「起業をしよう」と思っても、すぐにできるわけではありません。起業をするためには、書類の用意や資金調達を行ったりなど、さまざまな準備が必要となります。
起業するにあたって必要な準備は数多く存在するため、初めて起業する場合は具体的にどのように進めればよいのかわからず、悩んでしまうでしょう。
この記事では、起業準備としてやるべきことや必要になるものを一覧で紹介します。起業するための準備方法がわからず困っている方は、ぜひご一読ください。
参考記事：個人事業主の開業でやるべきことはたった4つ！やることリストまとめ
目次
起業準備中にやるべきこと10項目を解説。必要なものや準備期間も把握しよう
起業をする前に考えることや起業の準備で実施しておくべき項目を10個紹介します。
- ①起業の形態を決める
- ②市場調査を行う
- ③ノウハウを学ぶ
- ④事業計画書を作る
- ⑤社名（屋号）を決める
- ⑥起業する場所を決める
- ⑦必要な資金をシミュレーションする
- ⑧資金調達を行う
- ⑨挨拶状、会社概要、営業資料の作成
- ⑩起業することを周囲に伝える
「起業の準備」と聞くとやることが無数にあるように感じるかもしれません。しかし、実施すべきことを整理しておけば、起業準備で迷うことは少なくなるでしょう。上記の流れに沿って起業の準備を行ってみてください。
なお、上記の項目は一般的なものなので、自身の状況や手続きの進行具合によって、適宜調節しながら準備を進めてください。
①起業の形態を決める
「起業しよう」と思ったとき、まず検討したいのが起業の形態です。個人事業主なのか、法人として起業するのかを決めましょう。
個人事業主は、開業手続きが簡単ですぐに事業を始められるところがメリットです。所轄の税務署に開業届を出すだけで、すぐに個人事業主として活動を開始できます。初期費用が限られており小規模で始める場合は、まず個人事業主から始めるとよいでしょう。
一方、法人は経費にできる範囲が広く、社会的な信頼を得やすい点が魅力です。給与も経費にできるため、最初から従業員を雇用している場合は法人をおすすめします。
②市場調査を行う
起業の形態を決めたら、自身がこれから展開しようと考えているサービスや商品について市場調査を行いましょう。
起業後に売上を上げるためには、需要があるサービスや商品を展開しなければなりません。自身が提供するサービスや商品がどの層に需要があるか調べ、その内容をもとに事業内容を練っていきましょう。
なお、市場調査の段階で需要が見込めない、または新しい需要を発見した場合は、ここで方向転換するのもひとつの選択肢です。
③ノウハウを学ぶ
市場調査を済ませたら、起業に必要なノウハウを学んでいきましょう。知見が狭いまま起業すると、その後の経営判断に悪い影響を及ぼす可能性が高まります。
起業に必要なノウハウを学ぶなら、起業したい方向けのセミナーに参加したり、先輩起業者の実体験を聞いたりするのがおすすめです。
ほかにも、商工会議所や日本政策金融公庫を利用する方法もあります。商工会議所では、無料相談会やセミナーに加え、「創業塾」という起業に関心がある方を対象とした講義を開いています。日本政策金融公庫は、「創業前支援」という形で起業相談を実施中です。気になる方は、お住まいの市区町村にある商工会議所や日本政策金融公庫をインターネットで検索してみてください。
④事業計画書を作る
市場調査を行って事業内容がある程度決まったら、その内容をもとに事業計画書を作ります。
事業計画書とは、事業内容や企業・店舗の戦略などをまとめた書類のことです。頭の中にある事業内容や戦略を書類にまとめておくと情報が整理しやすく、事業の方針がブレることなく進めやすくなります。
また、事業計画書は金融機関から融資を受ける際に必要となるため、資金調達を行う場合は必須の書類です。
⑤社名(屋号)を決める
事業計画書の作成にあたっては、法人の場合は社名、個人事業主の場合は屋号も決める必要があります。
社名や屋号を決める際は印象に残りやすく、かつ自分の理念を込めるのがポイントです。今後自社や自店舗のホームページを作成することを考えて検討しましょう。
