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開業資金ゼロでも開業できる?主な方法や対策を解説

飲食店は自己資金ゼロでも開業できる?資金調達方法についても解説!

開業を目指すためには当然のことながら元手が必要ですが、退職金などがなければまとまったお金を用意するのはなかなか難しいでしょう。

場合によっては、タイミングを逃すまいとして、開業資金がほぼゼロの状態で開業を目指すこともあるかもしれません。

一見すると無謀のように思われるかもしれませんが、日本政策金融公庫が用意した制度などを上手く活用すれば、開業資金ゼロの状態で開業することも可能です。

この記事では、開業資金ゼロで開業する方法や開業資金として必要な金額、自己資金がなくても開業したいときの対策などについて説明します。

飲食店開業で必要な初期費用は?

飲食店を開業する際は、初期費用として「開業資金」と「運転資金」を用意しておく必要があります。初期費用は店舗の規模によって異なるものの、500〜1,000万円程度が目安となります。居抜き物件を探したり、可能な範囲でDIYしたりすることで、さらに初期費用を抑えることも可能です。

開業資金の調達方法には、自己資金や出資、融資、補助金などがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自分の事業に合う方法を選択することが大切です。

①開業資金

開業資金とは、事業を新規開業する上で必要な資金を指します。具体的には、店舗の取得費用(敷金・礼金・仲介手数料など)や内装費、厨房設備費、備品購入費、宣伝費などが挙げられます。なお、すでに内装が整っている居抜き物件を利用する場合は、開業資金を大幅に節約できます。

②運転資金

運転資金とは、事業を継続的に運営する上で必要な資金を指します。具体的には、店舗の家賃や光熱費、人件費、仕入原価、宣伝費などが挙げられます。軌道に乗るまではある程度の時間を要することを踏まえ、6ヶ月分の運転資金を用意しておくと安心でしょう。

自己資金ゼロでも開業できる方法

開業を目指す際の資金調達の方法としては、融資を利用するのが一般的です。

基本的に融資を受けるためには自己資金が必要ですが、以下に挙げる制度を利用すれば自己資金ゼロで融資を受けられる可能性もあります。

・ 新創業融資制度
・ 中小企業経営力強化資金
・ 挑戦支援資本強化特例制度
・ 信用保証協会制度融資(制度融資)

それぞれの制度の概要および、自己資金ゼロで融資を受けるための条件などについて、詳細を説明します。

●新創業融資制度

新創業融資制度は、政策金融機関である日本政策金融公庫が設けている融資制度です。新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が、無担保・無保証で融資を受けることができます。

融資条件として「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有すること」が設けられているため、本来であれば自己資金ゼロでは融資を受けることはできません。

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」や「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、融資を受けるための条件を満たしていると判断され、自己資金ゼロでも融資を受けられる場合があります。

融資を受けられるかは日本政策金融公庫の判断次第となるため、必ず融資を受けられるわけではないことには留意しましょう。

●中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金も日本政策金融公庫が実施しており、新事業分野の開拓等を行う場合に融資を受けることができる融資制度です。自己資金要件がないため、自己資金ゼロでも申し込みを行えます。

ただし、融資を受けるためには事業計画書の策定が必要であり、認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けなくてはなりません。

上記条件を満たす必要はありますが、開業に対するアドバイスを受けた上で融資を受けられるのは、大きな魅力と言えるでしょう。

●挑戦支援資本強化特例制度

挑戦支援資本強化特例制度も、日本政策金融公庫による融資制度です。

少し特殊なのは、日本政策金融公庫で取り扱っているほかの融資の対象となることで適用が可能となる制度だという点で、中小企業経営力強化資金や新規開業資金などの融資対象になることで、本制度も利用できるようになります。

