USENの開業支援サイト｜canaeru（カナエル）

無料会員登録

更新日：2024/05/22

起業準備でやるべきこと10項目をリストで紹介

店舗運営

起業や独立開業、お店を立ち上げたいと思ったら、何から始めればいいでしょうか？初めての起業は、具体的な進め方がわからずに迷うことがよくあります。

この記事では、起業準備に必要なステップや事項をリストアップしています。起業を考えているけれども、どう準備を進めればいいのか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

参考記事個人事業主の開業でやるべきことはたった4つ！やることリストまとめ

起業準備に必要な期間は？スケジュールの目安
起業準備でやるべきこと10項目を解説。必要なものや準備期間も把握しよう
起業に必要なものリスト【全8項目】
起業準備で意識したい7つの項目
細かい疑問を解消！起業準備に関するQ＆A
段取りを把握してスムーズな起業準備を目指しましょう

起業準備に必要な期間は？スケジュールの目安

起業準備に必要な項目を起業・開業までの期間ごとに分けて表にしました。あくまで一例ですが、起業準備の目安としてご活用ください。

時期	実施すること
1年前～起業半年前	・業種や事業形態の決定・事業の目的やコンセプトの決定・資格や許認可が必要であれば取得
起業半年前～3か月前	・事業計画書の作成・資金繰りの計画作成・（店舗ビジネスの場合）物件の選定
3か月前～1か月前	・（店舗ビジネスの場合）不動産の契約、ライフラインの開通手続き・会社名（屋号）の決定、事業用口座、会社印の作成・広告（ロゴ、名刺、ホームページ）の準備・従業員の採用活動＆雇用
1か月前～	■必要書類の提出【税務署に提出すべき書類】・個人事業の開廃業等届け出書（事業開始日から1か月以内）・所得税の青色申告承認申請書（事業開始日から2か月以内）【地方自治体に提出すべき書類】・事業開始等申告書（提出期限は自治体ごと）【従業員がいる場合に提出すべき書類】・税務署：給与支払事務所等の開設届出書（雇用日から1か月以内）・労働基準監督署：労働保険関係成立届（雇用日から10日以内）・ハローワーク：雇用保険適用事業所設置届（雇用日から10日以内） ■備品、消耗品、仕入れ品などの最終確認

起業準備でやるべきこと10項目を解説。必要なものや準備期間も把握しよう

次に、起業の前に決めておくべきことや、やっておくべき項目を10個紹介します。

①起業の形態を決める
②起業する事業の市場調査を行う
③起業に必要なノウハウを学ぶ
④事業計画書を作る
⑤社名（屋号）を決める
⑥起業する場所を決める
⑦必要な資金をシミュレーションする
⑧資金調達を行う
⑨挨拶状、会社概要、営業資料の作成
⑩起業することを周囲に伝える

「起業の準備」と聞くと、やることが無数にあるように感じるかもしれません。しかし、実施すべきことを整理しておけば、起業準備で迷うことは少なくなるでしょう。上記の流れに沿って起業の準備を行ってみてください。

なお、上記の項目は一般的なものなので、自身の状況や手続きの進行具合によって、適宜調節しながら準備を進めてください。

①起業の形態を決める

起業の形態とは、個人事業主か法人のことを指します。

個人事業主は、開業手続きが簡単で、すぐに事業を始められるというメリットがあります。税務署に開業届を出すだけで、個人事業主として活動を開始できます。初期費用が少なく、小規模なスタートアップに向いています。

一方、法人は経費にできる範囲が広く、節税対策の方法も多彩です。給与も経費に計上できるため、従業員を雇用する場合は法人が適しています。

個人事業主として起業を検討している場合、以下の記事でより詳しいノウハウを学ぶことができますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事個人事業主として起業するには？具体的な手順や手続きを解説

②起業する事業の市場調査を行う

起業する前に、展開しようと考えているサービスや商品について市場調査を行うことが重要です。

売上を上げるためには、需要があるサービスや商品を提供する必要があります。自身が提供するものがどの層に需要があるか調査し、その結果をもとに事業内容を練りましょう。

市場調査の過程で需要が見込めない場合や、新たな需要を発見した場合は、方向転換することも検討すべきです。

③起業に必要なノウハウを学ぶ

市場調査を済ませたら、起業に必要なノウハウを学ぶことが重要です。知識が不足したまま起業すると、経営判断に影響が出る可能性があります。起業に必要なノウハウを学ぶ方法として、起業セミナーへの参加や先輩起業者からの実体験の聞き取りがおすすめです。

