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バー経営のノウハウを公開!開業に必要な資金や資格、成功のポイントも解説

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バーを開業したいけど、どのくらいの資金が必要なのか検討がつかず悩んでいる方は少なくないでしょう。

この記事では、バーの経営をする夢を持つ方に向けて、必要な資金や資格、初期費用を抑えて開業する方法など、バー経営のノウハウをわかりやすく解説します。

バー経営を成功させるためのポイントも紹介するので、開業を検討している方はもちろん、すでに経営しているけど売上が上がらないと悩むオーナーの方もぜひ参考にしてください。

バーを経営するにはいくら必要?

店舗の規模や立地にもよりますが、バーの開業資金は500万円〜700万円程度が相場とされています。

バーで必要な開業資金は、おもに以下の5つに分けられます。

・物件取得費
・設備工事費
・備品・消耗品費
・宣伝費
・お酒の購入費

それぞれの内容について、順番に解説します。

物件取得費

物件取得費とは、店舗となる物件を借りるための費用で、保証金・敷金や不動産仲介手数料などが該当します。

飲食店の物件の保証金・敷金の相場は、おおよそ賃料の10ヶ月分程度とされています。たとえば毎月の賃料が10万円だった場合、保証金・敷金だけで100万円かかる計算です。

保証金・敷金は、お店を経営している期間には返金されないため、運転資金などに充てることはできません。

保証金・敷金以外にも、賃料と仲介手数料がそれぞれ1ヶ月分かかるため、物件取得費だけで賃料12ヶ月分程度のお金が必要となります。

設備工事費

新規でバーを開業する際には、電気・ガス・水道・厨房機器の設備工事費、内外装の工事費などが発生します。

金額は店舗の広さにもよりますが、一坪あたり約35万円が一般的だといわれています。

備品・消耗品費

備品・消耗品費は、グラス・食器・インテリアなどを購入するのにかかる費用です。備品・消耗品費にかかる金額は、「どのようなコンセプトのお店にするか」によって大きく変わります。

たとえば、誰でも気軽に飲みに来られるアットホームなバーを目指すなら、グラスやインテリアに大金をかける必要はないでしょう。しかし、メインの客層を富裕層に設定するなら、ブランドもののグラスや高級感あるインテリアを揃える必要があるかもしれません。

バカラやラリックなどの高級ブランドのものを利用する場合、グラスの購入費だけで数百万円かかることも珍しくありません。備品を購入する際は、お店のコンセプトや雰囲気に合ったものを選ぶようにしてください。

宣伝広告費

宣伝広告費は、お店を宣伝するのにかかる費用です。

広告の種類には、チラシやパンフレットをポストに投函する「ポスティング広告」や、InstagramやTwitterを利用した「SNS広告」などがあります。また、ホームページの開設費もこちらの費用に含まれます。

業者に依頼してお店の宣伝をする際には、ターゲットの客層に合わせた媒体を選ぶことが大切です。

たとえば、普段あまりインターネットを利用しない高齢者層に来店してほしいなら、SNS広告よりポスティング広告のほうが効果的です。反対に、スマホ利用率の高い20〜30代をターゲットにするなら、SNS広告のほうがより宣伝効果があるでしょう。

お酒の購入費

バーをオープンする前に、ビール・ウイスキー・ジン・ウォッカなど、さまざまな種類のお酒を用意する必要があります。

お酒のラインナップは、お店のコンセプトに合わせて揃えるのが一般的です。ヴィンテージワインや高級ウイスキーを扱う場合は、お酒の仕入れ費用だけで数千万円かかることも珍しくありません。

