカフェを経営するためには費用がかかりますし、取得しておかなければならない資格や、届け出が必要な申請などもあります。
カフェ経営について真剣に検討する場合は、必要な費用や事前準備をきちんとクリアできるか考えなければなりません。
この記事では、カフェを経営するためにはどのような資金がどれくらい必要なのか、また、オープン前に取るべき資格や申請などについて解説します。カフェ経営で陥りやすい失敗例もご紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。
目次
カフェを経営するために必要な資金の内訳
カフェを経営するために必要な資金の内訳は、お店の立地や広さによって異なりますが、一般的に「開業資金」は500〜600万円程度必要と言われています。
ただし、カフェをオープンさせる場合、物件を取得して工事や設備搬入などを一から行うケースと、もともと飲食店だったところを「居抜き」で利用するケースがあります。
後者の場合は工事費や設備費を抑えられるので、開業資金を大きく削減することが可能でしょう。
ここからは、10坪で家賃が10万円の店舗を参考とし、どれくらいの費用がかかるかについて項目ごとにシミュレーションを行っていきます。
物件取得費
物件取得費としては、保証金が家賃の10ヶ月分程度、礼金および仲介手数料がそれぞれ家賃の1ヶ月分程度必要なケースが多いです。
また、工事などを行う関係上、実際にカフェをオープンさせる1～2ヶ月前から物件を取得しておく必要があり、その間の「空家賃」も必要になります。
結果として、物件取得費としては10万円×13～14ヶ月分＝130万円～140万円程度を想定しておくべきでしょう。
内装工事費
内装工事費は設計費・材料費・家具・インテリアなどにかかる費用であり、業者に頼む場合は30万円～40万円程度が目安の金額となります。
ただし、居抜き物件を利用したり工事をDIYで行ったりする場合は、費用を抑えることが可能です。
設備費
設備費は厨房機器などにかかる費用であり、経営したいカフェのスタイルによって金額が大きく変わります。
たとえば、店内で焼き立てのパンを提供したい場合は専用のオーブンを導入しなければなりませんし、ドリップコーヒーにこだわりたい場合はサイフォンやドリップコーヒーマシンなどが必要です。
カフェの構想によって上振れする可能性はありますが、一般的には200万円前後を想定しておくとよいでしょう。
特別な機器を利用したい場合は、あらかじめ値段を把握しておき、その分の上振れを織り込んでおくのが賢明です。
なお、内装工事費同様に、居抜き物件の場合はもともとの設備が利用できるので、費用をある程度抑えられます。
宣伝費
カフェをオープンするにあたって、オープン前からしっかりと宣伝をして、カフェの存在を知ってもらう必要があります。
宣伝を行う範囲をどの程度まで広げるのかにもよりますが、目安としては50万円程度を想定しておくとよいでしょう。
チラシを使ったりタウン誌に情報を掲載したりといった方法もありますが、SNSを活用することでうまく費用を抑えられる可能性があるので検討してみてください。
運転資金
運転資金とは、材料費や人件費など、日々の経営を続けていくためにかかるお金のことです。運転資金は毎月のカフェの利益から捻出するべきものですが、カフェ経営が軌道に乗るまでは開業資金と合わせて用意しておくべきでしょう。
客数の増減にたじろぐことなく、どっしりと腰を据えてカフェ経営を行うためには、家賃10ヶ月分程度の運転資金を用意しておくと安心なので、今回の場合は100万円程度となります。
ここまで挙げた金額をすべて足し合わせていくと、130万円～140万円＋30万円～40万円＋200万円＋50万円＋100万円=510万円～530万円となります。
カフェを経営するのに必要な資格や申請
カフェを経営するにあたり、それ相応の資金を用意する必要があるのは当然ですが、お金を用意するだけでカフェ経営は行えません。
カフェを経営するためには、取得しておかなければならない資格や、届け出しておかなければならない申請があるからです。
カフェを経営するのに必要な資格や申請について、詳しく説明します。
食品衛生責任者
食品衛生責任者はカフェやレストランなどの形態に限らず、飲食店を開業するために必須の資格です。
取得するためには1万円程度の受講料を支払い、各都道府県の食品衛生協会が開催する講習を受講する必要があります。
資格の中には、取得した都道府県でしか効力を発揮しないものもありますが、食品衛生責任者は全国共通の資格なので、取得した都道府県とカフェを開業する都道府県が異なっていても問題ありません。
防火管理者
防火管理者は、収容人数が30名以上の飲食店を開業する場合に必要な資格で、一般財団法人日本防火・防災協会開催の講習を受講することで取得できます。
