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カフェを経営するための資金はいくら?必要な資格や申請についても解説

カフェを経営するための資金はいくら?必要な資格や申請についても解説

カフェは外出時に一息付きたいときや、友人と楽しい時間を過ごしたいときなどに重宝するスポットです。そんなカフェを自分で経営してみたいと考えている方もいらっしゃることでしょう。

しかし、当然のことながらカフェを経営するためには物件取得費をはじめとした費用がかかりますし、取得しておかなければならない資格や、届け出が必要な申請などもあります。

また、実店舗か移動販売かなど、開業するスタイルによっても必要となる費用は異なります。

カフェ経営について真剣に検討する場合は、必要な費用およびその内訳や事前準備をきちんとクリアできるか考えなければなりません。

この記事では、カフェを経営するためにはどのような資金がどれくらい必要なのか、また、オープン前に取るべき資格や申請などについて解説します。カフェ経営で陥りやすい失敗例もご紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。

カフェを経営するために必要な開業資金の内訳

カフェを経営するために必要な資金の内訳は、お店の立地や広さによって異なりますが、一般的に「開業資金」は500〜600万円程度必要と言われています。

ただし、カフェをオープンさせる場合、物件を取得して工事や設備搬入などを一から行うケースと、もともと飲食店だったところを「居抜き」で利用するケースがあります。

後者の場合は工事費や設備費を抑えられるので、開業資金を大きく削減することが可能でしょう。

ここからは、10坪で家賃が10万円の店舗を参考とし、どれくらいの費用がかかるかについて項目ごとにシミュレーションを行っていきます。

物件取得費

物件取得費としては、保証金が家賃の10ヶ月分程度、礼金および仲介手数料がそれぞれ家賃の1ヶ月分程度必要なケースが多いです。

また、工事などを行う関係上、実際にカフェをオープンさせる1~2ヶ月前から物件を取得しておく必要があり、その間の「空家賃」も必要になります。

結果として、物件取得費としては10万円×13~14ヶ月分=130万円~140万円程度を想定しておくべきでしょう。

内外装工事費

内外装工事費は設計費・材料費・家具・インテリアおよび外装などを整えるためにかかる費用であり、業者に頼む場合は一坪あたり100万円程度が目安の金額となります。

ただし、居抜き物件を利用したり工事をDIYで行ったりする場合は、費用を抑えることが可能です。

設備費

設備費は厨房機器などにかかる費用であり、経営したいカフェのスタイルによって金額が大きく変わります。

たとえば、店内で焼き立てのパンを提供したい場合は専用のオーブンを導入しなければなりませんし、ドリップコーヒーにこだわりたい場合はサイフォンやドリップコーヒーマシンなどが必要です。

カフェの構想によって上振れする可能性はありますが、一般的には200万円前後を想定しておくとよいでしょう。

特別な機器を利用したい場合は、あらかじめ値段を把握しておき、その分の上振れを織り込んでおくのが賢明です。

なお、内装工事費同様に、居抜き物件の場合はもともとの設備が利用できるので、費用をある程度抑えられます。

宣伝費

カフェをオープンするにあたって、オープン前からしっかりと宣伝をして、カフェの存在を知ってもらう必要があります。

宣伝を行う範囲をどの程度まで広げるのかにもよりますが、目安としては50万円程度を想定しておくとよいでしょう。

チラシを使ったりタウン誌に情報を掲載したりといった方法もありますが、SNSを活用することでうまく費用を抑えられる可能性があるので検討してみてください。

運転資金

運転資金とは、材料費や人件費など、日々の経営を続けていくためにかかるお金のことです。運転資金は毎月のカフェの利益から捻出するべきものですが、カフェ経営が軌道に乗るまでは開業資金と合わせて用意しておくべきでしょう。

客数の増減にたじろぐことなく、どっしりと腰を据えてカフェ経営を行うためには、家賃10ヶ月分程度の運転資金を用意しておくと安心なので、今回の場合は100万円程度となります。

ここまで挙げた金額をすべて足し合わせていくと、130万円~140万円+30万円~40万円+200万円+50万円+100万円=510万円~530万円となります。

カフェのスタイルによって必要となる開業資金は異なる

カフェのスタイルは、大きく以下の3つに分けることができます。

・ 実店舗カフェ
・ 自宅カフェ
・ 移動販売カフェ

それぞれのスタイルによって必要となる資金や金額には違いがあるため、スタイルごとに説明します。

●実店舗カフェ

実店舗カフェはその名の通り、駅の近隣をはじめとした路面やビル内といった実店舗で営業を行っているカフェのことです。

店舗の内装などに自分のこだわりを反映できるところが魅力ですが、こだわる内容によっては費用が高額になることもあります。

物件を契約する必要があるため必ず物件取得費がかかる上に、場合によっては管理費が発生することもあるので、管理費を含めたトータルの賃料などを事前に確認しておくのが賢明です。

