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起業の仕方を徹底解説！初めてでもわかる起業の方法・手順から成功のコツまで
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いざ自分のお店を持とうと考えても、何から準備すべきか迷う方も多いのではないでしょうか。起業の仕方や資金集めなど、わからないことばかりで不安を感じるかもしれません。
夢を形にするには、正しい知識と順番に沿った準備が重要になります。
今回は、起業と開業の違いから、ご自身の状況に合わせた起業スタイル、店舗開業までの具体的な手順を網羅的に解説します。初めて起業する方に向けて、つまずきやすいポイントもまとめました。
目次
起業とは？意味や開業・独立・創業との違い
いざ自分のお店を持とうと調べ始めると、似たような言葉に戸惑うかもしれません。ここでは、起業・開業・独立・創業の4つの言葉の意味と、それぞれのニュアンスの違いについて解説します。
起業と開業の違いは？
起業と開業は、どちらも事業を始めることを指しますが、意味合いや使われる場面が異なります。言葉の違いを整理しておくと、今後の準備や手続きの全体像が捉えやすくなります。
まず、それぞれの違いを比較してみましょう。起業の意味は「新しく事業を立ち上げること」で、新しい価値やサービスを生み出す目的があります。
起業の対象は事業全体であり、アイデアを形にして立ち上げるタイミングを指します。具体例は「新たなWebサービスを立ち上げる」などです。
一方の開業は「事業や店舗・サービスを開始すること」を意味し、実際の営業をスタートさせる目的があります。
開業の対象は店舗や各種サービスで、お客様に向けて実際にオープンするタイミングを指します。具体例は「飲食店をオープンする」などです。
要するに、起業は「アイデアや事業の立ち上げ」、開業は「事業の実際のスタート」です。これらは同時に行う場合もあれば、法人として起業した後に店舗を開業するようにタイミングがずれる場合もあります。
どちらの言葉も、個人事業主と法人の両方で使われます。ご自身が新しい事業を構想する起業の段階にいるのか、実際の店舗をオープンする開業に向かっているのか、現在地を確認しておきましょう。
起業と独立の違いは？
新しくビジネスを始めるとき、起業や独立、さらに開業という言葉をよく耳にします。ここで迷ったからといって手続きに支障が出るわけではありませんが、意味の違いを知っておくと自分に合った働き方が見えやすくなります。
結論から言えば、起業とは新たな事業を始めることそのものを指します。これに対して独立は、会社などの組織から離れて自分の力で生計を立てる働き方に焦点を当てた言葉です。
また、開業は具体的な事業や店舗をスタートさせる行為を意味します。例えば、会社を辞めて自分の飲食店をオープンする場合、組織を離れる点では独立であり、新しくビジネスを始める点では起業、そして実際にお店をオープンする行動は開業に当たります。起業した後に店舗を増やす場合は、起業ではなく開業のみを指すケースとなります。
起業は法人を設立して新しいビジネスモデルを作る際によく使われます。一方で、独立や開業は個人事業主として既存のスキルを活かすケースや、実店舗を構える場面で馴染みがある表現です。まずは自分自身の状況がどれに当てはまるか、ざっくりと捉えておいてください。
起業と創業の違いは？
事業を始めることを表す言葉には、起業のほかに開業や創業があります。いざ準備を進める際、自分がどれに当てはまるのか少し迷うかもしれません。
起業は新しく事業やアイデアを立ち上げることを指し、新しい価値を生み出す段階です。一方の開業は店舗やサービスを実際にスタートさせることであり、営業開始のタイミングに焦点が当たります。法人・個人を問わず使われ、例えば、新しいWebサービスを立ち上げるのが起業、飲食店をオープンする日が開業にあたります。
そして創業は、事業を始めた時点を後から振り返る際に使われる傾向があります。これから店舗を持ちたいと考える方は、まずはプランを練る起業から始め、実際のオープンである開業を目指す流れになります。
