起業の仕方と手順を解説！初めての起業で失敗しないために

起業を考えた時、最初の一歩はどこから踏み出せば良いのでしょうか？やみくもにスタートを切ると、失敗のリスクは高まるばかりです。しかし、明確な手順に沿って準備を着実に進めることで、成功への道が開かれます。

本記事では、起業に至るまでのそれぞれの具体的なステップを分かりやすく解説します。
事前に知っておくべき知識や、起業前後に必要なアクションについても触れていますので、ぜひ最後までお読みいただき、成功への第一歩を踏み出しましょう。

起業とは
失敗しないために抑えるべき起業の流れ
起業後にすべきこと
起業前後に知っておくと良い知識
まとめ

起業とは

「起業」とは、新たなビジネスを立ち上げ、市場に新しい価値を提供する行為です。これは、存在しなかったサービスや商品を市場に投入し、法人や新事業として展開していくプロセスを指します。「開業」という言葉よりも、法人化や独創的なビジネスアイデアの実現を伴う場合に使われることが多いです。

起業家たちは、ユニークなアイデアを持ち、それを具体的な事業として形にしていく挑戦者です。彼らが市場に新しいサービスや商品をもたらすことで、社会に新たな価値が創造されます。

起業は一見すると大きなハードルのように感じられますが、実際には定められた手順を踏めば、誰でも事業をスタートさせることができます。起業自体は複雑ではありませんが、成功するためには事業が安定して利益を生み続け、持続可能な成長を達成する必要があります。これは、多くの起業家が直面する最大の挑戦であり、ビジョン・戦略・努力のすべてが試されるポイントです。

失敗しないために抑えるべき起業の流れ

起業する際には、下記に挙げる5つの手順を踏みましょう。起業後すぐに失敗しないように、事前の入念な準備は欠かせません。

1. 起業の目的を明確にする
2. 事業のコンセプトを明確にする
3. 資金調達の段取りを行う
4. 起業計画を具体化する
5. 起業の手続きを行う

起業の目的を明確にする

起業において最初に行うべきことは、「なぜ自分は起業するのか？」という目的を明確にすることです。この目的は、ビジネスの方向性を決定し、あらゆる意思決定の基盤となります。

起業の目的が「社会貢献」なのか、「革新的な製品を世に送り出すこと」なのか、あるいは「自由な働き方を実現すること」なのか。どのような目的であれ、目的が明確になることで、事業のビジョンがより具体化し、進むべき道が見えてきます。

事業のコンセプトを明確にする

次に重要なのは、事業のコンセプトを具体的に練り上げることです。ここでは、誰に向けてどのような製品やサービスを提供するのか、そしてどのような方法で販売するのかを明確にします。これを「5W1H」（Who, What, When, Where, Why, How）で考えると、ビジネスの全体像が見えやすくなります。

例えば、女性向けのサービスを提供する場合、「ターゲットはただの女性」ではなく、「20～30代の独身で一人暮らしの女性」「特定の趣味やライフスタイルを持つ人」など、ターゲットをできるだけ詳細に設定しましょう。このように具体的に定義することで、提供する商品やサービスが誰にとって最も価値があるのかを明確にでき、マーケティング戦略も精度を高められます。

起業計画を具体化する

取り組む事業や提供する商品・サービスが決まったら、次に行うべきは「事業計画を具体化する」ことです。ここでの重要なツールとなるのが「事業計画書」です。

事業計画書とは、事業内容や売上向上のための戦略などをまとめたもの。事業内容や収益向上のための戦略、ターゲット市場、競合分析、収益予測など、事業の将来像を具体的に記載します。アイデアを頭の中だけでなく、書面に書き出すことで、より明確で実現可能な計画を立てることができます。

また、資金調達を検討している場合には、この事業計画書が必須となります。金融機関からの借入やベンチャーキャピタルによる投資を受ける際、事業の価値や成長性を伝えるための最も重要な資料となるため、詳細かつ説得力のある内容が求められます。
事業計画書の作成に不安がある方や具体的な書き方を知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。テンプレートやフォーマットも紹介されていますので、スムーズに作成を進めることができます。

関連記事事業計画書とは？書き方を分かりやすく解説！テンプレート・フォーマットも

資金調達の段取りを行う

起業には大きく分けて「設備資金」と「運転資金」が必要です。事業の規模や計画によって、その必要額は大きく異なりますが、日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度新規開業実態調査」によれば、飲食店を含む開業資金にかかる費用の平均は1,027万円、中央値は550万円となっており、近年では起業費用が少額化する傾向があります。

しかし、この資金をすべて自己資金で賄うのは難しい場合がほとんどです。そのため、金融機関からの借入やベンチャーキャピタルからの投資など、さまざまな資金調達方法を検討する必要があります。中でもおすすめの方法は「融資」です。まずは、銀行や日本政策金融公庫などに相談して、資金調達の選択肢を広げましょう。

融資を受けるためには、金融機関からの信用を得るための「自己資金」が重要です。通常、融資を受ける金額の30％程度の自己資金を用意しておくと良いでしょう。もし自己資金が不足している場合には、家族や親族、知人からの支援を受けることも有効な手段です。