●自宅カフェ

自宅カフェは、自宅の空いた部屋などを使ってカフェを経営する形態のことを指します。

内装工事のための費用は必要ですが、持ち家であれば物件取得費はかからず、自宅が職場となるので出勤費用も必要ありません。

ただし、住宅地でお店をオープンする場合は集客が大変なことや、建築基準法や都市計画法、各種条例等の要件に合致しているかの確認が必要なことは念頭に置いておきましょう。

また、家族の理解を得られなければお店をオープンさせるのは難しいかもしれません。

●移動販売カフェ

移動販売カフェは、車両を販売場所として移動しながら営業するスタイルのことを指します。

実店舗があるわけではないため物件取得費はかかりませんが、その代わりにお店として利用する車両の購入費用、改造費、ガソリン代などが必要です。

駐車場や公園をはじめとした他店舗などの敷地内に出店するケースが多く、出店場所を借りるためには各商業施設や駐車場へ支払う出店料もかかります。

また、車両の中で仕込みを行うことができない場合は、そのために別途スペースや物件などを確保する必要があることには注意しましょう。

カフェを経営するのに必要な資格や申請

カフェを経営するにあたり、それ相応の資金を用意する必要があるのは当然ですが、お金を用意するだけでカフェ経営は行えません。

カフェを経営するためには、取得しておかなければならない資格や、届け出しておかなければならない申請があるからです。

カフェを経営するのに必要な資格や申請について、詳しく説明します。

カフェを経営するのに必要な資格や申請

食品衛生責任者

食品衛生責任者はカフェやレストランなどの形態に限らず、飲食店を開業するために必須の資格です。

取得するためには1万円程度の受講料を支払い、各都道府県の食品衛生協会が開催する講習を受講する必要があります。

資格の中には、取得した都道府県でしか効力を発揮しないものもありますが、食品衛生責任者は全国共通の資格なので、取得した都道府県とカフェを開業する都道府県が異なっていても問題ありません。

防火管理者

防火管理者は、収容人数が30名以上の飲食店を開業する場合に必要な資格で、一般財団法人日本防火・防災協会開催の講習を受講することで取得できます。

店舗の延べ面積によって講習の時間や費用は異なります。店舗の延べ面積が300㎡以上の場合は「甲種講習」となり2日で約10時間、受講料は8,000円ですが、300㎡未満の場合は「乙種講習」となり1日で約5時間、受講料は7,000円です。

オープンする予定のカフェの収容人数および延べ面積によって、そもそも取得する必要があるのか、取得する場合には甲種なのか乙種なのかについて、きちんと把握しておきましょう。

飲食店営業許可申請

飲食店を営業する場合に必要となるもので、保健所に申請を行います。

厨房・食器棚・空調・トイレなどに細かい規定がありますが、店舗の構造や設備は一度決めてしまったら変えるのが困難です。

申請が問題なく受理されるよう、店舗の工事を始める前に、設計士の方と一緒に保健所に相談して問題がないか確認するのがよいでしょう。

菓子製造業許可申請

店舗内でお菓子やパンを製造し、それらをテイクアウト販売する場合は、保健所に菓子製造業許可申請を行う必要があります。

なお、店舗内でお菓子やパンを製造するものの、店舗内で提供するだけであれば、菓子製造業許可申請は必要ありません(飲食店営業許可申請で必要な条件を満たすことができているため)。

深夜酒類提供飲食店営業開始届

深夜酒類提供飲食店営業開始届は、深夜12時を越えてアルコールを提供する場合に必要な申請です。

店舗の所在地を管轄している警察署・生活安全課に、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出します。

