資金繰りをするために活用したい事業計画書を書く際には、テンプレートを活用するのがおすすめです。ただテンプレートだけでは具体的にどのように書けばいいかわかりにくいところもあるでしょう。今回の記事では事業計画書のテンプレートの種類や入手方法、記入する際のポイントを伝授します。
参考記事：飲食店の始め方 飲食店開業マニュアル
目次
- 事業計画書の書式は決まっている？テンプレートを活用する意味
- 事業計画書の枚数について
- 社内用？社外用？テンプレートで簡単に使い分け
- どこでもらえる？事業計画書のテンプレート入手方法
- より質を高めるには？用途ごとのおすすめアレンジ法
- 融資を受けるなら
- 補助金や助成金を受けるなら
- ベンチャーキャピタルに申請するなら
- これでもう方向性に迷わない！飲食店の事業計画書例･見本
- その他の業態の見本や記入例
- いざ書き始める前に！事業計画書作成で気をつけたいこと
- 補足資料の作成ポイント
- 事業計画書作成を手書きかPCか決める
- これで安心！テンプレートを活用した事業計画書の書き方
- テンプレートを活用して事業計画書を完成させよう！
事業計画書の書式は決まっている？テンプレートを活用する意味
事業計画書には定められた書き方やルールはありません。しかし融資などで提出を求められる際には記載が必須な項目はあります。
事業計画書にどのような必須項目があり、どのようにして書けばいいかわからないという方には事業計画書のテンプレート活用がおすすめです。テンプレートを活用することで、記載が必須な項目をもれなく埋めることができます。さらに記入例を参考にでき、誰でも簡単に仕上げることができます。ただし、テンプレートはあくまで参考であり、自身の状況にあわせて項目を足したり、削ったり、調査をしたり、販売戦略を考えたりなど、アレンジする必要があるので注意が必要です。
事業計画書の枚数について
事業計画書の枚数については特に指定はありません。極端な話一枚だけでも構わないのです。大事なのは「わかりやすく、しっかりと相手に伝わるか」という点です。
一般的には創業補助金やベンチャーキャピタルなどの投資を目的としている場合、ページ数は多くなる傾向にあります。一方で金融機関から融資を受ける場合は少ない分量の方が担当者に喜ばれる場合があります。
記載したい情報が多く、どうしても分量が多くなってしまう場合には、結論を一枚にまとめた要約(サマリー)を用意しましょう。
社内用？社外用？テンプレートで簡単に使い分け
事業計画書は融資や投資、補助金だけでなく、社内に向けたものも存在します。社内向けの場合、目的は社員の事業理解や、モチベーションの向上などです。このように一口に事業計画書と言ってもその目的は様々です。用途別にテンプレートを探すことで、自分の目的を効果的に達成できる可能性が高まります。
どこでもらえる？事業計画書のテンプレート入手方法
事業計画書のひな型を探していると実にたくさんのテンプレートがあることに気付くのではないでしょうか。基本的にはどれを使っても問題ありませんが、日本政策金融公庫が配布しているテンプレートが特におすすめです。
日本政策金融公庫は起業を始めたばかりの方の融資依頼先としてまず名前が上がる政府系金融機関です。配布している創業計画書テンプレートは必要事項が網羅されており、内容もしっかりしているのでまずこのテンプレートで作成してみましょう。
日本政策金融公庫の事業計画書(創業計画書)テンプレートは日本政策金融公庫のHPにて無料でダウンロードできます。PDFとExcelのダウンロード方式があるので、手書きか、パソコンで作成するかに合わせてフォーマットは選択してください。
>>テンプレートはこちら
より質を高めるには？用途ごとのおすすめアレンジ法
事業計画書の活用場面はさまざまであり、活用場面や用途によってアピールすべきポイントを変えることが大切です。誰に内容を伝えるのかを理解して事業計画書を書けると、事業内容が伝わりやすく、協力が得やすくなります。
融資を受けるなら
融資担当者は事業計画書から「事業に将来性があるか」「返済が滞りなくなされるか」を読み取ろうとします。そのため利息を含めて借入金を全額返せる事業プランが書かれているかがポイントです。書かれている数字は希望的観測ではなく、しっかりとした根拠に基づいて算出されたものを心がけましょう。
また融資は窓口の担当者だけではなく、組織で最終的な可否を決めます。記入している内容に抜け漏れがないことはもちろん、誰が読んでも明瞭な事業計画書であることが求められます。書類を提出する前には、周りの人に読んでもらい、自分が売りたい商品をしっかりと伝え、売上が上げられる構造になっているかどうかなど、わかりやすく書けているか客観的に判断してもらうと良いでしょう。