挑戦支援資本強化特例制度の最大の特徴は、金融検査上、調達した資金を「借入金」ではなく「自己資本」としてみなすことができる点です。

日本政策金融公庫の融資の対象となることや、そのほかにもいくつかの条件はあるものの、条件を満たすことができれば非常に便利な制度と言えます。

●信用保証協会を利用した創業支援融資

信用保証協会を利用した創業支援融資とは、公的機関である信用保証協会が借入人の保証人的な立場になることで、民間の金融機関からの融資が受けやすくなる制度のことです。

ただし、自己資金ゼロで融資を受ける場合には、すでに事業として取引先を確保しており、ある程度の実績見込みがあることが条件となります。

また、融資を受けるためには金融機関の担当者と面談を行わなくてはならず、その際に事業へ対する熱意を汲み取ってもらうための意気込みやプレゼン能力なども求められます。

条件をクリアして融資を受けられる場合でも、自己資金ありの場合と比べると金利が多少高くなり、融資金額も制限されることは念頭に置いておきましょう。

融資を受ける時の注意点

自己資金は「起業に向けてコツコツと貯めてきたことがわかる」ことが望ましく、その確認のために通帳の記帳もチェックされます。

そのため、「見せ金」や「タンス預金」のように、貯めてきた経過がわからないお金で自己資金を用意したとしても、審査に落ちてしまう可能性があります。

1度審査に落ちると、同じ金融機関に改めて融資の申し込みを行う際のハードルが上がってしまうため、融資審査に通過できるだけの十分な準備をした上で申し込むようにしましょう。

融資を受けないまま開業することも不可能ではありませんが、手元資金が乏しいと経営は不安定になりやすいです。

それでも開業を目指すという方は、それなりの覚悟をした上で開業に臨んでください。

開業資金として必要な金額の具体例

そもそも開業資金としては、具体的にどれくらいの金額が必要なのでしょうか。

飲食店を開業するケースを例として考えると、おおよそ以下に挙げる金額が必要になります。

・ 店舗物件の取得費(改装費も含む):300万円~500万円
・ 設備や什器などの導入費用:200万円前後
・ 半年ほどの運転資金:200万円~300万円

いずれも立地や店舗の規模によって上下する可能性はありますが、トータルで考えると約700万円~1,000万円の金額が必要になると考えられます。

開業資金として必要な金額は業種によって異なるものの、実店舗を用意して営業を行う場合はとくに、ある程度の資金を用意しておかなければなりません。

開業資金として必要な金額の具体例

●開業資金を抑えられる業種を選ぶのも手

自己資金が心もとなく、数百万円もの開業資金を用意することが難しい場合には、開業資金を抑えられる業種を選ぶというのもひとつの方法です。

たとえば、コンサルティングのように自分の経験や知識が商売道具になる職種であれば、設備などを導入せずに済むため、開業資金を少なく抑えやすい傾向にあります。

在宅で仕事が行えるプログラマーやWebデザイナーも、パソコンおよび周辺機器を揃えられれば最低限の準備はできるでしょう。

また、お店の形式をオンラインショップにすれば、店舗を取得する必要がないため開業当初の必要資金を抑えることができます。

とは言え、パソコンなどを用いた在宅ワークで開業を行えば必ず儲かるわけではありませんし、店舗を用意して営業を行う業種でも利益を生み出すことはもちろん可能です。

開業を目指す際には資金面も重視するべき要素ではありますが、自分自身が取り組んでいて苦にならない、自分のよさを存分に活かせる仕事を選ぶことも大切だと言えます。

たとえば「テレビで特集される飲食店を作りたい」「雑誌に載る美容院を開業したい」など、自分が意欲的に取り組める業種を選ぶことも大事な要素だと忘れないようにしましょう。

開業資金を抑えられる方法

飲食店の開業資金を抑えるには以下のような方法があります。

●居抜き物件を契約する

居抜き物件とは、過去に入っていたテナントの内装や設備が撤去されず、そのままの状態で残されている物件をいいます。居抜き物件を契約すれば、初期設備投資の負担を軽減できるのはもちろん、工事日数の短縮によりスピーディーに出店できるメリットもあります。特に飲食店の開業では厨房設備に多額の資金が必要となるため、居抜き物件が利用できれば初期費用を大きく減らせるでしょう。

●DIYで内装を手がける

DIYとは「Do It Yourself」の略語であり、お金を払って専門家に依頼するのではなく、自分自身で何かを作ったり、壊れた物を修理したりすることをいいます。電気やガスなどのインフラ周りは専門業者に工事してもらう必要がありますが、壁や床、家具の塗装、棚の取り付けなどは自分で行うことも可能です。できる範囲でDIYに取り組めば、その分内装費用を節約できるでしょう。

●日本政策金融公庫から融資を受ける

日本政策金融公庫とは、「金融力」「情報力」「ネットワーク力」の3つの力で事業に取り組む人をサポートする機関です。新たに事業を始める人を対象に「新創業融資制度」を取り扱っており、3,000万円を上限に新規開業に伴う資金の融資が受けられます。代表者個人に責任が及ばないものとして、融資を受ける上で担保・保証人が原則不要となっていることもポイントです。

