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開業とは?起業・独立との違いは?必要な準備についてもわかりやすく解説

開業とは?起業・独立との違いは?必要な準備についてもわかりやすく解説

働き方の多様化が進む中、「自分で事業を始めてみたい」と考え、実際に行動に移す人が増えています。しかし、開業と一口に言ってもさまざまな事業内容・形式があり「どのように進めればよいのかわからない」とお悩みの人も多いのではないでしょうか。

この記事では、開業にまつわる基礎知識や開業までの流れ、開業におすすめの業種について解説します。初めて開業する人、自分が開業に向いているかどうかを判断したい人はぜひ参考にしてください。

開業とは?

開業とは、新たに事業や商売を始めること、あるいはしていることです。一般的に、個人が「開業届」を提出し、個人事業主として事業をスタートすることを指します。また、飲食店や美容室、病院など、店舗やクリニック、事務所を開いた場合にもよく用いられる言葉です。

法人を立ち上げて事業を始める場合は「法人を設立した」「起業した」と表現されることから、一般的に「開業」という言葉は個人に対して用いられる傾向があります。

開業と似た言葉に、起業・独立・創業があります。「新しく事業を始める」という基本的な意味は同じですが、立場やタイミングによって意味合いが異なるため、これから開業をする人はその違いについても知っておきましょう。

開業とは?

起業との違い

起業は、新しく事業を始めるという意味に加えて「それまでに世の中になかった新たな事業を起こす」「初めて会社を立ち上げる」といったニュアンスが含まれており、最近ではベンチャーやスタートアップ企業に対して使われることが多くなりました。そういった傾向から、「起業」は「開業」よりも法人や新事業に対して使われることが多い言葉です。

独立との違い

独立は日常生活の中で多用される言葉ですが、ビジネスにおいては「会社に頼らず自分の力で生計を立てる」ということ。つまり、会社を辞めて個人で事業を始める、いわゆる「脱サラ」を意味します。開業は開業前の経歴に関係なく使用できる言葉ですが、独立は何らかの組織に所属していた人が離職し、事業を始める場合に使われます。

開業するメリット・デメリットは?

個人で開業するということは、働き方の自由度が高い一方で、収入や社会的信用が不安定になるリスクも背負うことになります。
あらかじめメリット・デメリットの双方を理解した上で判断するようにしましょう。

開業するメリット

■働き方の自由度が高まる
会社員から独立して開業する場合、働く場所や時間を自分で選択できることを魅力的に感じる人は多くいるでしょう。
やりたい仕事を自分で選択し、好きな時間に取り組む、ワークライフバランスを重視した生活を送ることも可能です。
通勤や人間関係のストレスから離れられる、という利点も大きいでしょう。

■開業届を出すと青色申告を選択できる
開業届を出して個人事業主として開業する場合、確定申告で青色申告を選択できるようになります。
そうすることで最大65万円「青色申告特別控除」という税制上の優遇を受けることができるのです。

青色申告については以下の記事で詳しく解説しています。
参考記事 青色申告を行う方法は?気になる書き方や提出期限を解説


開業するデメリット

■収入が不安定になるリスクが高い
会社員と違って、毎月同じ額の収入が得られるわけではありません。
仕事を得るためには自ら営業活動を行い、取引先と信頼を築いていく必要があります。
収入を増やそうと仕事を詰め込みすぎて体調を崩してしまわないように、健康管理も大切です。

また、個人事業主は会社員と比べて社会的信用が低いという事実をご存知でしょうか。
開業したばかりで収入が安定していない場合は、クレジットカードや住宅ローンの審査に通りにくいと言われています。

■自ら責任を負う必要がある
責任や役割が分散されている会社組織とは違い、個人事業主は自分で判断し、責任を負います。
事業を始める際の資金調達から設備の手配、行政への申請や納税関係など、会社員とは比にならないほど管理する領域が広がります。
個人事業主は働き方の自由度が高まるメリットがある一方で、やりたい仕事ばかりに時間を割けなくなるという点も理解しておきましょう。

