開業を目指すためには当然のことながら元手が必要ですが、退職金などがなければまとまったお金を用意するのはなかなか難しいでしょう。
場合によっては、タイミングを逃すまいとして、開業資金がほぼゼロの状態で開業を目指すこともあるかもしれません。
一見すると無謀のように思われるかもしれませんが、日本政策金融公庫が用意した制度などを上手く活用すれば、開業資金ゼロの状態で開業することも可能です。
この記事では、開業資金ゼロで開業する方法や開業資金として必要な金額、自己資金がなくても開業したいときの対策などについて説明します。
参考記事：起業に必要な資金はいくら？使える資金調達方法を紹介
目次
資金ゼロで飲食店を開業するのは難しい
飲食店の開業には、物件取得費や設備投資など多額の資金が必要になります。資金がまったくゼロの状態から飲食店を開業するのは難しいのが現実です。
具体的には、最低でも数百万円ほどの開業資金を手元に用意しなければなりません。初めての飲食店開業において、数百万円はすぐに捻出できる金額ではないでしょう。
そんな状況の中、初めて飲食店を開業する人は、設備投資を抑えたり、金融機関から融資を受けたりして資金を調達しています。中には、自己資金が少ない状態からしっかり必要な設備を整えて開業に至るケースもあります。
少ない自己資金で開業するためには、まず以下の3点を把握することが重要です。
- ・自分の飲食店開業に必要な初期費用
- ・設備投資を抑える方法
- ・資金調達の方法
必要な知識を身につけて、実現可能な開業計画を立てていきましょう。
飲食店の開業に必要な資金の内訳
飲食店を開業する際は、初期費用として「開業資金」と「運転資金」を用意しておく必要があります。初期費用は店舗の規模によって異なるものの、500〜1,000万円程度が目安となります。居抜き物件を探したり、可能な範囲でDIYしたりすることで、さらに初期費用を抑えることも可能です。
開業資金の調達方法には、自己資金や出資、融資、補助金などがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自分の事業に合う方法を選択することが大切です。
関連記事 飲食店の開業資金はいくら必要？相場や調達方法について解説
①開業資金
開業資金とは、事業を新規開業する上で必要な資金を指します。具体的には、店舗の取得費用（敷金・礼金・仲介手数料など）や内装費、厨房設備費、備品購入費、宣伝費などが挙げられます。なお、すでに内装が整っている居抜き物件を利用する場合は、開業資金を大幅に節約できます。
②運転資金
運転資金とは、事業を継続的に運営する上で必要な資金を指します。具体的には、店舗の家賃や光熱費、人件費、仕入原価、宣伝費などが挙げられます。軌道に乗るまではある程度の時間を要することを踏まえ、6ヶ月分の運転資金を用意しておくと安心でしょう。
少ない自己資金で開業する方法
少ない自己資金で開業するためには「初期投資を抑える」「資金調達をする」の2点を押さえることが重要です。無駄な初期投資をせず、費用をかけるところを吟味したうえで資金調達を行いましょう。
以下の項目では、初期投資を抑える具体的な方法や、資金調達の方法を解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
●居抜き物件を契約する
●設備投資を抑える
飲食店を開業する際は、さまざまな設備を整える必要があります。中でも高額なものは、厨房設備です。
- ・業務用冷蔵庫
- ・業務用フライヤー（揚げ物機）
- ・業務用製氷機
開業する店舗の内容によって必要な設備は異なるものの、どのような機材でも数十万～数百万円の購入費用がかかります。前項で解説した「居抜き物件」に厨房設備が付帯していることもありますが、大半は購入することになるでしょう。
そこで活用を検討したいのが、中古の厨房機器やリース契約です。厨房機器卸を行う「テンポスバスターズ」では、閉店した飲食店から買い取った機材を中古販売しています。新品よりも大幅に安い金額で購入できるので、必要な設備を中古品で揃えられないかチェックしてみるとよいでしょう。
リース契約は、リース会社が代理購入した厨房機器を、毎月少額の支払いで利用する仕組みです。数百万円かかる厨房機器でも、毎月の支払いは数万円ほど。とにかく初期投資を抑えたい人には最適な仕組みです。ただし、契約時の審査が必要な点や、廃業時に残債が発生する可能性は念頭に置く必要があります。
設備投資額は、知識の有無で大きく変動する項目です。開業前に入念な調査を心がけましょう。
