開業届の提出は義務です。しかし、開業届を提出しなくても罰則はありません。
そのため、中には開業届を出さずに営業している個人事業主もいます。
この記事では開業届を出した場合、出さない場合それぞれのデメリットをご紹介いたします。
目次
大前提！開業届の提出は義務！
個人事業主が事業を行う場合、開業後1ヶ月以内に開業届を提出しなければいけません。これは所得税法229条で定められており、開業届提出は開業する個人事業主の義務とされています。
ただし、罰則規定はないので、未提出の場合でも特別ペナルティはありません。そのため、中には開業届を未提出のまま事業を行う個人事業主もいるのが現状です。
【要確認】開業届を出すデメリットは？
実は開業届を出すことによって発生するデメリットも少なからずあります。開業届を提出することによるデメリットは以下です。
扶養から外れる可能性がある
配偶者の扶養に入っている状態で開業届を提出すると「健康保険上の扶養」から外れる可能性があります。扶養から外れてしまうかどうかのラインは配偶者が加入している保険組合によって異なるので、事前に確認が必要です。
扶養から外れた場合、新たに保険料の負担が増えてしまいます。開業届提出によって「健康保険上の扶養」に影響することはありますが、一方で「所得税法上の扶養」には影響ありません。
失業保険がもらえなくなる
開業届を提出することで個人事業主として活動を始めたことになるため、失業保険を受給する資格を失います。
失業保険による給付は再就職の意思があり、求職活動を行ってる人のみに給付されるため、個人事業を開始した場合、ハローワークに申告しなければなりません。
申告しないまま失業保険を受給し続けてしまうと、不正受給となるため注意が必要です。
帳簿付けが大変
開業届を提出し、確定申告をする場合帳簿付けの義務が発生します。
青色申告、白色申告どちらの場合であっても帳簿付けは必要です。すべてのお金の流れを記帳する必要があり、記帳方法も複雑です。
ただし、飲食店経営にキャッシュフローの把握は必須のため、経営を軌道に乗せるためにも帳簿付けは行う必要があります。
完璧に！開業届を提出するために必要な知識はこちらの記事で解説しています
>>開業届について詳しくみてみる
出さないとどうなる？開業届を出さないで生じるデメリット
開業届を出さない場合、どのような不利益があるのかをご紹介します。開業届を出さないデメリットは以下です。
青色申告ができない
確定申告で青色申告をする場合、事前に開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。そのため、必然的に開業届を提出しないと「青色申告承認申請書」も提出できなくなります。
青色申告ができないと、最大65万円の控除が受けられず、税金で損をする場合があります。
経費の幅が狭くなる
開業届を出すと、青色申告ができるようになり、家族を従業員として雇って支払った給与を事業専従者給与として経費にできるようになります。
逆を言えば、開業届けを出していないと、身内に支払った給与を経費にできないなど、経費として計上できるものの範囲が狭くなります。
事業用のクレジットカードが作れない
開業届を出していないと、法人用のクレジットカードを作成できません。収入が安定していない場合や収入の証明が乏しい場合は個人のクレジッドカード作成の審査にも通りにくいです。
開業届を出さずに事業用のクレジットカードを作成したければ、収入の証明のために年に一度の確定申告を待たなければならず、時間がかかってしまいます。
小規模企業共済に加入できない
退職や廃業時に積み立てた掛金に応じて給付金がもらえる「小規模企業共済」は、申し込み時に開業届の控えの提出が必要です。
そのため、開業届を提出していないと加入することができません。
屋号付きの銀行口座が作れない
事業用の銀行口座を作る際は、受領印が押された開業届の控えが必要です。そのため、開業届を提出していないと屋号付きの銀行口座は作れません。
お金の流れを正確に把握するため、また社会的な信頼を得るためにも事業用の口座は作れた方が望ましいです。
補助金･助成金の申請ができない場合がある
国や自治体が行っている補助金や助成金に申請する場合、開業届の控えの提出を求められることが多いです。開業届を提出していないと申請自体ができない場合もあります。
損をしないために｜開業届を出すタイミング
開業届が未提出でも慌てる必要はありません。罰則はないですし、開業後1ヵ月を過ぎて開業届を未提出だったとしても、提出した日からさかのぼってひと月前を開業日とすることができます。ここでは開業届を提出するタイミングについての注意点を紹介します。
失業保険を受給し終わってから
会社員として働いている状態で退職前に開業する場合はタイミングに注意が必要です。会社員のときに開業届を提出してしまうと、退職後を求職状態として認めてもらえず、失業保険を受給できない可能性があるためです。
そのため、退職後、失業保険を受給し終わってから開業届を出すのが望ましいです。失業保険を何か月受け取れるかは前職の在籍期間によるので確認しておきましょう。
年末年始にかかる場合は年末に出す
確定申告は開業届の提出日に関わらずその年の1月1日から12月31日までの所得を申告するものです。年始に開業届を出すと、前年分の所得は申告対象にならなくなってしまいます。
つまり、青色申告による控除が受けられない所得が出てくる可能性が発生します。すでに事業を開始しており年末年始に提出予定の場合は年末に出すことをおすすめします。
確定申告の時期は避ける
開業届は税務署に提出します。税務署は確定申告の時期(2月中旬～3月中旬)にとても混雑します。そのため、開業届の記載内容を相談しながら届けを出したい人は確定申告の時期は避けた方がいいでしょう。
開業届自体は郵送やオンラインでの提出も可能なので、受付で長時間待ちたくない方は窓口以外の方法で提出するのも一つの手です。
開業届の提出は義務！出さないデメリットは大きいことを把握しよう！
開業届を出さずに活動を続ける個人事業主の方も中にはいます。しかし大前提として、開業届の提出は義務です。開業したら開業届は出すようにしましょう。未提出でも特に罰則等はないからといって、そのままでいるのはおすすめできません。
今回の記事を参考に、開業届提出をぜひ検討してみてください。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