また、商工会議所や日本政策金融公庫を利用することも有益です。商工会議所では無料相談会やセミナー、そして起業に関心がある方を対象とした「創業塾」などを開催しています。日本政策金融公庫も「創業前支援」を通じて起業相談を行っています。気になる方は、地域の商工会議所や日本政策金融公庫をインターネットで検索してみてください。

④事業計画書を作る

事業内容が固まったら、その内容をもとに事業計画書を作成します。事業計画書は、事業内容や売上向上のための戦略などをまとめた書類です。頭の中にあるアイデアを整理し、事業の方針を明確にするための大切な道具です。

アイデアが浮かばない場合は、インターネットや書籍を活用してヒントを得ることも有効です。以下の記事では、さまざまなアイデアの出し方が紹介されていますので、参考にしてみると良いでしょう。

関連記事【2024年最新】0円起業のアイデア15選を紹介！成功事例から、成功ポイントやリスクも解説

また、金融機関からの融資を受ける際にも必要な書類です。事業計画書の内容が融資の可否に影響することもあるため、丁寧に作成しましょう。

一人での作成に不安がある場合は、canaeruの無料開業相談を利用することをおすすめします。元金融機関出身者が、事業に合った事業計画書の作成を無料でサポートしています。

ご相談はこちらから

⑤社名(屋号)を決める

事業計画書を作成する際には、法人の場合は社名、個人事業主の場合は屋号を決めることが重要です。ポイントは、顧客に理念が伝わりやすく、かつ印象に残る名前を選ぶことです。

個人事業主として起業する場合、屋号は必須ではありませんが、屋号を持つことにはいくつかのメリットがあります。たとえば、屋号を使用することで、銀行口座を開設したり、契約を行ったりする際に、個人名ではなく屋号名を使用できます。

そのため、屋号を持つことで、ビジネスと個人の区別がしやすくなります。また、顧客にとっても覚えやすい名前を選ぶことで、ビジネスの印象を良くすることができます。

⑥起業する場所を決める

事業の方針などがある程度固まってきたら、仕事を行う事務所など場所を決めて物件を取得しましょう。小規模で始める場合は、自宅を事務所にすることも可能です。

ただし、飲食店や美容院のように営業する店舗が必要な場合は、この段階で出店場所を決めて物件を取得することが適切です。出店場所は集客のしやすさやターゲット層に大きく影響するため、市場調査を行った上で慎重に決めることが重要です。

⑦必要な資金をシミュレーションする

起業する場所を決めたら、次に「必要な資金のシミュレーション」を実施しましょう。起業に必要な資金は、主に「運転資金」と「設備資金」の2つです。

たとえば、家賃が15万円の店舗で飲食店を開業し、2人の従業員を雇う場合の必要な資金をシミュレーションしてみましょう。

運転資金	固定費	・家賃、光熱費：20万円・人件費：25万円・通信費：2万円
運転資金	変動費	・仕入れ：30万円・消耗品：3万円・広告宣伝費：3万5千円
設備資金		・店舗取得費：200万円・内装工事：200万円
合計		482万5千円

上記の場合、起業時点で少なくとも450万円以上の資金が必要です。さらに、開業後の運転資金として、半年以上の赤字に耐えられる余力を持つことが望ましいです。したがって、合計で500万円以上の運転資金がある状態が理想的です。

この資金シミュレーションを行うことで、自己資金で賄える範囲と資金調達が必要な金額が明確になります。

⑧資金調達を行う

必要な資金をシミュレーションして足りない部分があった場合は、資金調達を行って自己資金を補いましょう。資金調達を行う方法はさまざまありますが、主に融資や助成金・補助金を活用する方法があります。

融資は、日本政策金融公庫や一般の金融機関からお金を借りる方法です。融資が下りれば、必要な開業資金の大半を賄うことも可能です。

また、各自治体や国が設ける助成金・補助金には創業を支援するものがあり、申請をして審査に通れば受給できます。助成金・補助金は融資と異なり返済不要なので、条件を満たす制度がある場合には積極的に活用しましょう。

⑨挨拶状、会社概要、営業資料の作成

起業直後には、自社の事業やサービスを広く周知するために「挨拶状」「会社概要」「営業資料」の作成が重要です。

●挨拶状の作成
独立開業した際には、これまでお世話になった方々や既存のお客様へ挨拶状を送りましょう。挨拶状には、起業の経緯や感謝の気持ちだけでなく、所在地や連絡先、営業時間などの情報も記載します。メールやSNSよりも、ハガキや封書を使うとより丁寧な印象を与えられます。

●会社概要の作成
会社概要は、新規のお客様に自社の事業やサービスを理解してもらうために欠かせません。口頭で説明するだけでなく、会社の基本情報や沿革、取引先などを簡潔にまとめた資料を準備しましょう。これにより、自社を知ってもらうだけでなく、信頼を高めることができます。