起業にはどんな方法がある？
個人で開業するということは、働き方の自由度が高い一方で、収入や社会的信用が不安定になるリスクも背負うことになります。あらかじめメリット・デメリットの双方を理解した上で判断するようにしましょう。
個人事業主になる
個人事業主としての開業は、手続きがシンプルで初期費用も比較的少額で済むため、ハードルが低いのが特徴です。必要な手続きは、開業届の提出、青色申告承認申請書の提出（青色申告を希望する場合）、事業の種類によっては許認可の取得や保健所への届出などがあります。
経営判断の自由度が高く、事業収入をすべて自分のもにできるのも魅力ですが、一方で、社会的信用が法人より低い、社会保険は国民健康保険・国民年金となり、給付水準が会社員より低いなどの面もあるため、注意が必要です。
法人を設立する
株式会社や合同会社などの法人格を持つ組織を作ることを法人設立と言います。資本金や登記費用など、個人事業主より初期コストがかかりますが、法人格を持つことで社会的信用が高まり、融資や取引先の獲得がしやすくなります。
また、経営者個人の資産と会社の資産が分離されるため、事業上のリスクから個人財産を守りやすい特徴があります。節税効果や将来的な事業拡大、事業承継のしやすさなども法人化のメリットとして挙げられます。フランチャイズ契約を結ぶ
フランチャイズは、確立されたビジネスモデルやブランド力を持つ本部（フランチャイザー）と契約を結び、そのノウハウやシステムを使って事業を行う方法です。開業時には加盟金やロイヤリティが必要になりますが、独自で事業を立ち上げるよりも成功率が高いとされています。本部からの研修やマニュアル提供、経営指導があり、初心者でも比較的安定して事業を始められます。店舗デザインや仕入れルート、広告宣伝なども本部の支援を受けられるため、開業準備の負担が軽減されます。
ただし、本部のルールに従う必要があり、自由度は低くなる点や、契約内容によっては撤退時の制約もある点に注意が必要です。
ネットビジネスを開業する
ネットビジネスとは、インターネットを活用して商品やサービスを販売・提供するビジネスを指します。実店舗を持たずパソコン1台で始められる手軽さがあり、初期費用や固定費を大幅に抑えやすいのが大きな特徴です。時間や場所にとらわれず自分のペースで仕事ができるため、副業からスタートして軌道に乗せていく方も少なくありません。まずは小さく始めて、無理なく事業を広げていくやり方が適しています。
メリット・デメリットを比較すると、メリットは初期費用や固定費が安い点と、働く時間や場所の自由度が高い点です。一方のデメリットとして、競合が多く埋もれやすい点や、成果が出るまでに時間がかかる点が挙げられます。
代表的なネットビジネスの例は、ネットショップ（ECサイト）運営、Webライティングやデザイン制作、アフィリエイトブログの運営などです。
成功のポイントは、初期投資を最小限に抑えて小さくテストしながら始めること、ターゲットを明確に絞り込むこと、そしてWeb集客の基礎知識を少しずつ身につけることです。最初から完璧を目指さず、地道に改善を重ねていきましょう。
ケース別｜おすすめの起業方法
起業と一口に言っても、目指す規模や体制によって適した方法は変わります。自身が思い描く働き方と照らし合わせることで、無理のない形が見えてくるはずです。ここからはケース別におすすめの起業方法を解説します。
ひとりで起業する場合
自分のペースで事業を進めたいなら、まずはひとり起業が有力な選択肢です。最大のメリットは、初期費用や固定費を最小限に抑えられること。従業員を雇わないため人件費がかからず、意思決定もスピーディーに行えます。初めての起業では、この身軽さが経営を続けるための大きな安心材料になります。
一方で、実務から経理まで、すべての業務を自分ひとりでこなす必要があります。ここを見落とすと、本来の業務に集中できず疲弊しかねません。また、病気で休んだ際に収入がストップするリスクも伴います。万が一の事態に備えて、生活費の数か月分は手元に残しておくのが賢明です。
