リモートワークが一般化した背景もあり、場所を選ばず働ける「自由業」という働き方に注目が集まっています。しかし、自由業の呼称を聞いたことがあっても、詳しい仕事内容はわからない方も多いでしょう。
本記事では、自由業の仕事内容や、自営業、フリーランス、フリーターとの違いについて解説しています。自由な働き方に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。最後まで読むことで、自由業に対するイメージが明確になるでしょう。
目次
自由業とは
自由業とは「時間や雇用契約に縛られず自由に働く人々」の総称です。国が定める業種の中に「自由業」と呼ばれる分類は存在しませんが、一般的には「技術を活かして自由な働き方をする人々」に対して使われています。専門知識を持つケースが多いため、「働き方が選べる専門職」といった解釈もできるでしょう。
自由業に対する世の中のイメージ
「自由業」と聞くと、「働く場所を自由に決められる」「自由な時間に働ける」といったイメージを抱く方が多いはずです。インターネットの普及に伴ってWeb系自由業が増えた背景もあり、「自由業＝パソコン一つで仕事ができる人」というイメージを持つ方もいます。
自由業に分類される代表的な職種15選
ここからは、自由業に分類される代表的な職種を紹介していきます。本記事では、「Webに関する仕事」を中心に自由業の職種を集めてみました。参入ハードルが低い仕事も含めているので、これから自由業で働きたいと検討されている方はぜひ参考にしてみてください。
デザイナー
デザイナーは、印刷物や広告、Webコンテンツなどのさまざまなデザインを手がけて収入を得ます。「中小企業庁の調査」では、フリーデザイナーとして500万円以上の年収を得ている層は約40％。独自性を求められるため、発注者に好まれれば継続的に仕事を獲得できます。
経験よりもセンスが求められることから、高いデザイン力を発揮できれば即戦力として重宝されやすい職種です。
参考 中小企業庁の調査より
プログラマー
「プログラミング言語」を用いてさまざまなプログラムを開発するプログラマーも自由業の一種です。IT化が推進される昨今、プログラマーの需要は高まっています。プログラミングを学べるオンラインスクールも多いことから、未経験でも参入しやすい職種と言えるでしょう。
また、プログラミングの大型案件は、数百万単位で発注されることも珍しくありません。高いスキルを保有していれば高額な報酬を得るチャンスがあります。
Webライター
Webライターは、インターネット上に公開される文章を書く職業です。メディアから発注を請け、求められたテーマに沿って記事や文章を執筆します。
Webライターの需要は高く、「クラウドワークス」や「ランサーズ」のようなマッチングサイトには、多数のライティングの仕事依頼が掲載されています。その取り組みやすさから、近年注目を集めている自由業の一つです。
Webマーケター
Webマーケターとは、商品やサービスの認知拡大や集客・アクセス・売上アップなどクライアントの目標達成のためにWebやSNSを活用してマーケティング施策を行う仕事です。資格不要で始められる仕事ですが、Webやマーケティングに関する基礎知識が必要不可欠であり、社会の変化に対して常にアンテナを張り、柔軟に対応していく姿勢が求められます。
オンライン上での業務がメインのため、働く時間や場所の自由度が高く、自由業に分類されるでしょう。
アフィリエイター
アフィリエイターとは、ブログやWebサイトに掲載した広告から収入を得て生計を立てている人を指す言葉です。「アフィリエイトプログラム」を利用して広告収入を得ることから、アフィリエイターと呼ばれています。
アフィリエイターの主な収入源は、商品やサービスを紹介した際に発生する仲介料。長年活躍するアフィリエイターの中には、年間数億円以上稼ぐアフィリエイターも存在します。収入が安定するまでに相応の努力と時間は必要ですが、軌道に乗れば高額な広告収入を得られる点がアフィリエイトの魅力です。
イラストレーター
イラストレーターは、企業や個人にイラストを提供して収入を得ます。ポスターや商品のパッケージ、小説の挿絵など幅広いジャンルのイラストを描きます。マンガやアニメのようなキャラクターイラストから、ゆるキャラな動物イラスト、人物画、風景画、工業イラストなど、求められるモチーフやテイストもさまざまです。
イラストレーターの成果物は、デジタル形式での納品が一般的です。そのため、描画スキルだけでなく、デザインソフトの操作スキルも求められます。
YouTuber