●営業資料の作成
営業資料は、自社の商品やサービスに関する具体的な情報を記載した資料です。提案や説明の際には必須です。わかりやすくシンプルな資料を作成し、商品の概要やメリットを明確に伝えましょう。自身で作成が難しい場合は、プロにアウトソーシングを検討しましょう。

⑩起業することを周囲に伝える

挨拶状や会社概要などの準備が整ったら、いよいよ開業です。しかし、その前に起業することを周囲に伝えることが大切です。伝える方法としては、メールや手紙、SNSなどを活用すると効果的です。

周囲の人に起業することを伝えることで、認知度が高まったり、協力してくれる可能性が生まれたりする場合があります。また、新たな取引先や人材を確保するチャンスにもなります。特に起業初期は集客に苦労することが多いため、リスクヘッジとして周囲に伝えることは重要です。

さらに、これまでの仕事と同じ業種で起業する場合は、退職する会社に業務委託契約の打診をすることも検討しましょう。業務委託として仕事を受注できれば、起業初期から一定の収入を確保できます。相談してみる価値はありますので、一度試してみることをおすすめします。

起業に必要なものリスト【全8項目】

起業する際には、用意するべきものがいくつかあります。職種によって必要なものは異なりますが、基本的なものを以下に示します。これらの準備をしておくことで、スムーズに事業を展開することができます。

① ロゴを作る
② 備品を準備する
③ 名刺を作る
④ 印鑑を準備する
⑤ クレジットカードを作る
⑥ ホームページやSNSアカウントを開設する
⑦ 事業用の銀行口座を開設する
⑧ 請求書や契約書のフォーマットを準備する

以下で各項目の詳しい内容を解説します。

起業に必要なものリスト【全8項目】

①ロゴを作る

法人として起業する場合、会社のロゴを作成することが重要です。印象的なロゴは顧客に自社を覚えてもらいやすくなるばかりでなく、ブランディングにも効果的です。しかし、デザインスキルがない場合はデザイナーに依頼するのが一般的です。インターネット上には多くのロゴデザイン会社がありますので、探してみてください。

ロゴの作成費用を抑えたい場合は、クラウドソーシングを活用してフリーランスのデザイナーに依頼する方法もあります。フリーランスのデザイナーは一般的なデザイン会社と比べて料金が低い場合がありますので、費用を抑えることができるでしょう。

②備品を準備する

事業を開始する前に、必要な備品を準備することは非常に重要です。たとえば、飲食店を開業する場合は、調理器具や食器などが必要になります。そのため、購入する備品をリスト化しておくことで、開業直前に必要なものが足りないというような問題を未然に防ぐことができます。

起業日を迎える前に、必要な備品をしっかりと準備しておくことが成功への第一歩です。

③名刺を作る

起業をする際には、自社や自店舗の情報が記載された名刺が不可欠です。

名刺はビジネスマナーとして必要不可欠であり、さらに自社や自店舗をアピールする際にも重要な役割を果たします。アピールの機会を逃さないためにも、名刺は起業前の段階で作成しておくことが大切です。

なお、名刺の制作費用を抑えたい場合は、格安の名刺作成サービスを利用することも選択肢の一つです。料金はサービスによって異なりますが、安い場合は100部で500円から1,000円程度で名刺作成が可能です。

④印鑑を準備する

法人として起業する場合は、会社の印鑑となる代表者印を準備しましょう。代表者印は、起業時に提出する書類に押印する際に必要となります。

印鑑の種類にはさまざまな形状がありますが、代表者印の場合は直径18mmまたは21mmの丸型が一般的です。

さらに、法人口座を開設する場合は、銀行印も用意しておくことをおすすめします。代表者印でも法人口座は開設できますが、紛失のリスクなどを考えると銀行印を作ることが安心です。

一方、個人事業主の場合は、個人の印鑑を使用することが一般的ですので、新たな印鑑を作成する必要性は状況に応じて判断してください。

⑤クレジットカードを作る

起業する際は、事業用のクレジットカードとして法人カードを取得しておくと便利です。法人カードは多くの場合、追加カードの発行に対応しているため、従業員にもカードを渡しておけば経費の管理が簡単になります。また、プライベートと仕事用にカードを分けておくことで、支出の管理もしやすくなるでしょう。

ただし、個人事業主の場合は、審査が不利になりやすいことがありますので、注意が必要です。可能であれば、会社に勤めているうちに法人カードを取得しておくことをおすすめします。