ひとり起業におすすめの業種は、在庫を持たず小資本で始められるビジネスです。具体的には、パソコンで完結するWeb制作や、知識を活かすコンサルタントなどが挙げられます。飲食店を希望する場合でも、まずはキッチンカーや間借り営業といった小規模な形から試す選択肢があります。小さく始めて軌道に乗せるやり方が、リスクを抑えるコツです。
2人・3人で起業する場合
気の置けない仲間との共同創業は、一人では手が回らない業務を分担できる心強い起業方法です。特に飲食店の場合、調理と接客、あるいは現場と経理といった具合に、初期メンバーそれぞれの得意分野を活かした役割分担が可能になります。
一方で、経営方針のズレや利益の配分を巡ってトラブルに発展しやすいという注意点もあります。ここを曖昧にしたままスタートすると、後々大きな溝を生みかねません。
関係性が良好なうちだからこそ、出資の割合や利益の分配方法、撤退ラインといった重要事項を取り決め、必ず書面で契約を結んでおきましょう。万が一の意見の対立に備えて、最終的な決定権を誰が持つのかをあらかじめ定めておくのが、長く良好な関係を保つ秘訣です。
学生や女性が起業する場合
年齢や性別を理由に、店舗を持つ夢を諦める必要はありません。近年は特定の属性に向けた手厚い支援策が充実しており、初期の金銭的リスクを抑えてスタートできる環境が整いつつあります。
実際に活用できる代表的な支援制度としては、以下の3つが挙げられます。日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」（女性や35歳未満が対象）、自治体ごとの学生・高校生向け起業支援プログラムやビジネスコンテスト、20代や女性に特化した商工会議所のセミナーやメンター制度です。
日本政策金融公庫の融資は、女性や20代の方なら特別利率が適用されるため、自己資金が少なくても資金調達のハードルが下がります。高校生や学生の場合は、ビジネスコンテストの賞金を元手にしたり、学校の支援枠を使ったりする方法も有効です。まずはご自身の年齢や属性で使える優遇措置がないか、地元の自治体窓口などで情報を集めておきましょう。
飲食店・サービス業・ものづくりで起業する場合
実店舗を構える起業は、業種ごとに必要資金と注意点が異なります。まずは各業種の目安を比較して、現実的な見通しを立ててみましょう。
飲食店の必要資金は、設備や内装費を含め500万円から1,000万円ほどが目安です。現場の運営経験があっても、経営者としては初期の資金繰りや人員確保という新たな課題に直面しやすくなります。
サロンなどのサービス業は、200万円から500万円程度と初期費用を抑えやすい傾向です。とはいえオープン後の集客力が売上に直結するため、広告宣伝費の確保やSNS活用計画を見落とさないようにします。
ものづくりでの起業は、300万円から800万円の資金が一般的です。材料費の変動や在庫を抱える問題が起きやすいため、仕入れの緻密な計算が求められます。まずは在庫負担の少ない形から試すのも賢明な判断です。
起業のやり方・方法
自分のお店を持ちたいけれど、何から手をつければいいのかわからないと、見えない手続きに不安を抱える方も多いのではないでしょうか。
初めて起業して店舗を持つ場合、正しい知識を身につけ、一つずつ順番通りに準備を進めていくことが何よりも大切になります。
ここからは、具体的な起業のやり方を6つのステップに分けて詳しく解説していきます。
全体の流れを把握することで、オープンまでに何をすべきかが明確になり、迷わず準備を始められるはずです。さっそく、最初のステップから見ていきましょう。
STEP1 起業アイデア・ネタを考える
起業の第一歩は、どんな事業にするのかという大枠を固める作業から始まります。ここが曖昧なまま物件探しを進めるのは、途中で迷って時間を無駄にしてしまう原因になります。
最初に取り組むのは、これまでの経験をもとに事業のアイデアやネタを洗い出すことです。飲食店での勤務経験を振り返り、得意なメニューや接客スタイルといった強みを書き出します。ここを深掘りしておくことで、後々ライバル店との違いをはっきりと打ち出せるようになります。