YouTubeに投稿した動画から広告収入を得ている人をYouTuberと言います。
YouTubeは、動画の投稿ジャンルによって異なる広告単価が設定されています。ビジネス系動画は広告単価が高く、エンタメ系動画は低い広告単価で再生されるケースが一般的です。知名度が高い動画投稿者は、企業から直接プロモーションの仕事を依頼されることもあります。撮影も編集もスマートフォンひとつで行えることから、気軽に始められることも魅力です。
動画配信者
動画配信者は、ライブ配信によって収入を得ています。近年注目が集まっている「Vtuber」も動画配信者に含まれます。
動画配信者の主な収益は視聴者からの「投げ銭」です。投げ銭とは、動画サイトを介して視聴者がお金を送金する機能。コアなファンを持つ配信者は、投げ銭だけで数億円以上の年収を得るケースもあります。
フードデリバリー
コロナ禍でのデリバリー需要の急激な高まりに伴い、働き手が大幅に増えたフードデリバリーも自由業のひとつです。宅配ピザチェーンやUber Eatsなどの配達員がこれに該当します。
時間の縛りがなく好きなタイミングで仕事を始めたり終えたりできる自由度の高さが魅力で、参入しやすいことも特徴です。
ただし、一般的に成果報酬型のため、フードデリバリー一本で生計を立てるには相当の根気と体力が必要でしょう。
個人タクシー
タクシー会社に属さず、個人で資格を取り自分の車両を利用して行うタクシー事業を個人タクシーと呼びます。時間に縛られず自由に働くことができますが、大きなメリットは営業収入が全て売上に反映されることです。地域による需要の変動は大きいですが、中にはお抱えのお客様が付くドライバーもおり、安定した収入を得られるケースもあるようです。
写真家
写真家は、撮影した写真を販売して収入を得ていますが、高い撮影スキルを持つ写真家は、個展を開く、写真集を販売する、などの方法で高額な年収を得ています。ただしそれはごく一部の写真家で、通常は企業からの撮影依頼で生計を立てるケースが一般的です。
写真家に必要なスキルはただ一つ。お金を払ってもこの人に撮影を依頼したいと思われる撮影スキルです。登山写真家、動物写真家、建築写真家などひとつのジャンルを究める写真家もいます。
漫画家
常に締め切りに追われている、ひたすら原稿を書き続けているというイメージのある漫画家ですが、「時間や場所に縛られず仕事をする」「専門スキルを生かして仕事をする」という点では自由業に分類される職業です。
過酷や激務などのワードが連想されますが、今ではデジタル技術の進歩に伴い制作効率は格段に向上しており、紙とペンのみを使って漫画を描いていた時代より負担は大幅に軽減されています。
また、現在は単行本やグッズの売上だけでなく、広告などの企業案件も増えており、漫画家の収入源は広がりつつあります。
翻訳家
個人で活動する翻訳家は自由業とみなすことができるでしょう。仕事内容は海外で出版された外国書を日本語に訳する「出版翻訳」や、ビジネス文書やマニュアルなどを訳する「産業翻訳」、動画などの字幕や吹き替えを訳する「映像翻訳」があり、基本的にクライアントとはオンラインでのやり取りのため、時間や場所にとらわれない自由度の高い職種と言えます。語学レベルや専門性を高めることで報酬アップも期待できます。
投資家
株式や不動産に投資して収入を得る投資家も自由業の一種です。デイトレードなど短期投資を繰り返す場合は別ですが、長期投資を中心に行っている投資家は、比較的自由に時間を使えます。
投資家の主な収入源は、株式の売却益や配当金、不動産の家賃収入です。投資する元手が多いほど得られる収入は大きくなります。ただし、市場の動向が収入に直結するため、情報収集には十分な時間を割く必要があるでしょう。
医療・介護従事者
働き方によっては、医師や看護師、介護士も自由業に分類されます。具体的には、特定の病院や施設に属さずフリーランス（非常勤）で働くケースです。看護師や介護士の場合、利用者と直接契約を結ぶ形式もあり、訪問対応のみとする働き方をとれば、労働時間はより自由となります。
ただし、安定した収入を得るためにはスキルや経験を積んでおく必要があります。フリーランスとして働くには、資格だけでなく病院や介護施設での実務経験があることが望ましいでしょう
自由業でも、自由度が高いとは限らない
時間や場所に縛られず自身で働き方を選べることが自由業のメリットですが、実際の自由度は職種によって異なります。
例えば医師は、非常勤で働くなら時間の自由度が高いですが、特定の病院やクリニックと契約したり、自ら経営する場合は労働時間や職場が固定され、自由度が制約されることがあります。