なお、個人事業主として起業する場合、屋号は必須ではありません。しかし、屋号名で銀行口座を開設できるなどのメリットがあるため、屋号はできるだけ持っておくことをおすすめします。
⑥起業する場所を決める
事業の方針などがある程度固まってきたら、仕事を行う事務所など場所を決めて物件を取得しましょう。
起業するからといって事務所を必ず借りる必要はなく、小規模で始めるのであれば自宅を事務所にしても問題ありません。
また、事務作業などを行う事務所だけでなく、飲食店や美容院のように営業する店舗が必要な場合は、この段階で出店場所を決めて物件の取得に動き出すとよいでしょう。
なお、出店場所によって、集客のしやすさやターゲット層は大きく変わってくるため、出店場所は市場調査を行った上で慎重に決めるようにしてください。
⑦必要な資金をシミュレーションする
起業する場所を決めたら、次に「必要な資金のシミュレーション」を実施しましょう。起業に必要な資金は、主に「運転資金」と「設備資金」の2つです。
一例として、飲食店を開業し、2人の従業員を雇った場合の必要な資金をシミュレーションしてみましょう。
| 運転資金 | 固定費 | ・家賃・光熱費：20万円 ・人件費：25万円 ・通信費：2万円 |
|---|---|---|
| 変動費 | ・仕入れ：30万円 ・消耗品：3万円 ・広告宣伝費：3万5千円 | |
| 設備資金 | ・店舗取得費：200万円 ・内装工事：200万円 | |
| 合計 | 482万5千円 | |
上記の場合、起業時点で少なくとも450万円以上の資金が必要です。加えて、開業後の運転資金として、半年以上赤字が続いても耐えられる余力もプラスしたいところ。合計で500万円以上の運転資金がある状態が理想的です。
ここまでの資金シミュレーションができたら、自己資金で賄える範囲と資金調達すべき金額が算出できます。
⑧資金調達を行う
必要な資金をシミュレーションして足りない部分があった場合は、資金調達を行なって補いましょう。資金調達を行う方法はさまざまありますが、主に融資や助成金・補助金を活用する方法などがあります。
融資とは、日本政策金融公庫や一般の金融機関などからお金を借りて資金調達を行う方法のことです。利用する融資制度にもよりますが、数千万円単位の大きな金額を借りることもできます。
また、各自治体や国が設ける助成金・補助金には創業を支援するものがあり、申請をして審査に通れば受給できます。助成金・補助金は融資と違って返済不要なので、条件を満たす制度がある場合には積極的に活用しましょう。
⑨挨拶状、会社概要、営業資料の作成
起業直後に必要なことは、自社の事業やサービスを周知するための「挨拶状」「会社概要」「営業資料」の作成です。
●挨拶状の作成
独立開業した際には、これまでお世話になった方々や既存のお客様へ送る挨拶状を作りましょう。挨拶状は新たなビジネスチャンスにつながる可能性を秘めているため、起業に至った経緯や感謝の気持ちとともに、所在地や電話番号、営業時間などの情報も漏れなく記載しておくことがポイントです。また、メールやSNSで送るよりも、ハガキや封書を用いる方がより丁寧な印象を与えられるでしょう。
●会社概要の作成
会社概要は、新規のお客様に自社の事業やサービスを理解してもらうために欠かせないツールです。説明会や営業活動を行う際は、口頭だけで終わらせるのではなく、自社の基本情報や取引先、沿革、代表挨拶などを簡潔にまとめた会社概要を手渡せるように前もって準備しておきましょう。自社を知ってもらえるのはもちろん、会社の信頼を高めることにもつながります。
●営業資料の作成
営業資料とは、自社の商品・サービスに関する具体的な情報を記載した資料です。先方へ商品を提案・説明するときは、その商品の概要やメリットについてまとめられた営業資料が欠かせません。後から資料を見て検討することもあるため、誰が見てもわかりやすいように必要な部分だけをシンプルにまとめることがポイントです。自身で作成するのが難しい場合は、資料作成のプロへのアウトソーシング（外注）を検討しましょう。