店舗の延べ面積によって講習の時間や費用は異なります。店舗の延べ面積が300㎡以上の場合は「甲種講習」となり2日で約10時間、受講料は8,000円ですが、300㎡未満の場合は「乙種講習」となり1日で約5時間、受講料は7,000円です。
オープンする予定のカフェの収容人数および延べ面積によって、そもそも取得する必要があるのか、取得する場合には甲種なのか乙種なのかについて、きちんと把握しておきましょう。
飲食店営業許可申請
飲食店を営業する場合に必要となるもので、保健所に申請を行います。
厨房・食器棚・空調・トイレなどに細かい規定がありますが、店舗の構造や設備は一度決めてしまったら変えるのが困難です。
申請が問題なく受理されるよう、店舗の工事を始める前に、設計士の方と一緒に保健所に相談して問題がないか確認するのがよいでしょう。
菓子製造業許可申請
店舗内でお菓子やパンを製造し、それらをテイクアウト販売する場合は、保健所に菓子製造業許可申請を行う必要があります。
なお、店舗内でお菓子やパンを製造するものの、店舗内で提供するだけであれば、菓子製造業許可申請は必要ありません(飲食店営業許可申請で必要な条件を満たすことができているため)。
深夜酒類提供飲食店営業開始届
深夜酒類提供飲食店営業開始届は、深夜12時を越えてアルコールを提供する場合に必要な申請です。
店舗の所在地を管轄している警察署・生活安全課に、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出します。
持っていると役立つ資格
カフェでフードメニューを取り扱いたい場合は、調理師免許を取得していると、メニューの幅がグッと広がります。
また、バリスタの資格を持つ店員がいれば、お店のウリにできるでしょう。
バリスタと同様の効果が期待できる資格としてはコーヒーソムリエがありますし、お酒も提供するカフェであれば、ソムリエやワインエキスパートが役立つかもしれません。
カフェを経営するまでに決めるべきこと
カフェを経営するためには事前にきちんと計画を立てておく必要があり、この計画がしっかりしていないと、カフェ経営はうまくいきません。
理想と現実の折り合いを付けながら、カフェ経営において重要な要素をひとつひとつ決定していきましょう。
ここからは、カフェを経営するまでに決めるべきことについて解説します。
店舗の立地
店舗の立地は、開業後の集客や運転資金に大きく関わります。
集客能力が高い立地ほど運転資金も高くなる傾向にあるので、想定売上高や手元の資金などと相談しながら、ちょうどいい立地を選ぶことが重要です。
座席数
座席数は、店舗のキャパシティや売上に影響を与える要素です。
面積が狭いカフェであれば座席数がある程度限られますが、ゆったりくつろげるカフェは座席の間隔を広めに取ることができるので、カフェのコンセプトによっても、座席数は変動します。
座席数を多くして売上を上げることを意識するのもよいですが、空間づくりも大切にしながら座席数を決めましょう。
従業員の有無・人数
カフェの規模（～10席程度）や形態によっては、オーナー（自分）だけで切り盛りすることも十分可能なので、従業員を雇わない選択肢もあり得ます。
ただ、座席数が20席程度になると、最低でも1人は従業員を雇ったほうがよいと言われています。
また、店内で調理するフードメニューや手間がかかるメニューがある場合は、従業員の数が少ないと接客の対応が間に合わない可能性もあります。
そういった面も考慮して、従業員の有無および人数を決めることが重要です。
店舗に入れる設備
店舗にどのような設備を入れるかは、カフェの広さや開業資金に関わります。
オーブン・エスプレッソマシン・食器洗浄器などを導入すると、その分資金も必要になるので、先ほどシミュレーションを行って算出した開業資金よりも上振れると想定しなければなりません。
コンセプト
カフェを開くにあたって、どのような層を主なターゲットにしたいかはある程度決まっていると思いますので、そのターゲット層に刺さるコンセプトを考えることが大切です。
たとえば、主婦を主なターゲット層として設定しているのであれば、「ママ友同士が子連れで気軽に入れるお店」のようなコンセプトが考えられます。
メニューと価格
コンセプトと同様に、メニューの内容も呼び込みたい層に刺さる設定にする必要があります。
子連れのお母さんを呼び込みたいのであればキッズメニューも豊富にそろえる、若い世代をターゲットにするのであればSNS映えするメニューを看板メニューにする、などです。
価格も原価を踏まえたうえで、ターゲット層が無理なく支払える金額に設定しましょう。
仕入れ先
カフェの経営を続ける限り、仕入れは継続的に行う必要があるので、取引を行うところは慎重に判断してください。