⑥ホームページやSNSアカウントを開設する

自社や自店舗を広くアピールするためには、ホームページやSNSアカウントを開設することが重要です。ホームページを持つことで、信頼性を高め、顧客獲得につながる可能性があります。また、SNSは情報が迅速に拡散されるため、自社や自店舗の知名度向上やブランディングに効果的です。

ホームページの制作は専門業者に依頼するのが一般的ですが、WordPressやWixなどの作成ツールを利用すれば、自分でも簡単に開設できます。初期費用を抑えたい方は、自分で開設する方法も検討してみてください。

⑦事業用の銀行口座を開設する

起業する際には、事業用の専用銀行口座を作ることがおすすめです。個人の口座でも事業を行うことは可能ですが、事業用の口座を別に開設することで社会的な信用度が向上し、事業に関する支出を管理しやすくなります。

多くの銀行ではインターネットや郵送を利用した事業用口座の開設が可能です。時間があるときに申し込んでおくと、スムーズに準備を進めることができるでしょう。

⑧請求書や契約書のフォーマットを準備する

請求書や契約書は、毎回作成するのも一つの方法ですが、雛形となるフォーマットを事前に作成しておくと非常に便利です。

起業後に初めて請求書や契約書を作成する際、どう書けば良いのかわからず時間を浪費してしまう可能性があります。事前にフォーマットを準備しておけば、書類作成の手間を大幅に減らすことができます。

インターネット上には多くの請求書や契約書のテンプレートが公開されています。これらのテンプレートを活用すれば、手軽に自社に合ったフォーマットを作成することができます。

起業準備で意識したい7つの項目

起業準備中に意識したい項目を7つ紹介します。

①コストをかけすぎない
②物事を柔軟に考える
③人脈を大切にする
④スキマ時間を有効活用する
⑤広告は存分に活用する
⑥会計ソフトを活用する
⑦決算や税務申告は税理士に依頼する

起業準備中はどうしても「準備する事柄」に集中しがちです。他にも意識しておきたい項目があるので、順番に解説します。

①コストをかけすぎない

コスト管理を怠らないことが重要です。起業時には、様々な出費がついてまわりますが、売上が安定しない期間も考慮して、必要最低限の支出に留めることが必要です。

具体的には、起業後の最低半年間の生活費を確保し、必要な支出にのみ資金を投入するようにしましょう。これにより、ビジネスが安定するまでの期間を安心して乗り越えることができます。

②物事を柔軟に考える

起業においては、柔軟な考え方が欠かせません。確固たる信念は大切ですが、時には柔軟性を持ってアプローチすることも重要です。頑なに一つの考え方に固執すると、新たなアイデアやアドバイスに閉ざされてしまい、ビジネスの成長を妨げる可能性があります。

たとえば、他者からの有益な意見やアドバイスを受け取ったときには、柔軟な姿勢で受け入れることが重要です。自らの視野を広げ、多様な視点から事業を見つめ直すことで、新たな発見や成長の機会を得ることができます。

③人脈を大切にする

起業する際には、多様な人脈を築くことが重要です。起業してもすぐに仕事や顧客が見つかるとは限りませんが、友人や知人の紹介によって仕事の機会が得られることもあります。

そのため、積極的にセミナーや交流会などの場に参加し、新たな人脈を広げることが成功への近道となります。

④スキマ時間を有効活用する

起業の準備は忙しい時期でも、実際に起業してみると「お客様や取引先がいない」「商品やサービスが売れない」といった理由から、時間が余ってしまうことがあります。しかし、何もせずに放置しておくと状況は好転しません。そこで、空いた時間を有効活用することが重要です。「セミナーや交流会に参加する」「ビジネス書を読む」など、スケジュールを詰めて時間を使いましょう。

仕事がない状態が続くと将来に不安を感じるかもしれませんが、人と交流したり参考書を読んだりすることで、新しい仕事のチャンスやビジネスのヒントが得られるかもしれません。

⑤広告は存分に活用する

新規ビジネスを成功に導くには、まず認知度を高めることが欠かせません。そのためには、広告を活用することが効果的です。

広告手段はさまざまありますが、自営業者にとっておすすめなのはWEB広告です。なぜなら、WEB広告は比較的低予算で広告を出すことができ、ターゲット層にピンポイントでアプローチすることができます。特にLINEやFacebook、InstagramなどのSNS広告は、1ヶ月あたり3万円から10万円程度で広告を展開することができます。予算に合わせて効果的に活用しましょう。

⑥会計ソフトを活用する

事業を開始し、利益を上げた場合、その利益に応じて税金を納める必要があります。税金を計算するためには、売上や経費、利益などを正確に把握する必要があります。そして、これらの情報を追跡するためには帳簿が必要です。