さらに詳しい資金調達方法については、以下の記事を参考にしてください。さまざまな選択肢や注意すべきポイントが解説されています。

関連記事起業・開業の資金調達方法６選と注意すべきポイントを解説

起業の手続きを行う

起業の最終段階として、必要な法的手続きを確実に行うことが重要です。まず、ビジネスの形態を選択します。個人事業主として起業するのか、合同会社や株式会社として設立するのかによって、手続きの内容や範囲が異なります。

個人事業主として始める場合、「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を所轄の税務署に提出するだけで起業が完了します。これは比較的シンプルなプロセスです。一方、会社を設立する場合は「定款認証」を行い、その後法務局での登記が必要です。このプロセスは複雑で、設立までに2週間から1ヶ月程度の期間を要することが一般的です。また、必要な許可やライセンスの取得も忘れずに行いましょう。

起業手続きの具体的なステップや、必要な準備については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にして、確実に手続きを進めてください。

関連記事起業準備でやるべきこと10項目をリストで紹介

起業後にすべきこと

これまで、起業前の準備と手続きについて説明してきましたが、起業後にも必要な手続きがあります。これらは「税務」「社会保険」「労働保険」の3つのカテゴリに分かれています。それぞれの手続きの概要を以下にまとめます。

届出の内容	届出先	必要な届出書
税務に関する手続き	税務署	法人設立届出書青色申告の承認申請書給与支払い事務所等の開設届出書源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
社会保険に関する手続き	年金事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用届健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届健康保険被扶養者（異動）届国民年金第3号被保険者届
労災保険に関する手続き	労働基準監督署	労働保険保険関係成立届労働保険概算保険料申告書

これらが、起業後に必要な一般的な手続きです。ただし、法人か個人事業主かによって必要な手続きは異なります。個人事業主の場合、「法人設立届出書」などの法人向けの手続きは不要です。また、社会保険の手続きも基本的には必要ありませんが、個人事業主自身の保険関係の切り替え手続きは必要です。

金融機関での口座開設

起業後、事業活動をスムーズに進めるためには、会社名や屋号名義での銀行等金融機関の口座を開設することが不可欠です。法人と個人事業主では、口座開設に必要な書類が異なりますので、以下を参考に準備を進めましょう。

法人	個人事業主
法人の印鑑登録証明書履歴事項全部証明書手続き者の本人確認書類（許認可が必要な事業の場合）許認可証	個人事業の開業・廃業等届出書の写し本人確認書類

なお、口座開設に必要な書類は金融機関によって異なる場合がありますので、手続きを行う前に各金融機関へ確認することをおすすめします。

起業前後に知っておくと良い知識

最後に、起業に関して知っておくと良い知識を紹介します。

マーケティング＆ブランディングについて

ビジネスを軌道に乗せ、安定した収益を確保するためには、効果的なマーケティング戦略と強力なブランディングが不可欠です。たとえば、店舗ビジネスでは、顧客を途切れさせないための集客力が成功の鍵となります。

マーケティングとブランディングには多くの手法が存在します。自社のビジネスに最も適した手法を見極めるための知識を学びましょう。競争が激しい市場で勝ち残るためには、オーソドックスな手法に加えて、最新のトレンドや話題の戦略を取り入れることも重要です。

起業後の成功に向けて、これらの知識を積極的に身につけ、活用してください。

税務について

税務知識の有無で毎年の納税額に大きな差が生まれます。起業後は確定申告を行う必要があるため、税務に関する知識は必須です。

確定申告では、自ら所得税の納税額を算出しなければなりません。支払う税金を抑えるためにも、何を経費として計上できるのか、控除になる項目はなにかを知識として押さえておきましょう。

仮に税理士に確定申告を依頼する場合でも、経営を行う以上は、税金の知識は持っておくべきです。事業の財務状況を把握するためにも、基礎的な内容は起業前に学んでおきましょう。

法務について

起業を考える際、ビジネスの成功に直結するのが法務知識です。特に個人事業主としてビジネスを始める場合、取引先と直接契約を交わして業務を進めるため、基本的な法務知識がなければリスクに対処できません。

たとえば、店舗ビジネスでは万引きなどのトラブルや、仕入れた商品の不具合による顧客との紛争が発生する可能性があります。こうした場面でも、法務の知識があれば迅速かつ効果的に対応し、自身のビジネスを守ることができます。

まとめ

起業は誰でも挑戦できるものですが、成功を掴むには正しい準備が欠かせません。本記事では、起業のリスクを最小限に抑えるための重要なステップや、起業後に取り組むべきことを解説しました。各ステップで必要な作業や手続きを把握し、万全の準備を整えて起業に臨みましょう。

起業に挑戦する際、一人で進めることに不安を感じる方は、プロのサポートサービスを活用しましょう。株式会社USENが運営する『canaeru（カナエル）』では、起業や開業に関する無料サポートを実施しています。金融機関出身者や元飲食店経営者など、多様な経歴を持つ開業プランナーが、あなたの起業を手厚くサポートします。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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この記事の監修

USEN開業プランナー_加納健雄

USEN開業プランナー

加納健雄

株式会社USEN 開業サポートチームに所属。銀行で融資審査を担当していたキャリアを生かした事業計画書の作成サポートが強み。そのほかにも開業や経営の資金計画の立て方に関するアドバイスを行っている。

【主なサポート内容】
・開業資金にまつわる相談受付
・事業計画書の作成サポート
・資金調達時の面談アドバイス

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