商品の質がいい、人柄がよく安心して取引できるなど、さまざまな観点から判断したうえで納得できるところから仕入れを行いましょう。
食器や家具
食器・家具のテイストや質は、カフェのコンセプトによって大きく変わります。
北欧調で統一したい、高級感のあるアンティークにしたい、お気に入りの作家さんのものを中心に利用したいなど、さまざま考えられます。
オーナーのこだわりが出やすい部分でもありますが、そのこだわりが主なターゲットとして設定している層に刺さるかについては、十分に検討しましょう。
宣伝方法
宣伝は媒体によって費用が大きく変わるので、宣伝費にどれくらいの金額をかけられるかに応じて、宣伝方法は吟味する必要があります。
また、ターゲット層にきちんと届く宣伝方法を選ぶことも重要です。
前述しましたが、宣伝方法はチラシの投函やタウン誌への掲載、SNSなどが挙げられます。一人暮らしをしている学生を主なターゲットにしている場合、SNSアカウントを開設して、お店の情報を発信する方法は、費用対効果の面から見てもおすすめできる方法と言えるでしょう。
カフェ経営の失敗例は？
カフェ経営は、残念ながら失敗してしまうケースも多々あります。
実際にカフェ経営をスタートさせる前に、カフェ経営の失敗例を把握しておくことで、同じ経験を避けられるかもしれません。
ここでは、カフェ経営の失敗例をいくつか紹介します。
同業のリサーチ不足
カフェを経営するにあたって、同業の存在は売上や客足に大きく影響します。
極端な話、出店する店舗の近くにターゲット層・コンセプト・価格帯がほぼ同じようなカフェがあり、しかもそのカフェがその地域で長年愛されているようなお店であれば、新たにカフェをオープンしても客足は伸びないでしょう。
そこまで極端ではないにせよ、カフェを出す場所の近くに同業態のお店がいくつもあれば、価格競争によって赤字に陥ってしまう可能性もあります。
近くにカフェが多数あるエリアは、人通り自体は多いはずなので決して立地が悪いというわけではなく、ほかのカフェとコンセプトやターゲット層をうまくズラせば、共存することも可能です。
店舗選びの際には、必ず近くのカフェをリサーチすることを心がけましょう。
集客施策がまとまっていない
新規オープンのカフェは、オープン初日からしばらくの間は物珍しさなどもあって、多くのお客様利用してもらいやすいです。
しかしそれは、カフェが新しくオープンすることを事前にきちんと周知できていた場合であり、集客施策を何も行っていなければ、オープン初日からつまずいてしまう可能性があります。
近場に住んでいてたまたま目に留まって来店してくれる方を除き、お客様は自然に入ってくるわけではないため、集客施策は前もって考えておかなければなりません。
開店前からホームページやSNSで情報を提供するなどして、新規オープンするカフェの存在および、オープン日を広く知ってもらえるように心がけてください。
開店後もホームページやSNSの更新を頻繁に行うことで、活気のあるお店にできるでしょう。
収支の把握ができていない
カフェの経営は道楽ではないため、収支を把握しないまま経営していると、お店が赤字になって経営が立ち行かなくなってしまうかもしれません。
とくにカフェは、飲食店の中でも客単価が低い傾向にあります。
メニューの価格設定が低すぎるとカフェの運営自体がおぼつかなくなりますが、高すぎると客足が遠のいてしまうので、収支を把握して売上と経費のバランスが取れた経営をすることが大切です。
従業員の指導不足
カフェを利用する目的として、「リラックスしたい」「心地よい時間を過ごしたい」ということを挙げる方は多いと思います。
リラックスして心地よい時間を過ごしてもらうためにも、従業員の態度や接客は重要です。教育が行き届いていないと、お客様が不快に感じてしまいリピーターになってもらえない可能性があります。
従業員を雇う場合は、業務マニュアル以外に接客マニュアルも作成して適宜確認や指導を行うことで、お客様に快適な時間・空間を提供することを心がけましょう。
カフェの経営を始める前に必要資金や資格取得の準備をしておこう！
カフェを開業するにあたっては、物件取得費や宣伝費をはじめとしたさまざまな費用が必要になりますし、取得すべき資格や届け出なければならない申請もあります。
実際にカフェをオープンさせる前に、立地・コンセプト・メニューなどをしっかりと固めておかなければ、経営を軌道に乗せることは難しいでしょう。
カフェ経営の失敗例を参考にしながら、売上高のシミュレーションなどを行ったうえで、きちんと経営を継続できる自信がある状態で、カフェの開業に踏み切りましょう。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
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