自由度を決めるのは、どのような働き方をしたいかという自分の裁量です。仕事内容や取引先・クライアントにも大きく左右されるのもまた自由業の特徴と言えます。
「自由業は働く場所も時間も自由という」イメージは自由業全体に当てはまるものではなく、職種によって大きく異なるということを認知しておきましょう。
自由業はフリーランスや自営業、フリーターと何が違う？
フリーターはアルバイトなどの非正規雇用者ですが、自由業・フリーランス・自営業は「すべて個人事業主」に含まれます。働き方によって呼ばれ方が異なるので、以下の項目でそれぞれの違いを比較していきます。
「自由業」と「自営業」の違い
| 自由業 | 自営業 |
| ・時間や場所に縛られず仕事をする ・専門スキルを活かして仕事をする | ・専門スキルを活かして仕事をする ・店舗や事務所を構えて営業する ・営業時間を定めて営業する |
「自由業」は時間や場所に縛られず仕事を行いますが、「自営業」は店舗や事務所を構えて事業を行うケースが一般的です。「飲食店」や「税理士事務所」などを開いて事業を行っている個人事業主は、自営業に該当します。
また、同じ職種でも自由業と自営業に分かれるケースもあります。代表例は「医師」です。自らクリニックを開業していれば自営業、特定の病院に属さず働く場合は自由業と言えます。
自由業と自営業を区別したい場合は「店舗の有無」や「時間的な制約の有無」を基準に判断するとよいでしょう。
「自由業」と「フリーランス」の違い
フリーランスは、特定の組織や会社に属さず仕事をする「働き方」に対して使われる言葉です。自由業とフリーランスのどちらも専門スキルを活かして働く点は共通しているため、「自由業＝フリーランス」と考えてもよいでしょう。近年増えているWeb系フリーランスは、すべて自由業と言えます。
ただし、フリーランスには、特定の企業と一定期間雇用契約を結び、企業のオフィスで働く「客先常駐勤務」という働き方も存在します。常駐型フリーランスは一定の報酬額が保証される反面、働く時間や場所を縛られがち。企業に常駐するフリーランスも「自由業」と呼ぶかどうかは人によって異なるかもしれません。
「自由業」と「フリーター」の違い
自由業とフリーターには明確な違いがあります。厚生労働省によると、フリーターとは以下の3点を満たす労働者の総称です。
・15～34歳の若年者
・学校を卒業した男性または学校を卒業した未婚の女性
・雇用形態がパート・アルバイト
参照 厚生労働省｜若年者雇用対策の現状等について
要約すると「非正規雇用の若者」がフリーターの定義です。対して自由業は「専門スキルを活かして自由に働く人々」の総称。働き方の定義が根底から異なるため、自由業とフリーターはまったく別のものとして分類されます。
自由業になるメリット・デメリット
ここからは、自由業になるメリットとデメリットを紹介していきます。自身の状況に当てはめて、自由業に転身してプラスになるかを判断してみましょう。
自由業になるメリット
●働き方を選べる
自由業になる最大のメリットは「働き方を選べる」ことです。自由業は発注者が定める作業や仕事の成果さえ達成できれば、”いつ””どこで”仕事をしても問題ありません。自身のライフスタイルにあわせた働き方ができる点は、定時出社を求められる会社員にないメリットと言えるでしょう。
また、広告収入を中心に稼ぐ自由業は、さらに働き方の自由度が上がります。代表例は「YouTuber」や「アフィリエイター」です。彼らは成果物を納品する必要がないため、状況に応じて長期間仕事をしない選択もできます。
●収入の上限がなくなる
自由業は、仕事量や成果に応じて上限なく報酬を得られます。仕事を受注し、遂行できる基盤が作れていれば、独立後すぐに収入を倍増させることも夢ではありません。
また、専門性が高い職種では、一つの仕事の報酬が数百万円を超えるケースもあります。専門性が高いスキルを身につけている方は、会社員時代の数倍、数十倍の収入を得ることもできるでしょう。
自由業になるデメリット
●収入が安定しない
自由業になる最大のデメリットは「収入が安定しない」ことです。
自由業の収入はすべて己の裁量で決まります。クライアントからの発注が途切れたり、仕事の出来が悪かった場合は、突然収入がゼロになることもあるのです。対して、会社員であれば解雇されない限り収入がなくなることはありません。自由業になる前に、雇用関係がなくなるリスクを十分に理解して行動へ移しましょう。
●納税や社会保険の手続きも自分で行う必要がある