●DIYで内装を手がける
●融資を受ける
開業を目指す際の資金調達の方法としては、融資を利用するのが一般的です。
基本的に融資を受けるためには自己資金が必要ですが、以下に挙げる制度を利用すれば自己資金ゼロで融資を受けられる可能性もあります。
・ 新創業融資制度
・ 中小企業経営力強化資金
・ 挑戦支援資本強化特例制度
・ 信用保証協会制度融資(制度融資)
それぞれの制度の概要および、自己資金ゼロで融資を受けるための条件などについて、詳細を説明します。
【新創業融資制度】
新創業融資制度は、政策金融機関である日本政策金融公庫が設けている融資制度です。新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が、無担保・無保証で融資を受けることができます。
融資条件として「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有すること」が設けられているため、本来であれば自己資金ゼロでは融資を受けることはできません。
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」や「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、融資を受けるための条件を満たしていると判断され、自己資金ゼロでも融資を受けられる場合があります。
融資を受けられるかは日本政策金融公庫の判断次第となるため、必ず融資を受けられるわけではないことには留意しましょう。
【中小企業経営力強化資金】
中小企業経営力強化資金も日本政策金融公庫が実施しており、新事業分野の開拓等を行う場合に融資を受けることができる融資制度です。自己資金要件がないため、自己資金ゼロでも申し込みを行えます。
ただし、融資を受けるためには事業計画書の策定が必要であり、認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けなくてはなりません。
上記条件を満たす必要はありますが、開業に対するアドバイスを受けた上で融資を受けられるのは、大きな魅力と言えるでしょう。
【挑戦支援資本強化特例制度】
挑戦支援資本強化特例制度も、日本政策金融公庫による融資制度です。
少し特殊なのは、日本政策金融公庫で取り扱っているほかの融資の対象となることで適用が可能となる制度だという点で、中小企業経営力強化資金や新規開業資金などの融資対象になることで、本制度も利用できるようになります。
挑戦支援資本強化特例制度の最大の特徴は、金融検査上、調達した資金を「借入金」ではなく「自己資本」としてみなすことができる点です。
日本政策金融公庫の融資の対象となることや、そのほかにもいくつかの条件はあるものの、条件を満たすことができれば非常に便利な制度と言えます。
【信用保証協会を利用した創業支援融資】
信用保証協会を利用した創業支援融資とは、公的機関である信用保証協会が借入人の保証人的な立場になることで、民間の金融機関からの融資が受けやすくなる制度のことです。
ただし、自己資金ゼロで融資を受ける場合には、すでに事業として取引先を確保しており、ある程度の実績見込みがあることが条件となります。
また、融資を受けるためには金融機関の担当者と面談を行わなくてはならず、その際に事業へ対する熱意を汲み取ってもらうための意気込みやプレゼン能力なども求められます。
条件をクリアして融資を受けられる場合でも、自己資金ありの場合と比べると金利が多少高くなり、融資金額も制限されることは念頭に置いておきましょう。
●協賛金を受け取る
大手の酒類メーカーは「販売促進費」という名目で飲食店に対して協賛金を支払っています。
確実に受け取れる保証はないものの、交渉できると知っているだけでも開業計画を有利に進められるでしょう。
協賛金を受け取るためには、酒類メーカーと条件の合意が必要です。具体的には、以下のような条件が提示されます。
- ・メーカーのビールを専売する
- ・メーカーのリキュールを専売する
- ・メーカーのソフトドリンクを専売する
提示される条件は状況によって異なるため、あくまで参考程度に捉えておきましょう。このほかにも、店舗の見込み売上や、見込まれるビールの提供本数の提示を求められるケースがあります。条件の詳細はメーカーの営業担当者に確認してみるとよいでしょう。
自己資金がゼロに近い状態で融資を申し込む際の注意点