初期費用を抑えてバーの経営を始める方法

なるべく初期費用を抑えてバーを開業したい方には、次の3つの方法がおすすめです。

・「居抜き物件」を探す
・中古の什器・備品を探す
・リース賃貸を利用する

各内容について、詳しく解説します。

「居抜き物件」を探す

居抜き物件とは、前のテナントが利用していた設備や備品が残っている物件のことです。

厨房設備や空調設備、テーブル・照明などのインテリアがそのまま利用できるため、設備工事費や備品の購入費を節約できます。

内装を自分で一からデザインするスケルトン物件を利用して開業するよりも、大幅に初期費用を抑えることが可能です。

中古の什器・備品を探す

冷蔵庫・エアコンなどの大型な備品は、新品で購入すると金額の負担が大きいですが、中古品で揃えることで費用を節約しやすくなります。

中古の什器・備品を利用したい場合は、リサイクルショップや中古家具店、業務用厨房機器の専門店などで購入しましょう。

リース賃貸を利用する

リース賃貸とは、設備や備品があらかじめ揃っている物件を借りることをいいます。自分で内装工事をする必要がなく、初期費用を大幅に抑えられます。

「居抜き物件」と似ていますが、居抜きが設備や備品の譲渡や購入を前提としているのに対して、リースはあくまでも賃貸を前提としている点が大きく異なります。

設備や備品をレンタルする分、リース物件は通常の物件よりも賃料が高いのが一般的です。

バーを経営するのに必要な資格

飲食店を経営するには「食品衛生法」と「風営法」で規定されているルールをクリアしなくてはいけません。また、資格が必要で、違反すると行政指導や罰則の対象になってしまいます。

バーの経営者は、お店の営業開始前に以下2つの資格を用意する必要があります。

・食品衛生責任者
・防火管理者

それぞれどのような資格なのか、順番に解説しましょう。

バーの経営に必要な資格①「食品衛生責任者」

業態に関わらず、飲食店の経営者には1人以上の「食品衛生責任者」の設置が義務付けられています。

各都道府県が実施している6時間の講習を受講することで取得可能です。なお、資格取得後は、営業開始までに保健所へ「食品衛生責任者設置届」を提出してください。

バーの経営に必要な資格②「防火管理者」

店内の収容人数が30人以上の場合、火災の発生などに備えて「防火管理者」を選任する必要があります。

防火管理者は、店舗の広さによって以下2種類に分かれます。

・甲種…延べ床面積が300平方メートル以上
・乙種…延べ床面積が300平方メートル未満

どちらの資格も、消防署が実施する講習会を受講して取得できます。甲種は2日間(約10時間)、乙種は1日間(約5時間)の講習を受け、受講後に消防署に申請して資格取得となります。

バーを経営する前に提出しなくてはいけない「届出」とは?

バーの営業を開始する前に、関係各所に以下4つの届出を提出しましょう。

・営業許可申請書
・深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書
・防火管理者選任届出
・特定遊興飲食店営業許可

各内容について詳しく解説します。

営業許可申請書

営業形態に関係なく、飲食店を経営する際は「営業許可申請書」を保健所に提出してください。

申請から許可までに時間がかかるため、開業の10日〜2週間前までには手続きを済ませるとよいでしょう。申請には、1万6千円〜1万9千円ほどの手数料がかかります。

なお、営業許可申請書を提出せずに無許可で営業した場合、「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科されます。

深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書

深夜0時〜午前6時に酒類の提供をメインに行う飲食店は、管轄する警察署に「酒類提供飲食店営業営業開始届出書」を提出する義務があります。

手数料は無料で、申請した日の10日後から深夜営業が可能になります。なお、届出せずに無許可で営業した場合、風営法により「50万円以下の罰金」が科されます。

防火管理者選任届出

前述のとおり、収容人数が30人以上の飲食店はこちらの届出を行い、防火管理者を選任することが義務付けられています。

防火管理者を選任せずに営業を続けると、所轄の消防署から指導が入ります。それでも従わない場合、消防法により「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。

特定遊興飲食店営業許可

午前0時〜6時に飲食物だけでなく、ダンスやカラオケなどの「遊興」を提供する飲食店は、こちらの届出をして営業許可を取らなくてはなりません。

申請をせず無許可で営業した場合、「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科されるので注意が必要です。提供するサービスが遊興に該当するかわからない場合は、事前に警察署に相談しましょう。

バーを経営するまでに決めておくべき6つのこと

バーを開業する前に、事前に決めておくべきことが複数あります。

①店舗の場所
②座席数
③従業員の有無
④バーで使用するグラスなどの選定
⑤お酒の仕入れ先
⑥メニューと価格

ひとつずつ内容を解説します。

バーを経営するまでに決めておくべき6つのこと

①店舗の場所

人通りが多い立地の物件は人気があるため、賃料も高いのが一般的です。開業してすぐに大きな売上を出せれば問題ありませんが、そうでない場合は高額な賃料が経営を圧迫するかもしれません。

駅から遠くて通行量が少ない場所でも、隠れ家的な存在として人気のある飲食店は多いです。とくにバーの場合、人通りが少ない場所にあることがむしろプラス要素になることもあります。