【4ステップ】実際に開業するまでの流れ

開業を決意してから実際に開業するまでには、さまざまな手続きや準備が必要です。事業内容や状況によって必要な項目や順番が変わることもありますが、ここでは基本的な4つのステップを解説します。

どのような手続きや準備が必要なのか、まずは全体の概要を把握しましょう。

【4ステップ】実際に開業するまでの流れ

1.事業計画を立てる

開業を進めるにあたって最初に取り組むべきステップは「事業計画を立てる」です。事業計画とは、事業の内容や目標、収益や経費の予測、雇用のプランなど、どのように事業を進めていくかを示したものです。

事業計画を立てるときは、「事業計画書」にまとめていくとよいでしょう。事業計画書は、誰が読んでも事業計画の内容をわかりやすく可視化したもので、融資の申し込みや出資を募る際にも必要な資料です。頭の中にある事業プランに根拠となる数値をしっかりと記載し、説得力のある事業計画書を作成しましょう。

融資の返済期間にもよりますが、一般的には開業後3〜5年分の事業計画書を作成します。事業計画書は開業後の経営指針となるため、入念に作り込んでおくことが大切です。事業計画書の書き方について知りたい場合は以下の関連記事もご覧ください。

関連記事事業計画書の書き方とは?目的やメリットについて解説

2.資金計画を立てる

資金計画は新しく始める事業にどれくらいの収益が発生し、どれくらいの経費がかかるのかを把握し、事業の継続性や信頼性を高めるために必要なステップです。

まずは、開業前後に必要となる開業資金と運転資金を算出し、収支計画書に落とし込みます。開業に向けては物件の取得、設備購入、広告・宣伝などが必要になりますが、開業当初は売上が不安定になりやすいため、初期投資は必要最低限に抑えておきましょう。

資金の調達方法は自己資金を準備し不足分は融資を申し込むケースが一般的ですが、融資にもさまざまな方法があります。日本政策金融公庫やメガバンクを始め、自治体による融資制度や補助金・助成金、家族や親族からの借り入れも一つの選択肢として挙げられます。

各融資によって借り入れ可能額や必要な自己資金額、入金のタイミングなどが異なるため、それぞれを比較して無理のない返済計画を検討しましょう。

関連記事開業資金の調達方法をご紹介!自己資金と6つの集め方[人気記事]

3.備品の準備や手続きを行う

事務作業で最低限必要となるものは、事業用口座・クレジットカードや名刺、印鑑、電話番号、メールアドレスなど。インターネット回線やWi-Fiの準備も必須です。

飲食店や物販店舗の場合は、開業準備として設備や器具、什器などを用意するほか、仕入れ先の選定や見積り依頼、決済端末の手配などを行います。大型の家電や家具は高額なため、リース契約や中古品の購入を検討するのも一案です。広告・宣伝のためのショップカードやSNSアカウントの準備は早めにしておくとよいでしょう。

また、個人事業主になれば「確定申告」を行わなければなりません。申告は一年に一度ですが、一年間の収支をすべて洗い出す作業は予想以上に時間と労力のかかるもの。予め会計ソフトを導入して経理を効率よく進めることをおすすめします。

開業に必要な準備や手続きについては以下の関連記事で詳しく解説しています。

関連記事個人事業主の開業でやるべきことはたった4つ!やることリストまとめ
    開業するにはどうすればいい?個人事業主に必要な手続きと流れを解説

4.開業届を提出

開業届とは、個人事業主として新たに事業を開始する際に税務署へ届け出る書類のこと。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」と言います。店舗や事務所を新設せず自宅で開業する際にも届け出は必要です。

開業届は開業日から1か月以内の提出が求められていますが、実際には期日内に提出できなくても提出そのものをしなくても罰則は発生しません。しかし、融資審査や子どもの保育園申請時など開業届の提出が求められる場面は意外と多く、開業届は個人事業主である事実を公的に証明するツールとなっています。