自己資金は「起業に向けてコツコツと貯めてきたことがわかる」ことが望ましく、その確認のために通帳の記帳もチェックされます。
そのため、「見せ金」や「タンス預金」のように、貯めてきた経過がわからないお金で自己資金を用意したとしても、審査に落ちてしまう可能性があります。
1度審査に落ちると、同じ金融機関に改めて融資の申し込みを行う際のハードルが上がってしまうため、融資審査に通過できるだけの十分な準備をした上で申し込むようにしましょう。
融資を受けないまま開業することも不可能ではありませんが、手元資金が乏しいと経営は不安定になりやすいです。
それでも開業を目指すという方は、それなりの覚悟をした上で開業に臨んでください。
見せ金を自己資金として提示しない
見せ金とは一時的に知人や他の金融機関からお金を借りて、自己資金を多く持っているかのように見せかけることを指します。金融機関の担当者はプロなので、見せ金を自己資金として提示してもバレてしまうことがほとんどです。
見せ金であることが金融機関にバレてしまうと、ブラックリスト入りしてその後の融資を受けられなくなる可能性があります。金融機関をだまそうとする行為は信用を得られず、リスクの高い行動なので、融資の相談時に見せ金を自己資金として提示するのはやめましょう。
タンス預金を自己資金として提示しない
タンス預金とは自宅に保管している現金のことを指します。タンス預金は例え自分で貯めた資金でも、その証拠を提示することが難しい場合がほとんどです。金融機関からは、見せ金と同じく誰かから借り入れた資金としてみなされてしまうため、自己資金として扱えません。
金融機関からの印象が下がる可能性が高いので、自己資金として提示しないようにしましょう。
一度審査に落ちると次回以降融資を受けにくくなる
日本政策金融公庫に融資を申し込むと、システムに全ての記録が残ります。審査に落ちてしまった際も記録されてしまうので注意が必要です。
審査に落ちた場合はその原因を解消したり、自己資本比率を上げたりすることで融資を再度受けられる可能性があります。ただ、審査に落ちた原因を解消するのは容易ではありません。
そのため、一度審査に落ちた場合、次回以降の融資を受けるのは難しいと考えておきましょう。
融資審査に落ちた場合の資金調達方法
自己資金が少ない場合でも審査に通る可能性はありますが、必ずしも融資を受けられるとは限りません。
審査に落ちてしまった場合は、融資に頼らず開業を目指すしかありませんが、その際に取る方法としては、主に以下のことが挙げられます。
・ とにかく自己資金を集める
・ ビジネスコンテストに参加する
・ クラウドファンディングを利用する
・ 不動産を担保にして融資を受ける
・ 補助金や助成金を利用する
それぞれの方法について、詳細を説明します。
●とにかく自己資金を集める
手元に資金がないのであれば、さまざまな方法を使ってとにかく自己資金を集めるように努めましょう。
たとえば、家族や友人から援助を受けたり、株や持ち家などの資産を売却したりといった方法が考えられます。ただし、援助を受ける場合、金額によっては贈与税が発生する点には注意してください。
開業するまでの期間で必死にアルバイトを行って少しでも稼げるよう努力し、自分なりにできる方法で資金を集めましょう。
●ビジネスコンテストに参加する
ビジネスコンテストとは、ビジネスに関するアイデアやビジネスプランのコンペのことです。
政府や民間の組織などさまざまなところが主催しているコンペがあり、上位に選ばれると賞金が出るケースや、場合によってはそのまま開業へのサポートを行ってくれる場合もあります。
自己資金がない方にとってはいくつものメリットがあるので、必要に応じて参加を検討するとよいでしょう。
●クラウドファンディングを利用する
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を募る方法です。
新規事業のプランやアイデアを専用のサイト上で公開し、興味を持ったり賛同したりしてくれる人から資金を募ります。
新規事業の内容次第で集められる資金額は大きく異なるため、多くの人から興味を持ってもらえそうな事業の運営を予定している場合には、おすすめの方法です。
●不動産を担保にして融資を受ける
一般的に、自己資金がないと融資を受けることが難しいケースもありますが、担保にできる不動産がある場合は話が変わってきます。
不動産は売却して資金にする方法だけでなく、売却は難しくても担保に入れることで融資を受けられる可能性があります。不動産の価値にもよりますが、不動産を担保にすると多額の融資が見込める点がメリットです。