⑩起業することを周囲に伝える
挨拶状や会社概要などの準備ができたら、いよいよ開業です。その前に、起業することを周囲に伝えておくことをおすすめします。起業することを伝える際は、メールや手紙、SNSなどを活用するとよいでしょう。
周囲の人に起業することを伝えておけば、認知拡大や事業に協力してくれる可能性があるほか、新たな取引先や人材確保に繋がる場合もあります。起業初期は集客に困る可能性が高いため、リスクヘッジも兼ねて周囲に伝えておきましょう。
また、これまで行っていた仕事と同じ業種で起業する場合は、退職する会社に業務委託契約の打診をしてみてください。業務委託として仕事を受注できれば、起業初期から一定の収入を確保できます。ダメ元でもいいので、一度相談してみるのがおすすめです。
起業準備に必要な期間は？スケジュールの目安
起業準備に必要な期間が気になる方に向けて、スケジュールの目安を表にしました。あくまで一例ですが、起業準備の目安にしてみてください。
| 時期 | 実施すること |
|---|---|
| 1年前～起業半年前 | ・業種や事業形態の決定 ・事業の目的やコンセプトの決定 ・資格や許認可が必要であれば取得 |
| 起業半年前～3か月前 | ・事業計画書の作成 ・資金繰りの計画作成 ・（店舗ビジネスの場合）物件の選定 |
| 3か月前～1か月前 | ・（店舗ビジネスの場合）不動産の契約、ライフラインの開通手続き ・会社名（屋号）の決定、事業用口座、会社印の作成 ・広告（ロゴ、名刺、ホームページ）の準備 ・従業員の採用活動＆雇用 |
| 1か月前～ | ■必要書類の提出 【税務署に提出すべき書類】 ・個人事業の開廃業等届け出書（事業開始日から1か月以内） ・所得税の青色申告承認申請書（事業開始日から2か月以内） 【地方自治体に提出すべき書類】 ・事業開始等申告書（提出期限は自治体ごと） 【従業員がいる場合に提出すべき書類】 ・税務署：給与支払事務所等の開設届出書（雇用日から1か月以内） ・労働基準監督署：労働保険関係成立届（雇用日から10日以内） ・ハローワーク：雇用保険適用事業所設置届（雇用日から10日以内） ■備品、消耗品、仕入れ品などの最終確認 |
起業に必要なものリスト【全8項目】
ここからは、起業の際に用意する必要があるものを紹介します。用意するべきものは職種によっても変わってきますが、基本的に下記の8つはどの職種でも必要となるため用意しておきましょう。
① ロゴを作る
② 備品を準備する
③ 名刺を作る
④ 印鑑を準備する
⑤ クレジットカードを作る
⑥ ホームページやSNSアカウントを開設する
⑦ 事業用の銀行口座を開設する
⑧ 請求書や契約書のフォーマットを準備する
以下で各項目の詳しい内容を解説します。
①ロゴを作る
法人として起業する方は、会社のロゴを作りましょう。印象的なロゴがあれば顧客に自社を覚えてもらいやすくなる上に、ブランディングもしやすくなります。
なお、自分にデザインスキルがない限り、ロゴの作成はデザイナーに依頼するのが一般的です。ロゴの作成を得意とするデザイン会社は多くあるため、インターネット上で探してみてください。
また、ロゴの作成費用を抑えたい場合は、クラウドソーシングなどを活用してフリーのデザイナーに依頼する方法もあります。フリーのデザイナーは一般的なデザイン会社と比べて単価が低い場合が多く、費用を抑えやすくなるでしょう。
②備品を準備する
起業日を迎える前に、事業を進めるために必要となる備品を準備しておきましょう。
たとえば、飲食店の場合は調理器具や食器などが必要です。後になって「備品を用意するのを忘れていたのでオープンできない」となる事態を防ぐためにも、購入するものはリスト化しておくことをおすすめします。
③名刺を作る
起業をする上で必須となるのが、自社や自店舗の情報が記載された名刺です。
名刺はビジネスマナーとして必要不可欠なのはもちろん、自社や自店舗をアピールする際にも役立ちます。アピールの機会を逃さないためにも、名刺は起業前の段階で作っておくとよいでしょう。