持っているとカフェ経営に役立つ資格

カフェでフードメニューを取り扱いたい場合は、調理師免許を取得していると、メニューの幅がグッと広がります。

また、バリスタの資格を持つ店員がいれば、お店のウリにできるでしょう。

バリスタと同様の効果が期待できる資格としてはコーヒーソムリエがありますし、お酒も提供するカフェであれば、ソムリエやワインエキスパートが役立つかもしれません。

開業資金を抑えつつカフェ経営を成功させるためのポイント

カフェ経営には多くの費用が必要になるため、可能な限り開業資金を抑えることはカフェ経営を成功させるためには欠かせません

開業資金を抑えつつカフェ経営を成功させるためのポイントとしては、主に以下のことが挙げられます。

・ 居抜き物件やフリーレント物件を活用する
・ 同業のリサーチを行う
・ SNSやホームページを活用して宣伝する
・ 収支を把握した上でメニューの価格設定を行う

それぞれのポイントについて、詳細を説明します。

●居抜き物件やフリーレント物件を活用する

「居抜き物件」とは、前の店舗の内装や設備がそのまま残った状態の店舗のことです。居抜き物件を利用してカフェを開業すれば、内装工事費や設備導入費を抑えることができます。

「フリーレント物件」とは、家賃が無料になる期間が設けられている物件のことで、フリーレント期間中は家賃が発生しないため、家賃の支払いに頭を悩ませる必要がありません。

物件検討時にこれらの物件を中心に検討することで、開業時に必要となる資金を抑えやすくなるでしょう。

ただし、フリーレント物件は条件付きであることが多いため、事前に契約内容についてよく目を通すよう心がけてください。

●同業のリサーチを行う

カフェを経営するにあたって、同業の存在は売上や客足に大きく影響します。

極端な話、出店する店舗の近くにターゲット層・コンセプト・価格帯がほぼ同じようなカフェがあり、しかもそのカフェがその地域で長年愛されているようなお店であれば、新たにカフェをオープンしても客足は伸びないでしょう。

そこまで極端ではないにせよ、カフェを出す場所の近くに同業態のお店がいくつもあれば、価格競争によって赤字に陥ってしまう可能性もあります。

近くにカフェが多数あるエリアは、人通り自体は多いはずなので決して立地が悪いというわけではなく、ほかのカフェとコンセプトやターゲット層をうまくズラせば、共存することも可能です。

店舗選びの際には、必ず近くのカフェをリサーチすることを心がけましょう。

●SNSやホームページを活用して宣伝する

新規オープンのカフェは、オープン初日からしばらくの間は物珍しさなどもあって、多くのお客様利用してもらいやすいです。

しかしそれは、カフェが新しくオープンすることを事前にきちんと周知できていた場合であり、集客施策を何も行っていなければ、オープン初日からつまずいてしまう可能性があります。

近場に住んでいてたまたま目に留まって来店してくれる方を除き、お客様は自然に入ってくるわけではないため、集客施策は前もって考えておかなければなりません。

開店前からホームページやSNSで情報を提供するなどして、新規オープンするカフェの存在および、オープン日を広く知ってもらえるように心がけてください。

とくにSNSは、無料で利用できるものが多いにも関わらず、幅広い層にリーチできる非常に便利なツールです。

開店後もSNSやホームページの更新を頻繁に行うことで、活気のあるお店にできるでしょう。

●収支を把握した上でメニューの価格設定を行う

カフェの経営は道楽ではないため、収支を把握しないまま経営していると、お店が赤字になって経営が立ち行かなくなってしまうかもしれません。

とくにカフェは、飲食店の中でも客単価が低い傾向にあります。

メニューの価格設定が低すぎるとカフェの運営自体がおぼつかなくなりますが、高すぎると客足が遠のいてしまうので、収支を把握して売上と経費のバランスが取れた経営をすることが大切です。

カフェの経営を始める前に開業資金や資格取得の準備をしておこう!

カフェを開業するにあたっては、物件取得費や宣伝費をはじめとしたさまざまな費用が必要になりますし、取得すべき資格や届け出なければならない申請もあります。

実際にカフェをオープンさせる前に、立地・コンセプト・メニューなどをしっかりと固めておかなければ、経営を軌道に乗せることは難しいでしょう。

開業資金を抑えつつカフェ経営を成功させるためのポイントを参考にしながら、売上高のシミュレーションなどを行った上で、きちんと経営を継続できる自信がある状態で、カフェの開業に踏み切りましょう。

また、カフェ経営に向けてどれくらいの資金が必要かわからない、物件選びに難航しているというような悩みを抱えている方は、開業支援サービスを利用するのがおすすめです。

飲食店などの開業支援を行っている「canaeru(カナエル)」では、抱えている悩みに応じて、起業経験者や金融機関・不動産関係出身の方といった、さまざまな相手に相談することができます。

不安や悩みをクリアにした上で起業に踏み切りたいという方は、ぜひ「canaeru(カナエル)」の利用をご検討ください。

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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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