ただし、事業が失敗に終わってしまったら不動産が手元からなくなってしまうことは把握した上で、担保に入れてまで資金を調達すべきか考えなくてはなりません。
少ない自己資金で開業する場合の注意点
資金調達に必要な自己資金を準備する
金融機関の信用度を高めて確実に融資を通すためにも、最低限の自己資金を準備しましょう。10坪〜15坪の居抜き物件の場合、500万円〜700万円程度の予算が必要になります。その場合、最低でも予算の10分の1以上の自己資金は確保しておきましょう。
飲食店は工夫を凝らせば自己資金なしでも開業できますが、準備している人の方が金融機関からの信用度が高まります。もし、最低限の自己資金がない場合は、なるべくお金を貯めてから開業の準備を始めましょう。
余裕のある事業計画を立てる
倒産するリスクを抑えるためにも、自己資金ゼロで開業する場合、開業後の需要や売り上げ、運転資金も見据えた事業計画を立てましょう。将来を見据えずに開業してしまうと、すぐに赤字に陥り、経営に失敗する可能性があります。
自己資金ゼロで融資を受ける場合、基本的に無担保なので融資の金利が高いうえに、希望よりも融資額が低くなる傾向があります。
融資を受けて開業できても、資金繰りが上手くいかなければ赤字倒産するリスクが高くなります。リスクを抑えた店舗経営を行うためにも、融資を受けた際は返済シミュレーションを行い、長期的な目線で事業計画を立てましょう。
開業資金として必要な金額の具体例
そもそも開業資金としては、具体的にどれくらいの金額が必要なのでしょうか。
飲食店を開業するケースを例として考えると、おおよそ以下に挙げる金額が必要になります。
・ 店舗物件の取得費(改装費も含む)：300万円～500万円
・ 設備や什器などの導入費用：200万円前後
・ 半年ほどの運転資金：200万円～300万円
いずれも立地や店舗の規模によって上下する可能性はありますが、トータルで考えると約700万円～1,000万円の金額が必要になると考えられます。
開業資金として必要な金額は業種によって異なるものの、実店舗を用意して営業を行う場合はとくに、ある程度の資金を用意しておかなければなりません。
●開業資金を抑えられる業種を選ぶのも手
自己資金が心もとなく、数百万円もの開業資金を用意することが難しい場合には、開業資金を抑えられる業種を選ぶというのもひとつの方法です。
たとえば、コンサルティングのように自分の経験や知識が商売道具になる職種であれば、設備などを導入せずに済むため、開業資金を少なく抑えやすい傾向にあります。
在宅で仕事が行えるプログラマーやWebデザイナーも、パソコンおよび周辺機器を揃えられれば最低限の準備はできるでしょう。
また、お店の形式をオンラインショップにすれば、店舗を取得する必要がないため開業当初の必要資金を抑えることができます。
とは言え、パソコンなどを用いた在宅ワークで開業を行えば必ず儲かるわけではありませんし、店舗を用意して営業を行う業種でも利益を生み出すことはもちろん可能です。
開業を目指す際には資金面も重視するべき要素ではありますが、自分自身が取り組んでいて苦にならない、自分のよさを存分に活かせる仕事を選ぶことも大切だと言えます。
たとえば「テレビで特集される飲食店を作りたい」「雑誌に載る美容院を開業したい」など、自分が意欲的に取り組める業種を選ぶことも大事な要素だと忘れないようにしましょう。
飲食店開業後の資金繰りに役立つ知識
資金調達に成功して無事開業に至ったとしても、その後の資金繰りを考える必要があります。特に、少ない資金で開業した場合は、運転資金が心もとないこともあるでしょう。
この項目では、開業後の資金繰りにおいて必要な知識を解説しています。事前に把握することで「このままではまずい」と感じる前に対策できるので、ぜひ参考にしてみてください。
仕入れ金額を交渉する
飲食店で発生する経費において、高い割合を占めるのは「仕入れ」です。仕入れ価格を数百円落とすだけでも、資金繰りに大きな影響を与えます。
そこで、業者に対してある程度仕入れ実績を作れたと感じたら、金額交渉をしてみましょう。業者側も相応の仕入れ量がある事業者を手放したくないため、無理のない範囲であれば交渉に応じてくれるはずです。
また、同じ商品を取り扱う業者がいる場合は、相見積もりを行うのもよいでしょう。相見積もりとは、複数の業者から見積もりを受け取って比較することです。業者側も相見積もりに対して一定の理解があるので、主力商品の原材料だけでも比較するとよいでしょう。うまく交渉できれば、原価率の減少に大きく寄与します。