自宅で作業が完結するなど名刺交換の機会が少ない方でも、念の為に作っておくことをおすすめします。
なお、名刺の制作費用を抑えたい場合は、格安の名刺作成サービスを利用する選択肢もあります。料金はサービスによって異なりますが、安い場合は100部500円〜1,000円程度で名刺作成が可能です。
④印鑑を準備する
法人として起業する方は、会社の印鑑となる代表者印を準備しておきましょう。代表者印は、起業時に提出する書類に押印する際に必要となります。
印鑑は種類によって形状が変わってきますが、代表者印の場合は直径18mmまたは21mmの丸型で作るのが一般的です。
また、法人口座を開設する場合は、銀行印も作っておきましょう。代表者印でも法人口座は開設できますが、紛失のリスクなどを考えると銀行印を作ったほうが安心と言えます。
なお、個人事業主の方は個人の印鑑を使うことになるケースが多いため、新たな印鑑の作成は必要に応じて判断してください。
⑤クレジットカードを作る
起業する際は、事業用のクレジットカードとして法人カードを作っておくと便利です。
多くの法人カードは追加カードの発行に対応しているため、従業員に渡しておけば経費の管理が楽になります。プライベートと仕事用にカードを分けておけば、支出の管理もしやすくなるでしょう。
ただし、個人事業主の場合は、独立したばかりだと審査が不利になりやすいので注意してください。可能であれば、会社に勤めている起業前の段階で作っておくことをおすすめします。
⑥ホームページやSNSアカウントを開設する
自社や自店舗を幅広い層にアピールするためにも、ホームページやSNSアカウントを開設しましょう。
ホームページを開設しておけば信頼性を得やすくなり、顧客の獲得にも繋がる可能性があります。また、SNSは情報が拡散されやすいため、自社や自店舗の知名度増加やブランディングに役立つでしょう。
なお、ホームページの制作は専門の業者に依頼するのが一般的ですが、WordPressやWixなどの作成ツールを活用すれば知識がなくても自分で開設ができます。費用を抑えたい方は、まずは自分で開設する方法にチャレンジしてみてもよいかもしれません。
⑦事業用の銀行口座を開設する
起業をする際は、事業用の銀行口座を作っておくことをおすすめします。
もちろん、個人の口座でも事業を行うことは可能です。しかし、社会的な信用度が増す、事業に関する支出を管理しやすくなるなど、事業用の口座を別に開設しておくとさまざまなメリットがあります。
また、銀行によっては、インターネットや郵送で事業用の口座開設が可能なので、時間があるときに申し込んでおくとよいでしょう。
⑧請求書や契約書のフォーマットを準備する
請求書や契約書はその都度作ることもできますが、雛形となるフォーマットを作成しておくと便利です。
起業後に請求書や契約書を作る場合、初めてだとどう作ればよいのかわからず悩んでしまい、ほかの業務を圧迫してしまう可能性も考えられます。しかし、フォーマットを事前に準備しておけば、書類をスムーズに作成できるでしょう。
なお、請求書や契約書のテンプレートは、インターネットに数多く掲載されています。フォーマットを作成する際は、テンプレートをもとにして作ると手間が省けます。
起業準備中に意識したい3つの項目
起業準備中に意識したい項目を3つ紹介します。
- コストをかけすぎない
- 物事を柔軟に考える
- 人脈を大切にする
起業準備中はどうしても「準備する事柄」に集中しがちです。他にも意識しておきたい項目があるので、順番に解説します。
コストをかけすぎない
真っ先に意識しておくべきは「コストをかけすぎない」ことです。
起業するにあたって、あれもこれもと準備したくなってしまうものですが、起業直後は売上が安定しないことを考慮して、最小限のコストに留めなくてはなりません。
最低限、半年間売上が0でも生活ができるくらいの「生活資金」を確保しつつ、必要なものにだけコストをかける意識を持ちましょう。
物事を柔軟に考える
起業においては物事を柔軟に考える意識を持っておきましょう。