さらに、「青色申告承認申請書」も一緒に提出すれば税制上の優遇措置を受けることができるため、開業届を提出するメリットは大きいと言えるでしょう。

関連記事開業届を出すメリットとは?具体的な書き方や提出方法も解説

【状況別】独立開業におすすめの業種

定番のおすすめ業種

【ネットショップ】
ネットショップはスマートフォン一つで開業できるお手軽さが最大の魅力。コロナ禍で通販需要が高まったことも相まって、多くのECモールやECサイト作成サービスが登場しており、選択肢が豊富にあります。店舗を持たずとも開業できるため、低コストで早く開業したいという人におすすめです。

【ライター】
ライターは取材や記事の執筆を行う仕事ですが、昨今Webメディアや電子書籍が大きく発展していることから、とくに「Webライター」の需要が高まっています。未経験でも始めやすいのが特徴で、専門的な知識や資格を持っていれば報酬の高い仕事を獲得することが可能です。

【コンビニエンスストア(フランチャイズ)】
万全のサポートがある状態で開業したいという人は、コンビニエンスストアなどのフランチャイズ経営がおすすめです。大手のコンビニエンスストアなら知名度が十分にある状態で始められるため利益を上げやすく、開業のノウハウも一から指導してもらえます。

関連記事開業におすすめの業種ランキング15選!独立を目指している方は必見


女性におすすめの業種

【家事代行・ベビーシッター】
家事代行・ベビーシッターは、主婦歴の長い人や子育てがひと段落した人がこれまでの経験・スキルを発揮できる、女性におすすめの仕事です。公的な資格はありませんが、管理栄養士、保育士、幼稚園教諭などの資格保持者や民間の資格を取得した人は高待遇の仕事が見つかることもあります。

【講師業(自宅教室)】
自宅で始められる開業には、ピアノ、料理、着付け、ヨガといった趣味を活かせる講師業があります。地域を絞らずより多くの生徒を集客したい場合は、インターネットを通じてオンライン上でレッスンを行うことも可能です。

【美容サロン】
ネイルやアロママッサージを始め、女性をターゲットにした美容関連の仕事も女性が始めやすい業種の一つ。自宅の一角を活用した「おうちサロン」から始め、集客力がついたら店舗を構えるなど、働き方を自由に設計できるのが魅力です。

関連記事開業する女性におすすめの職種10選!起業する女性の特徴や女性起業のメリットも解説


一人開業におすすめの業種

【コンサルティング】
コンサルタントはコンサルティング会社に所属して業務を行うのが一般的ですが、豊富な経験と専門知識があれば一人開業も可能です。経営コンサルタント、転職コンサルタント、婚活コンサルタントなどはよく耳にしますが、それ以外にもビジネスの数だけコンサルタントが存在すると言われています。

【エンジニア】
エンジニアとは、一般的にシステムエンジニアやプログラマーのことを指します。社会インフラの中で必要不可欠なIT技術は、半永久的に需要が見込まれる業種です。その分、高度な知識が必要なため、スクールに通うか独学で知識を習得してから始める必要があります。

【動画配信者】
昨今「YouTuber」が子どもたちから絶大な人気を誇り、なりたい職業の上位にランクインすることも。動画配信者は、動画投稿サイトからの広告収入や配信時に視聴者から送金される「投げ銭」によって利益を得るビジネスモデルで、人気が出れば大きく収入を得ることが可能です。

関連記事一人で開業できる仕事17選!店舗経営や在宅でできる職種も紹介!<

開業に関するよくある質問

開業に関するよくある質問

開業にはいくら必要?

日本政策金融公庫総合研究所のデータによると、2022年度の開業費用の平均値は約1,000万円となっています。しかし、500万円未満で開業している人が全体の4割以上を占めており、開業に必要な費用の相場は一概には言えません。

開業時に必要な費用項目の一例は以下の通りです。

・物件取得費
・内外装工事費
・機材費
・備品費
・販促費

この中でもとくに大きな割合を占めるのが、物件取得費。店舗や事務所を賃貸する場合は内外装の工事費がかかる場合が多く、開業費用は事業内容や店舗の有無によって大きく変動すると言えます。開業資金の内訳や、開業時に利用できる助成金・補助金などを詳しく知りたい方は、下記の関連記事をチェックしてください。

参考日本政策金融公庫総合研究所「2022年度新規開業実態調査」
関連記事開業資金はいくら必要?資金調達方法や使える助成金・補助金・融資制度を紹介

開業を決意するタイミングは?