●国や自治体の補助金・助成金制度を利用する

国や自治体は新たに事業を始める人を対象に、返済義務のない補助金・助成金制度を設けています。交付される金額は補助金の方が大きいものの、公募による募集で申請期間が短い点に注意が必要です。一方、助成金は金額の規模は小さいものの、申請期間が長く随時募集しているものもあります。制度によって必要書類や申請期間、給付条件は異なるため、国や自治体の補助金・助成金情報は定期的にチェックすることをおすすめします。

「飲食店を開業する際の資金調達の方法」

自己資金がなくても受けられる融資制度については冒頭で説明しましたが、それらの制度を利用しても必ずしも融資を受けられるとは限りません。

審査に落ちてしまった場合は、融資に頼らず開業を目指すしかありませんが、その際に取る方法としては、主に以下のことが挙げられます。

・ とにかく自己資金を集める
・ ビジネスコンテストに参加する
・  クラウドファンディングを利用する
・ 不動産を担保にして融資を受ける
・ 補助金や助成金を利用する

それぞれの方法について、詳細を説明します。

●とにかく自己資金を集める

手元に資金がないのであれば、さまざまな方法を使ってとにかく自己資金を集めるように努めましょう。

たとえば、家族や友人から援助を受けたり、株や持ち家などの資産を売却したりといった方法が考えられます。ただし、援助を受ける場合、金額によっては贈与税が発生する点には注意してください。

開業するまでの期間で必死にアルバイトを行って少しでも稼げるよう努力し、自分なりにできる方法で資金を集めましょう。

●ビジネスコンテストに参加する

ビジネスコンテストとは、ビジネスに関するアイデアやビジネスプランのコンペのことです。

政府や民間の組織などさまざまなところが主催しているコンペがあり、上位に選ばれると賞金が出るケースや、場合によってはそのまま開業へのサポートを行ってくれる場合もあります。

自己資金がない方にとってはいくつものメリットがあるので、必要に応じて参加を検討するとよいでしょう。

●クラウドファンディングを利用する

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を募る方法です。

新規事業のプランやアイデアを専用のサイト上で公開し、興味を持ったり賛同したりしてくれる人から資金を募ります。

新規事業の内容次第で集められる資金額は大きく異なるため、多くの人から興味を持ってもらえそうな事業の運営を予定している場合には、おすすめの方法です。

●不動産を担保にして融資を受ける

一般的に、自己資金がないと融資を受けることが難しいケースもありますが、担保にできる不動産がある場合は話が変わってきます。

不動産は売却して資金にする方法だけでなく、売却は難しくても担保に入れることで融資を受けられる可能性があります。不動産の価値にもよりますが、不動産を担保にすると多額の融資が見込める点がメリットです。

ただし、事業が失敗に終わってしまったら不動産が手元からなくなってしまうことは把握した上で、担保に入れてまで資金を調達すべきか考えなくてはなりません。

●補助金や助成金を利用する

補助金や助成金は政府や地方自治体が設けている制度であり、その中には開業をサポートするために設けられているものもあります。返済が必要な融資とは異なり、原則として返済する必要はありません。

住んでいる自治体によって利用できる制度は異なるため、お住まいの自治体が設けている補助金や助成金の中に開業時に利用できるものがあれば、利用を検討するとよいでしょう。

開業資金調達には、融資などさまざまな方法が考えられる

自己資金がゼロであっても、いくつかの条件を満たすことで申し込める融資制度を利用すれば、開業に関する資金を調達できる可能性があります。

また、ビジネスコンテストに参加したりクラウドファンディングを活用したりと、開業資金を調達するための方法はいろいろと考えられるため、自分に合う制度を見極めた上で資金調達に励みましょう。

とは言え、資金調達に役立つ数々の制度は、そもそも存在を知らなければ利用することができません。

開業にまつわる情報を集めたい方や、開業時に使える資金調達の方法に詳しくなりたい方は、開業準備を支援してくれる「canaeru(カナエル)」のようなサービスを活用するのがおすすめです。制度の利用方法などを理解できれば、無理なく開業準備を進めやすくなるでしょう。

自己資金が少ない状態での開業を目指している方は、ぜひ「canaeru(カナエル)」をご利用ください。

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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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