帳簿は手書きで管理することもできますが、正確な書き方を覚える必要があり、手間や記録のミスが生じる可能性もあります。そこで、会計ソフトを活用することで、帳簿作成の手間を大幅に省くことができます。会計ソフトを使用すると、銀行明細やクレジットカードの取引データなどを自動的に取り込み、計算ミスを防ぐことができます。

⑦決算や税務申告は税理士に依頼する

決算や税務申告に関しては、できるだけ税理士に依頼することをお勧めします。売上がそれほど多くない場合は自己管理も可能ですが、売上が増え、事業規模が拡大するにつれて、計算が複雑になります。

さらに、中小企業向けには節税のための特例が用意されていますが、これらの特例を知らなかったり、適用方法を誤ったりすると、余計な税金を支払うことになりかねません。正確な納税と税金の軽減を目指すためにも、税理士に申告業務を依頼することが重要です。

細かい疑問を解消！起業準備に関するQ＆A

起業準備にはどれくらいお金がかかる？

起業準備にかかる費用を以下にまとめました。法人の場合は手続きだけで10万円以上の費用がかかります。予想外の出費とならないよう、事前に把握しておきましょう。

起業形態	項目
法人：株式会社	【創立費】・収入印紙代：4万円・認証手数料：5万円・謄本手数料：2千円・登録免許税：15万円〜・資本金：1～100万円合計：24万2千円＋資本金
法人：合同会社	【創立費】・収入印紙代：4万円・謄本手数料：2千円・登録免許税：6万円〜・資本金：1～100万円合計：10万2千円＋資本金
個人事業主	【創立費】なし（必要書類を提出するのみ）

法人設立にかかる「収入印紙代」の4万円は、電子定款を作成する場合は無料になります。なるべく費用を抑えて起業したい方は、覚えておくとよいでしょう。

起業準備中に支払ったお金は経費にできる？

起業準備中に支払ったお金は「開業費」として経費にできます。たとえば、会社のロゴ・名刺・印鑑などの作成費や、開業に関わった人との飲食代も開業費の対象です。

ただし、注意すべき点があります。支払った費用が10万円を超える場合は、「固定資産」として扱われます。また、店舗を借りる際に支払う敷金や礼金も開業費には含まれませんので、これらの点を覚えておきましょう。

起業準備中に失業保険は受け取れる？

求職活動と並行して起業の準備を行っている場合、失業保険の受給対象になります。失業保険は原則として、求職活動を行っている方に支給される制度です。したがって、「求職活動と並行して」起業の準備を進めている場合は、求職活動を行っているとみなされ、失業保険の受給が可能です。

ただし、求職活動を行わずに起業準備を進めたり、起業の準備が完了したと判断されたりした場合は、失業保険の受給対象外となります。したがって、この点に留意して活動を行うことが重要です。

段取りを把握してスムーズな起業準備を目指しましょう

起業後に成功するためには、丁寧な準備が欠かせません。この記事で紹介した準備の流れを参考にしながら、自身の状況に合わせて順序を調節し、意欲を持って取り組んでください。

もし「事業計画書の作成方法がわからない」「資金調達について悩んでいる」といった疑問がある場合は、開業準備を支援してくれるサービスを活用することもおすすめです。「canaeru(カナエル)」では、物件の取得から資金調達の方法まで幅広い相談に無料で対応しています。

サポートを受けることで、より効果的に準備を進めることができるので、ぜひ活用してみてください。

開業のご相談はこちら

この記事の監修

USEN開業プランナー_加納健雄

USEN開業プランナー

加納健雄

株式会社USEN 開業サポートチームに所属。銀行で融資審査を担当していたキャリアを生かした事業計画書の作成サポートが強み。そのほかにも開業や経営の資金計画の立て方に関するアドバイスを行っている。

【主なサポート内容】
・開業資金にまつわる相談受付
・事業計画書の作成サポート
・資金調達時の面談アドバイス

canaeruは年間300件以上の開業サポート実績！

メールアドレスの登録で
開業までのサポートが完全無料で受けられます！

個人情報の取り扱いについて

メールアドレスを入力してください

アカウントをお持ちの方はこちらからログイン

＼無料会員登録でできること／: ① 「日本政策金融公庫」の創業融資をはじめとする資金調達の相談が出来る！
② 開業時に必要な事業計画書の作成サポートが受けられる！
③ 店舗開業や運営に関するさまざまな疑問点・お悩みを何度でも相談可能！
※ 金融機関出身者、元飲食店オーナーら店舗開業のプロが対応します

canaeruメールマガジン配信を希望しない