残念ながら開業を決意するのに“旬”と言える時期はありません。自分の生活の中で、ベストなタイミングを見極めることが大切です。そのためには、前項で解説した「事業計画書」が重要になります。あらゆる課題をクリアにしたうえで「このビジネスプランで収益が得られる」と確信を持てるまで、入念にプランを練り直しましょう。

また、一時のようなピークは過ぎたとはいえ、今後もウィズコロナ時代を生きていくことを考えると開業に踏み切れずにいる人も少なくないでしょう。実際に新型コロナウイルスの影響で多くの事業の倒産が報じられています。

しかし、コロナ禍で開業し成功した例があるのも事実。時流に逆らうことを恐れず、自信を持って開業できると感じたときがベストなタイミングなのかもしれません。

開業に失敗する人はどれくらいいる?

中小企業庁が公開しているデータでは、日本における起業後5年間の企業生存率は約80%。50%を下回る米国やドイツなど海外諸国と比べると、日本は倒産せずに生き残る企業が多い傾向にあります。しかし、裏を返せば「5人に1人が起業後5年以内に失敗する」ということ。決して安心できる数値ではありません。

東京商工リサーチのデータによると、2022年に倒産した企業は6,428件。主に新型コロナウイルスや人手不足・後継者難といった理由から、3年ぶりに前年を上回る結果となりました。

開業に失敗しないためには、失敗の原因を知っておくことが必要です。以下の記事を参考に開業前の心得についても考えてみてください。

参考中小企業庁「2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要」
参考東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
関連記事起業に失敗する人の特徴とは?原因と対策について解説!

開業に向いている人・向いていない人の特徴

●開業に向いている人の特徴
企業の経営方針や上司の指示に基づき自分の役割がある程度定まっているサラリーマンと違い、個人事業主は事業計画や売上管理など経営にまつわるすべての項目を一人で計画しなければなりません。
「開業したい」という意欲に加え、判断力やアイデア、そして行動力といったマルチなスキルが必要です。自分で仕事をとってくる営業力や、収支を管理する経営能力・金銭感覚も必要でしょう。

しかし、個人事業主や、一人で法人を立ち上げて社員を雇わず“一人社長”をする人全般に言えますが、こうしたスキルをすべて持ち合わせる必要はありません。不得意な業務は専門の業者に委託して、自身は事業に注力することも一つの手段です。事業が大きくなり、業務が増えたときは人を雇って解消するのもよいでしょう。

つまり、自身の強み・弱みを知り「自己管理できる人」や「苦手なことは誰かに頼れる人」が開業に向いていると言えます。

●開業に向いていない人の特徴
開業に向いていない人の特徴としてまず挙げられるのが、「お金の管理ができない人」です。たとえ売上が好調だったとしても、仕入れ管理を怠って資金繰りを悪化させてしまえば赤字経営になってしまいます。

実際、その状況が改善されないまま気づけば倒産してしまっていた…という最悪のケースも少なくありません。財務管理を自分以外の誰かに担当してもらうという選択肢もありますが、経営者が最終的な経営状況を判断できなければ、事業を継続させるのは難しいでしょう。

また、「他責思考の人」も開業に向いていません。トラブルが起きた際、他人の責任にしてしまいがちな人は周囲からの信頼を得ることができません。個人事業主になれば責任者は自分です。失敗やトラブルを受け止め、次に活かせるかどうかが事業を成功させる分かれ道になると言えます。

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ライター:木下沙織
ホテルの営業企画として販促・企画・イベントなどのPR業務に従事した後、フリーランスへ転身。ライティングやデザイン業務などのWEB仕事をメインに活動中。現在は情報セキュリティ・農業・地域メディアなどジャンルレスに執筆を担当。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
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