次に行うのが、その強みを喜んでくれるのはどんな人かというターゲットの設定です。客層が定まったら、周辺店舗や地域性を分析する市場調査へと進みます。強み・需要・市場の状況が重なる部分を見つけるのが成功への近道です。まずは手元のノートに、自分の得意なことを書き出す作業から始めてみてください。
STEP2 ビジネスモデルと事業計画を作る
アイデアが固まったら、事業として成り立つか具体的な計画に落とし込んでいきます。ここからの設計が、融資の審査やオープン後の経営を左右する実務的な判断基準となります。
計画作りは、いくつかの段階を踏んで進めます。第一段階として、誰に何をどう提供して対価を得るのかというビジネスモデルを明確に書き出します。
第二段階では競合分析を行い、他店舗にはない自店ならではの独自の強みであるUSPを見つけ出します。ここで、自店の強み・弱みと市場の機会・脅威を整理するSWOT分析を活用すると、戦略の方向性がより具体的に定まります。
最終段階として、導き出した戦略をもとに初期費用や毎月の売上・経費を予測し、収益計画を組み立てます。客観的な数字の裏付けを持たせることで、事業を軌道に乗せる現実的な見通しを立てておきましょう。
STEP3 起業形態を選ぶ（個人事業主・法人）
事業の土台となるのが、個人事業主か法人かの選択です。ここを入り口で迷ったまま進めると、後から変更する手間が増えてしまいます。
選び方の基準として、まずは初期費用に注目します。個人事業主の開業手続きは無料ですが、法人設立には約10万〜25万円の手数料が必要です。なるべく手元に資金を残して小さくスタートしたいなら、個人事業主を選ぶのが得策です。
次に税金と社会保険の違いです。一般的に事業の利益が大きくなると、法人のほうが税金面で有利になる傾向があります。また法人は社会保険への加入が必須ですが、個人事業主は従業員数などの要件を満たすまで義務がありません。ご自身の想定利益や将来の展望を基準に、まずはどちらの道から始めるか見極めてみてください。
STEP4 起業資金を準備する
店舗を開業する際、初期費用ばかりに目が行きがちです。しかし、大切なのはオープン後の資金計画です。ここを見落とすと、売上が安定する前に手元のお金が底をついて慌てかねません。
資金準備は、次のような流れで進めます。自己資金の確認→創業融資の申し込み→補助金・助成金の申請→運転資金を含めた最終調整、という手順です。まずは手元の資金を正確に把握し、足りない分を外部から調達します。
借入では、日本政策金融公庫などの創業融資がよく利用されます。条件を満たせば補助金・助成金も活用可能です。ただし、これらは原則として後払いになるため、当面の支払いに頼ることはできません。
そのため、オープンから半年分程度の運転資金は、あらかじめ確保しておく必要があります。家賃や人件費などの固定費を算出し、ゆとりのある計画を立てておきましょう。
STEP5 開業・会社設立の手続きを行う
ここからは、事業を公的なものにする手続きに入ります。法人か個人かで動き方が大きく変わるため、事前に全体の流れを押さえておくとスムーズです。
法人の場合は、まず会社用の印鑑を作成し、定款の作成と認証へ進みます。次に資本金を振り込み、法務局で設立の登記申請を行ってください。登記が完了したら、税務署への届出や法人用の銀行口座を開設して一連の手続きが完了します。
一方で個人事業主なら、所轄の税務署へ開業届を提出するだけで基本の手続きは終わります。提出の控えがあれば、屋号付きの銀行口座も作れるようになります。複雑な作業ではないので、早めに済ませて実務に集中できる環境を整えておきましょう。
STEP6 店舗開業までの流れ
実店舗を持つ場合、会社設立などの事務手続きとは別に、お店づくりのステップが加わります。ここからは現場に足を運ぶ機会が増え、開業の実感が一気に湧いてくるはずです。
最初は出店候補地の商圏調査と物件探しを行います。ターゲット層がどの時間帯にどれくらい歩いているか、ご自身の目で確かめる過程です。周辺の競合店もあわせて確認しておきましょう。
物件の契約後は内装工事の打ち合わせと施工に進みます。並行して、保健所や消防署への許認可申請を進めるのがポイントです。設備が完成した後に基準を満たしていないと発覚すると、余計な工事費用がかかってしまいます。