会社と雇用契約を結んでいる場合は、個人の代わりに会社が年末調整で所得税の過不足を精算する手続きを行います。しかし、自由業は個人事業主となるため、自ら一年間の所得を申告し、納める税金を算出し、納税もしなければなりません。会社員時代は毎月の給与から天引きされていた住民税や所得税も自分で支払わなければならないため、納税時期になるとまとまったお金も必要になります。
また、扶養家族が増えた、出産一時金を申請したいなど、社会保険に関する手続きも自ら行わなければなりません。手続きや申請を怠った場合に損をしてしまっても、すべて自己責任です。
自由業になる方法
自由業になるためには、仕事を受注するための「スキル」と「営業力」が必要です。どちらかが不足していると、自由業として安定した収入は得られません。それぞれ詳しく解説していくので、参考にしてみてください。
スキルを身につける
自由業は「専門的なスキルを活かして働く」職業です。独立して安定した収入を得るためには、個人でも通用するスキルを身につける必要があります。また、企業や同業者との差別化が図れないと、いずれ仕事を失う可能性もあるでしょう。
専門的なスキルを身につけていない方は、オンラインスクールで学ぶのがおすすめです。修了後に仕事を斡旋してくれるスクールもあるので、スキルゼロから独立を志す場合は利用を検討してみるとよいでしょう。ただし、中には初心者をターゲットにした詐欺スクールも存在するので、注意が必要です。
顧客獲得の営業力をつける
自由業として独立したあとは、自力で仕事を受注する必要があります。どれだけ専門的なスキルを身につけていても、営業力がなければ仕事は得られません。
営業力といっても、飛び込み営業やテレアポといった活動が必要というわけではありません。仕事を得るための努力のことを指しています。中小企業庁が調査した「フリーランスの実態」によると、多くの自由業（フリーランス）は以下の方法で顧客を獲得しています。
・営業活動や売り込み
・知人からの紹介
・クラウドソーシング
自由業として独立する前に、可能な限り知人や勤め先へ根回ししておくのもよいでしょう。独立後の見込み客が少ないと感じていれば、クラウドソーシングやマッチングサイトを利用するのも一つの手段です。
参考 中小企業庁「フリーランスの実態」
自由業で失敗しないために押さえるべきポイント
自由業は個人事業主の一種。会社から収入、福利厚生の面で守られなくなるため、リスク管理の重要性が高まります。以下の項目で、自由業の失敗のリスクを抑えるポイントを解説するので、参考にしてみてください。
業界の将来性を考慮する
自由業として独立する際は、必ず業界の将来性を考えましょう。現状安定していても、時代の流れに左右される業界へ参入するのは高いリスクが伴います。「この仕事は5年後、10年後も安定して稼げるのか？」を考えて、一過性のビジネスは避けるのが賢明です。
未経験の業界に参入する際は、入念なリサーチを行ったうえでビジネスをスタートしましょう。
余剰資金を確保しておく
自由業として独立する前に、十分な余剰資金を確保しておきましょう。自由業は良くも悪くも収入が増減しやすい職業。不運が重なれば、突然収入源を失う可能性もあるでしょう。
具体的には、無収入でも数か月間生活できる余剰資金があると安心感が高まります。勢いだけで独立せず、計画的に資金を準備して、自由業の一歩を踏み出しましょう。
副業から始める
すぐ独立する必要がなければ、副業から自由業の一歩を踏み出すこともおすすめです。本業の収入が担保されていれば、多少失敗してもリカバリーできます。完全な自由業とはいかないものの、副業で感触を掴めれば、計画的に独立を目指せるでしょう。
リスクを抑えて自由業になりたい方は、副業からのスモールスタートを検討してみてください。
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まとめ｜段階を踏みながら自由業の道を拓きましょう
自由業は「自分のスキルを活かしたい」「働き方を自由に決めたい」と考えている方にとって最適な選択肢です。もちろん独立には危うさも伴いますが、しっかり段階を踏むことで開業後のリスクを最小限に抑えられます。
「会社員の経験しかないので起業・開業に不安がある」という方は、canaeruで無料の開業相談を受けることをおすすめします。経験豊富な専門家が、自由業としての一歩を親身になってサポートいたします。
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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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