ただし、1つの業者と長く付き合う利点もあるので、相見積もりばかり依頼して困らせないように注意しましょう。
仕入れの掛取引を交渉をする
仕入れ実績のない開業初期は、業者側から現金取引を提案されることも多いはずです。しかし、毎回代金を支払う現金取引は、開業直後の資金状況において厳しい決済方法と言わざるを得ません。
そこで、支払い実績を作り業者の信頼を得た段階で「掛取引」の提案をしてみましょう。掛取引とは、仕入れ代金を都度支払わず、後からまとめて精算する取引方法です。具体的には、1か月の仕入れで発生した代金を、翌月15日や末日などに一括で支払います。掛取引で支払いをまとめると、現金が不足していても、材料不足によって営業が滞ることはありません。
ただし、掛取引によって支払いスパンが伸びたとしても、使える資金が増えるわけではないので注意しましょう。期日に支払いができないと業者からの信頼を失うことになります。掛取引を行う際は、納品伝票に記載されている代金を都度記録し、支払額を把握しておくとよいでしょう。
オペレーションの効率化を図る
人件費は、仕入れ代金と同様に資金繰りへ大きな影響を与えます。オーナー自ら現場に立つと仮定しても、ほかのスタッフが0人の状況で回していくのは難しいでしょう。
人件費を削減するためには、オペレーションを効率化する必要があります。オペレーションの効率化によって少ない人数で営業できる体制を構築できれば、発生する人件費も比例して少なくなるでしょう。毎日1人分の人件費をカットするだけでも、資金繰りは改善するはずです。
オペレーションを効率化する方法は、以下のようなものがあります。
- ・テーブルオーダーシステムを導入する
- ・POSレジを導入する
- ・料理を提供する順番を変更する
- ・座席の配置を変更する
テーブルオーダーシステムやPOSレジの導入には次の項目で解説する「補助金」を利用できるケースもあります。開業初期に大きな出費を避けることも重要なポイントなので、ぜひ活用してみてください。
国や自治体の補助金・助成金制度を利用する
運転資金が心もとない場合は、国や自治体が実施する補助金、助成金制度の活用も検討しましょう。
全国各地で、飲食店事業者を支援する補助金、助成金制度を導入しています。一部抜粋したものを以下で取り上げているので、参考にしてみてください。
| 制度名 | 内容 |
|---|---|
働き方改革推進助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） （全国） | 50万円を上限に、POSレジやテーブルオーダーなど、業務効率化ツールの導入費を交付 |
インバウンド対応力強化支援補助金 （東京都） | 300万円を上限に、海外旅行者の受け入れ強化に使用する資金を交付 |
小規模事業者持続化補助金 （全国） | 50万円を上限に、チラシや看板などの販売促進費を交付 |
どの制度も無条件で補助金、助成金を受け取れるものではなく、交付要件を満たす必要があります。また、交付要件の多くは開業後でないと満たせないものです。あくまで開業後の運転資金に充てるつもりで考えておきましょう。
関連記事 飲食店開業に使える助成金・補助金まとめ！押さえておきたい基礎知識を解説
開業資金調達には、融資などさまざまな方法が考えられる
自己資金がゼロであっても、いくつかの条件を満たすことで申し込める融資制度を利用すれば、開業に関する資金を調達できる可能性があります。
また、ビジネスコンテストに参加したりクラウドファンディングを活用したりと、開業資金を調達するための方法はいろいろと考えられるため、自分に合う制度を見極めた上で資金調達に励みましょう。
とは言え、資金調達に役立つ数々の制度は、そもそも存在を知らなければ利用することができません。
開業にまつわる情報を集めたい方や、開業時に使える資金調達の方法に詳しくなりたい方は、開業準備を支援してくれる「canaeru(カナエル)」のようなサービスを活用するのがおすすめです。制度の利用方法などを理解できれば、無理なく開業準備を進めやすくなるでしょう。
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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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