内装が仕上がり、各種許可が下りればオープン準備に入ります。備品の搬入やスタッフの採用、プレオープンでの最終確認などを重ねて、いよいよ開店日を迎える流れとなります。
起業する際に必要な手続きとは？
事業を始めるための手続きは、個人と法人で大きく異なります。
個人事業主なら税務署への届出で済みますが、会社設立には登記などの手順が必要です。ここからは、手続きで迷いやすい疑問を一つずつ解消していきます。
1：認可証の取得
まずは、事業形態に応じて保健所や税務署などで必要な認可を取得します。業種によっては不要な場合もありますが、許認可が必要な業種であるにもかかわらず、手続きを行わないまま事業を行うと、罰則を受けることがあります。
個人で開業するケースの多い業種において、認可証の申請先と必要な概要は以下の通りです。
業種 申請先 条件 飲食業 保健所 営業許可が必要 理容業・美容業 保健所 免許が必要 クリーニング業 保健所 営業許可が必要 不動産業 都道府県庁 免許が必要 2：開業届の提出
認可証を取得したら次は開業届の提出です。開業届は、所得税法で事業開始から1ヶ月以内に提出しなければならないと定められています。提出することで以下のようなメリットがあるため、忘れずに期日内に提出しましょう。
●社会的信用を得られる可能性がある
●屋号で銀行口座を開設できる（後述）
●法人カードの申し込みができる
●青色申告ができる
関連記事 開業届の必要書類とは？書き方や提出方法をわかりやすく解説3：銀行口座の開設
開業の際は、屋号名義の銀行口座を開設しておきましょう。口座名義に事業用の名称（店名など）が入ることで、事業と口座名義が直結し、取引先からの信頼を得られやすくなります。
また、事業収支と個人収支を分けて管理することで、会計処理が明確になり、納税申告などの手続きも簡単になります。確定申告時の書類作成もスムーズに行えるでしょう。
なお、屋号名義の口座を開設するには開業届の提出が必要です。4：青色申告の申請
青色申告とは、税金面で有利になる特典がついた確定申告制度のことです。最大65万円の特別控除が受けられたり、赤字を3年間繰り越せたりと、さまざまなメリットがあります。
青色申告で確定申告をするためには、期日内に「青色申告申請承認書」と「開業届」の提出が必要です。赤字が生まれやすい事業初年度こそ青色申告のメリットが役立つ可能性があるため、積極的に青色申告を行うことをおすすめします。起業に必要な資金はいくら？
日本政策金融公庫総合研究所のデータによると、2023年度の開業費用の平均値は約1,000万円となっています。しかし、500万円未満で開業している人が全体の4割以上を占めており、開業に必要な費用の相場は一概には言えません。
開業時に必要な費用項目の一例は以下の通りです。
●物件取得費
●内外装工事費
●機材費
●備品費
●販促費
この中でもとくに大きな割合を占めるのが、物件取得費。店舗や事務所を賃貸する場合は内外装の工事費がかかる場合が多く、開業費用は事業内容や店舗の有無によって大きく変動すると言えます。
参考 日本政策金融公庫総合研究所「2023年度新規開業実態調査」起業時に利用できる補助金・助成金はある？
開業にはまとまった資金が必要なため、自己資金で足りない時は融資のほかに補助金や助成金を活用する方法もあります。個人事業主が開業時に利用できる主な補助金・助成金は以下の通りです。
名称 対象者・条件 補助上限額 参考 創業助成金（東京都） 都内で創業を予定している方、または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 400万円 https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html 商店街起業・承継支援事業（東京都） 都内商店街で、新たに店舗を開業しようとする方 694万円 https://wakajo-shotengai.com/concept/ 地方創生起業支援事業 東京圏以外の道府県又は東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと 200万円 https://www.chisou.go.jp/sousei/kigyou_shienkin.html