補助金や助成金を受けるなら
実施機関によって要件が異なるので、まず実施機関の要件を確認しましょう。その上で、要件に沿った計画書を作成します。補助金や助成金制度の目的を踏まえて作成することも大切です。事業に取り組む目的やもたらす影響が機関の目的と繋がるような内容にしましょう。
ベンチャーキャピタルに申請するなら
高い成長性･収益性を有している事業であることを証明することが求められます。ベンチャーキャピタルは投資先の株式公開や事業売却によって投資した資金を回収するビジネスモデルです。そのため、上場ができるだけの成長性、事業を売却できるような高い収益性があることを示す必要があります。
これでもう方向性に迷わない！飲食店の事業計画書例･見本
飲食店の事業計画書サンプルは日本政策金融公庫と中小企業基盤整備機構が運営するJ-Netから出ています。
飲食業の事業計画書の例はこちら
>>カフェ
基本的にどのような業種であっても事業計画書に記載しておくべき項目は同じです。ただし、収支計画に記載する売上高の計算は業種によって異なるので注意が必要です。飲食店の場合は「客単価×設備単位数(席数)×回転数」で算出するのが一般的です。
その他の業態の見本や記入例
飲食店以外の事業計画書の見本や記入例もJ-Netや日本政策金融公庫に記載されていますので参考にしてみてください。
参照:日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」
いざ書き始める前に！事業計画書作成で気をつけたいこと
事業計画書の書き方は自由ですが、気をつけておくとよいポイントがあります。事業計画書作成で気をつけたいのは次の2つです。
補足資料の作成ポイント
事業計画書のサンプル通りに作っても融資審査が通らないことは珍しくありません。例えば日本政策公庫の創業計画書には記入例がついていますが、例の通りの文字数で書いてしまうと、内容によっては説明不足とされ審査が通らないことがあります。その場合は事業計画書を補完する「補足資料」を用意する必要があります。
補足資料の作成ポイント
補足資料は事業計画書の各項目に別紙を1ページ作成するイメージです。補足資料は事業計画書同様、「計画本文」「数値計画」の2つを組み合わせて作成します。事業計画書は要約として、補足資料の方で詳しく解説するつもりで作成すると良いでしょう。
事業計画書作成を手書きかPCか決める
事業計画書は手書きでもPCでも作成可能です。しかし記載する内容が多く、書きながら修正することもあるので、編集や修正がしやすいパソコンでの作成がおすすめです。
もし手書きする場合、テンプレート用紙をダウンロードするためのパソコンとテンプレート閲覧に必要なPDFリーダーソフトが必要です。一方、パソコン上で作成する場合は、ExcelやWord、PowerPointなどの編集ソフトが必要です。
これで安心！テンプレートを活用した事業計画書の書き方
事業計画書のテンプレートを見ただけでは具体的にどのようなことを書けばいいかわかりにくいことがあります。例えば「事業内容」の項目を場合、どこの範囲までどれだけ書けばいいのか迷ってしまう場合もあるでしょう。
基本的には分かりやすく詳細に書くことが求められます。テンプレートのスペースが小さい場合は要約のみを記載し、別紙にて詳細な内容を用意します。「事業内容」であれば、「誰に」「何を」「どのように商品を提供するか」の3点が必ず必要です。「資金調達」や「収支計画」などの数字を多用する項目は表で書くなどして見やすさを心掛けましょう。
テンプレートはあくまで記載すべき項目の一例です。項目ごとに自身の状況に応じた事業計画書を作成しましょう。
事業計画書の書き方について詳しくはこちらの記事で解説しています。
>>事業計画書の書き方について詳しくはこちら
テンプレートを活用して事業計画書を完成させよう！
事業計画書は書く内容が多く、また書き方が自由であるがゆえに作成が難しいと感じる方もいるかもしれません。テンプレートを活用することで迷わずに必要な項目を埋めることができ、事業計画書の作成が容易になることでしょう。ただしテンプレートはあくまで参考です。必要に応じて項目を増やしたり、削ったり、売上を予測を考えたり、自分の売りたり商品をもう一度調査したり、さまざまな角度から検討しましょう。資金繰りのための事業計画書かもしれませんが、この書類が後々の経営の指針になったりもします。今回の記事を参考に、事業や実情に合わせたオリジナルの事業計画書を作成してしっかりと書類を完成させてみてください。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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