店舗の場所を決める際は、単に通行量だけを判断材料にせず、お店のコンセプトやターゲットの客層を加味しながら決めましょう。

②座席数

店内の座席数によって、見込める売上や確保すべきスタッフの人数は変わります。用意できる資金と想定売上を勘案して、適切な座席数を決めましょう。

③従業員の有無

店舗の規模によっては、自分1人だけではお店を回し切れない場合があります。一般的に、20席以上ある店であれば最低でも1人は従業員を雇ったほうがよいといわれます。

従業員を雇う場合は、雇用する人数や給与額、どのような形で募集するのかを事前に決めておく必要があります。

④バーで使用するグラスなどの選定

グラスや家具、店内に飾る花や絵などは、お店の雰囲気を演出するのに欠かせないアイテムです。開業前に、お店のコンセプトに合った備品を仕入れましょう。

⑤お酒の仕入れ先

事前にお酒の仕入れ先を決めておくことも重要です。

お酒を一般価格よりも安い業務用価格で仕入れるには、酒販会社との取引が必要になります。酒販会社とは、レストランやバーなどの飲食店にお酒を卸す小売業者のことです。

バーの経営者は、新規で取引してくれる酒販会社を探さなくてはいけません。知り合いの飲食店経営者に紹介してもらうケースもありますが、酒販会社が合同で主催する試飲会に参加する方法もあります。

⑥メニューと価格

1ヶ月の想定売上から客単価を導き出し、それをもとにメニューと価格を考えてください。

他店と差をつけるために、提供するお酒やフードメニューを工夫することも大切です。コスパの高い目玉商品や、SNSで話題になりそうな個性的なカクテルなど、集客につながりそうなメニューを考案しましょう。

バーの経営で成功するための4つのポイント

一般的にバーの経営は、以下のポイントを守ることで成功する可能性が高まるといわれます。

①お店のコンセプトに合った立地を選ぶ
②サービス・接客が良い
③コスパが良い
④オリジナル商品がある

どのような内容なのか、順番に解説します。

①お店のコンセプトに合った立地を選ぶ

飲食店を経営するうえで「立地の良さ」は重要な要素です。しかし、繁華街や駅前などの物件は人気があるため、賃料が高い傾向にあります。

また、駅前であっても人気がでない飲食店もあり、人通りが多ければ必ず繁盛するというわけではないようです。

バーの立地は、以下の3点を基準に選ぶのが定石とされています。

・お店のコンセプトに合っているか
・ターゲット層が多く通るか
・近くに競合店はあるか

たとえば、富裕層をターゲットにした高級店を学生の多い地域にオープンしても、期待したような来客数は望めないでしょう。また、近くに自分のお店と似た雰囲気のバーがあると、お客様の取り合いになることが考えられます。

②サービス・接客が良い

バーはお客様と従業員の距離が比較的近いため、働くスタッフには高いコミュニケーション能力が求められます。

お客様の中には、従業員との会話を楽しむために来店する方も多いです。リピーターを獲得するには、お客様の好きなお酒や話題を把握することが大切になります。

従業員を面接する際は、応募者のコミュニケーション能力の高さや、お客様に気配りができるかをチェックしましょう。

③コスパが良い

お酒類の提供がメインのバーは、レストランなどの飲食店と比べて原価率が低い(=利益率が高い)特徴があります。

利益が増えるため、お店にとってはプラスの要素となりますが、お客様の中には「コストパフォーマンスが悪い」と感じる方もいるかもしれません。

「バーはコスパが悪い」という前提がある中で、原価ギリギリの商品を何品か用意しておけば、コスパの良さに魅力を感じて来客する方が増える可能性があります。

コスパの良さで他店との差別化を図る方法も、集客には効果的です。

④オリジナル商品がある

集客力を上げるには、オリジナルのカクテルやフードなど、他店にはない看板商品を提供することもおすすめです。

バーの開業を考えている方の中には、前職で飲食店の料理人をしていた方もいるでしょう。たとえば、前職で中華料理店のコックをしていた場合、フードメニューに餃子やシュウマイなどを加えることで、その店独自の個性を出せます。

前職の経験をうまく活かせば、他店にはないオリジナルのメニューを作れるかもしれません。

バーを経営するのに必要な知識を身につけましょう

お酒をメインに扱い深夜も営業するバーは、普通の飲食店とは開業のための準備が異なります。

経営に成功するためのポイントも異なるため、バーの経営には一般的な飲食店とは違う戦略を立てる必要があります。

また、バーを開業するにはおおよそ500万円〜700万円程度の初期費用が必要です。

少しでも初期費用を抑えて開業したいなら、居抜き物件を借りる、中古の什器や備品を購入するなど工夫しましょう。

この記事を参考にして、きちんと事前準備を行ったうえでバーの開業を目指してください。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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