巷に出回っていないワインや、こだわりの製造方法で作られたビールなど、海外にはまだまだ日本人が知らないおいしいお酒がたくさんあります。海外旅行先で見つけ気に入った、とっておきの逸品を紹介、販売したい――。そんなときは、どうしたらよいのでしょう。
お酒の輸入に必要な手続きと流れをご紹介します！
まずは販売免許を取得
お酒を輸入するには、初めにそれを国内で販売するための「酒類販売免許」が必要になります。
免許の種類
酒類販売免許には、いくつか種類があり、販売先によって異なります。事前にビジネスプランを立てて、それに合った免許を取得しましょう。
・一般酒類小売業免許
一般消費者や飲食店などに販売する場合
・通信販売酒類小売業免許
店舗を持たず、ネットショップなどの通信販売で販売する場合
・輸入酒類卸業免許
酒類業者に販売する場合
免許取得の注意点
例えば、店舗で一般消費者に対面販売しつつ、ネットやカタログも販路にしたいという場合は、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の両方が必要。ほかの組み合わせも同様です。一方、自分が営業するレストランで提供するワインを輸入するといった場合は、免許は不要です。
輸入のための手続き
販売免許を取得したら、いよいよ輸入手続きをしましょう。食品衛生法規格基準に基づいた審査を通過することが必要です。
食品等輸入届出書
厚生労働省検疫所食品等輸入届出受付窓口に「食品等輸入届出書」と必要書類（原材料、成分または製造工程等に関する説明書）を届け出ます。日本に輸入実績がない商品など、場合によっては、衛生証明書や試験成績書も求められることがあります。審査の結果、安全性の確認が必要と判断されたものは検査が実施されます。
食品等輸入届出済証
審査・検査で同法上問題がなければ、税関への輸入申告時に通関書類とともに、検疫所から発行される「食品等輸入届出済証」を提出します。不適格と判断されたものは輸入できないため 残念ながら積戻し・廃棄などの措置を取らなければなりません。
ラベル表示の義務
無事、検査を通過したら、保税地域（税関手続きが終了するまで蔵置される場所）から酒類を引き取りますが、その前に規定事項を商品に表示しなければなりません。通関港の税関収納窓口に「表示方法届出書」を提出し確認を受けた後、必要事項を記載したラベルを容器に貼り付けます。
表示が必要な項目
「酒税法・酒税の保全および酒類業組合等に関する法律」で規定されているものは以下の８項目です。
・酒類の種類（品名、果実酒など）
・食品添加物（酸化防止剤、合成保存料等の名称）
・アルコール分
・内容量（ミリリットルまたはリットル）
・原産国名
・輸入販売業者の名称、所在地
・保税地域からの引き取り先または詰め替え場所（輸入販売者所在地と同じ場合は省略可）
・未成年の飲酒防止警告表示（未成年の飲酒は法律で禁じられています等）
ラベル表示に関する注意点
表示に関する留意事項としては「地理的表示に関する表示基準」があります。例えば、ワインの「ボルドー」やブランデーの「コニャック」は、ともにボルドー地方、コニャック地方の地域ブランドであるという既成事実があり、商標権などと同様の保護扱いとなります。産地が異なるものに「コニャック風」などの表現はできません。
その他の表示の注意ポイント
日本国内での規約
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）、公正競争規約により過大な景品付販売や消費者に誤認のおそれのある誇大・虚偽表示等は禁止されています。また、酒類に関しては以下の業界団体が公正競争規約を定めていますので、事前に確認しておきましょう。
・日本ワイナリー協会（景品）
・ビール酒造組合（景品・表示）
・日本洋酒輸入協会（景品・表示）
・日本洋酒酒造組合（景品・表示）
・日本酒造組合中央会（景品・表示）
・日本蒸留酒酒造組合（景品）
・全国小売酒販組合中央会（景品）
・全国卸売酒販組合中央会（表示）
リサイクル表示
プラスチック製容器、紙製容器、ペットボトル、酒類用スチール缶、酒類用アルミ缶等などは、分別回収促進のための材料識別表示が義務付けられています。
まとめ
販売免許取得は、多角的な観点よりとても細かい要件が定められています。それらを「総合的にかつ厳密に」審査されるます。ひとつでも見落としがあると、免許は受けられなくなってしまいます。商売を開始する前にしっかりと確認をしておくことが重要です。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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