起業するには、信念が非常に重要です。ただし、信念が必要な反面、こだわりすぎると柔軟な思考ができなくなり、自滅を招くことになりかねません。たとえば、起業について有益な意見やアドバイスをもらっても、柔軟に受け止める意識がなければせっかくのアドバイスも役に立ちません。
一つの考えに固執せず、視点を広げることを意識して準備を進めていきましょう。
人脈を大切にする
起業準備の際は、人脈を大切にする意識も持ちましょう。なぜなら、起業後はどこから仕事が舞い込むかわからないからです。
とくに、会社を退職して起業する人は、退職する職場との関係を良好に保つことを心掛けるべきです。「退職したら関わりがなくなるので、適当に扱ってかまわない」と考える方もいるかもしれません。しかし、元職場が取引先になるケースはよくあることです。
元職場だけに限らず、人脈を軸に仕事を獲得する人も存在するほど「人脈」の存在は大きいものです。仲違いのように退職せず、現在の勤め先とも良好な関係を築いておきましょう。
細かい疑問を解消！起業準備に関するQ＆A
起業準備にはどれくらいお金がかかる？
設備資金や運転資金とは別に、起業準備そのものにかかる費用を以下にまとめました。法人の場合は手続きだけで10万円以上の費用がかかります。予想外の出費とならないよう、事前に把握しておきましょう。
| 起業形態 | 項目 |
|---|---|
| 法人：株式会社 | 【創立費】 ・収入印紙代：4万円 ・認証手数料：5万円 ・謄本手数料：2千円 ・登録免許税：15万円〜 ・資本金：1～100万円 合計：24万2千円＋資本金 |
| 法人：合同会社 | 【創立費】 ・収入印紙代：4万円 ・謄本手数料：2千円 ・登録免許税：6万円〜 ・資本金：1～100万円 合計：10万2千円＋資本金 |
| 個人事業主 | 【創立費】 なし（必要書類を提出するのみ） |
法人設立にかかる「収入印紙代」の4万円は、電子定款を作成する場合は無料になります。なるべく費用を抑えて起業したい方は、覚えておくとよいでしょう。
起業準備中に支払ったお金は経費にできる？
起業準備中に支払ったお金は「開業費」として経費にできます。たとえば、会社のロゴ・名刺・印鑑などの作成費や、開業に関わった人との飲食代も開業費の対象です。
注意すべき点は、10万円を超えるものは開業費にできず「固定資産」として扱われること。また、店舗を借りる際に支払う敷金・礼金も開業費にはならないため、覚えておきましょう。
起業準備中に失業保険は受け取れる？
求職活動と並行して起業の準備を行っている場合であれば、失業保険受給の対象になります。ポイントは「求職活動と並行して」という部分です。
失業保険は原則、求職活動を行っている方に向けた制度です。「起業も視野に入れつつ、転職活動も行っている」方であれば、求職活動をしているとみなされて受給対象になります。
一方で、求職活動を実施しないで起業準備を実施したり、起業の準備を終えてしまったと判断された場合は受給対象外となるので、注意が必要です。
段取りを把握してスムーズな起業準備を目指しましょう
起業後に成功するためには、ひとつひとつの準備を丁寧に進めていくことが大切です。具体的な準備内容を把握・実践し、起業への一歩を踏み出しましょう。
この記事で紹介した準備の流れを参考にしつつ、自身の状況と照らし合わせながら順序をよしなに調節して、意欲を持って起業準備に取り組んでください。
なお、「事業計画書の作り方がわからない」「どうやって資金調達するか悩む」など、起業の準備に不明な点がある方は、「canaeru(カナエル)」のような開業準備を支援してくれるサービスの利用を検討するのもおすすめです。
「canaeru(カナエル)」では、物件の取得から資金調達の方法など、幅広い悩みに関する相談を無料で受け付けています。サポートを受ければより準備を進めやすくなるため、ぜひ活用をご検討ください。
開業のご相談はこちら
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
- 関連記事
-
-
2023/10/02
-
2018/04/23
-
2017/08/03
-
2016/12/01
-