関連記事 【2025年最新】飲食店開業時に使える助成金・補助金は？起業の仕方に関するよくある質問
準備を進めていくと、細かな疑問が次々と湧いてくるのではないでしょうか。
ここでは、起業の仕方に関して多くの方が迷う、よくある質問を解説します。
あらかじめ疑問をクリアにしておけば、安心して次のステップへ進めます。
資格がなくても起業できる？
Ｑ：特別な資格がなくても起業は可能ですか？
Ａ：はい、資格を持っていなくても起業できる職種は数多くあります。いざ事業を始めようとすると、手ぶらで飛び込んでよいのかと不安になるかもしれません。
例えば、Webライターやデザイナー、コンサルタント、ネットショップ運営などは、無資格で始められる仕事の代表例です。これらは、資格よりも自分自身のスキルやこれまでの経験を直接活かせる点が最大のメリットだと言えます。
また、資格取得にかかる勉強時間や費用を省き、アイデアをすぐに形にしてスタートできる身軽さも魅力です。まずは今ある得意分野や趣味の延長線上で、無理なく立ち上げられるビジネスを探してみるのがおすすめです。
事務所以外に登記できる場所はある？
独立した賃貸事務所以外にも、レンタルオフィスやサービスオフィス、バーチャルオフィスなどを法人の登記場所として利用できます。事業の立ち上げ時は、初期費用をできるだけ抑えたいと考える方も多いのではないでしょうか。
これらの施設は、自宅の住所を公開したくない方や、お住まいのマンションの規約で法人登記が禁止されている場合にも有効な選択肢です。ただし、施設によっては登記にオプション料金がかかったり、そもそも登記が認められていなかったりすることもあります。
まずは契約前に、登記利用が可能かどうかを施設の運営会社へ確認しておきましょう。自分の働き方や予算に合うオフィス環境を選ぶことで、余計な手間なく起業の準備を進められます。
会社員でも起業できる？
Ｑ．現在会社員として働いていますが、会社を辞めずに起業することは可能でしょうか。
Ａ．はい、会社員のままでも個人事業主として起業することは十分に可能です。いきなり退職せず、休日の時間などを活用して小さく事業を始めれば、生活費が途絶える不安を抑えられます。
ただし、本格的に動き出す前に、必ず勤務先の就業規則を確認する手順を踏んでください。副業が禁止されている会社の場合、後から発覚して予期せぬトラブルになるケースも少なくありません。
就業規則に問題がなければ、所轄の税務署へ開業届を提出するだけで公的な手続きは完了します。まずは今の収入を確保した状態で、少しずつ事業の土台を固めていくのが堅実な進め方です。
まとめ｜起業の仕方を理解して、自分に合った方法で理想の事業をスタートしよう
起業にはアイデア出しから資金準備、店舗開業の手続きまで、数多くのステップがあります。
全体像を把握できたことで、何から手をつければよいかという迷いは晴れたのではないでしょうか。
ここから先は、ご自身の事業計画に合わせて具体的な行動に移す段階です。
とはいえ、資金計画や複雑な手続きを一人で完結させるのは、想像以上に負担がかかる部分です。
まずは起業支援の専門窓口が提供する無料相談を活用し、プロのアドバイスを受けてみてください。
自分に合ったサポートを取り入れながら、理想の事業に向けた第一歩を踏み出しましょう。
無料開業相談
この記事の監修
USEN開業プランナー
長原雄一
株式会社USEN 開業サポートチームに所属。日本政策金融公庫のほか、地方銀行や都市銀行など複数の金融機関にて融資業務を担当。資金調達の豊富なノウハウを活かし、店舗開業者のサポートを行っている。
【主なサポート内容】
・開業資金にまつわる相談受付
・事業計画書の作成サポート
・資金調達時の面談アドバイス
株式会社USEN/canaeru 開業プランナーの詳細はこちら
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