【飲食店も対象！】東京都で「インバウンド対応力強化支援補助金」がスタート

東京都及び東京観光財団が、2023年4月1日から『インバウンド対応力強化支援補助金』の公募を開始しました。外国人旅行者の集客強化のため、都内における飲食店や旅館・ホテル等が新たに実施する取り組みをサポートする制度です。

日本でも5月8日から新型コロナウイルスが第5類に移行され、世界的に見てもコロナ禍前の活気を取り戻しつつある昨今。訪日観光客は日に日に増え続けており、飲食店にとっては"インバウンド対応力"いかんで売り上げアップが期待できます。

今回の支援策を有効活用できるよう、補助対象者は対象事業などの概要をしっかりと学んでいきましょう。

インバウンド対応力強化支援補助金の概要
補助対象事業者
補助対象事業
補助額
増え続ける来日観光客
募集期間・申請方法
適切な準備で満足のいくおもてなしを

インバウンド対応力強化支援補助金の概要

補助対象事業者

対象となる事業者は、旅館やホテルをはじめ、主に外国人観光客が必然的に利用する観光関連施設やサービスが該当しますが、飲食店も以下3つの要件を全て満たしていれば補助を受けられます。

①飲食店営業（食品衛生法）又は喫茶店営業（食品衛生法）の許可を受けている

②中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者が経営している
　→次のいずれかを満たす
　　（ア）資本金の額又は出資の総額 5,000 万円以下
　　（イ）常時使用する従業員の数 100 人以下

③多言語メニュー作成支援ウェブサイト『EAT東京』の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている

EAT東京とは、外国人旅行者へのおもてなしの一環として、飲食店の方が簡単に多言語のメニューを作成できるとともに、外国人旅行者が外国語メニューを置く飲食店を検索できる2つの機能を備えたウェブサイトです。

メニュー説明だけでなく、原材料も多言語で表示できるため、ベジタリアンやヴィーガンなど飲食に制限のある外国人客への対応もスムーズになります。

東京都に店舗を持っていれば無料で登録可能なので、この機に登録してみてはいかがでしょうか。

なお、今回の支援策は東京都内の企業や団体のみ有効のため、他の都道府県では利用することはできません。

補助対象事業

補助金を賄える事業は細かく定められています。そのうち、飲食店に関わる事業は以下の8つです。

①多言語対応（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）

②公衆無線LANの設置

③クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入

④館内及び客室内のトイレの洋式化

⑤外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）

⑥災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等）

⑦外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用

⑧その他、公益財団法人東京観光財団理事長が外国人旅行者の受入対応の強化のために必要と認める事業

補助額

補助額は補助対象経費の2分の1以内で、1店舗あたりの上限は300万円です。

公衆無線LAN設置の場合は、設置数（1店舗あたり上限10）に15,000円を掛けた金額と、補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低い方の金額が補助額となります。

※公衆無線LAN設置の場合の算出方法
(ⅰ) 公衆無線LAN機器の設置数〇個×15,000円＝××円
(ⅱ) 補助対象経費□□□円× 1/2＝△△△円
➡ (ⅰ)と(ⅱ)の低いほうの金額＝補助金額

増え続ける来日観光客

インバウンド対応強化のメリットは、ひとえに外国人観光客の集客による売り上げアップにあります。日本の外食産業全体の売り上げは厳しくも減少傾向にあり、新型コロナウイルスの流行によって多くの飲食店が大きな影響を受けました。

訪日客の集客は、この不景気を回復するための有効な手段となりえるでしょう。

関連記事外国人観光客の受け入れ再開！飲食店におけるインバウンド集客のメリットや対策とは？

日本政府観光局（JNTO）によると、今年3月の訪日外客数が181万7500人を記録し、昨年10月の個人旅行再開以降で最高値となりました。コロナ禍前の2019年同月比では34.2%減ですが、アメリカ・オーストラリア・中東地域からの訪日は以前の水準を上回ったそうです。

また、厚生労働省が4月29日午前0時以降、入国者のワクチン証明書または出国前検査証明書の提示を不要としたことで、さらなる訪日観光客の増加が見込まれています。

旅行会社のJTBは、2023年の訪日外国人客数を2110万人(2019年比66.2％、前年比550.6%)と推計しており、おおよそ2016年の2404万人に近い数字に達する見通しを発表しています。

加えて、観光庁によると、円安が進む中でコロナ禍で抑制されていた消費意欲を久しぶりの訪日旅行で発散する「リベンジ消費」が起きているとのこと。2019年同月比で訪日観光客数は減ったものの、1人あたりの旅行支出は18万5616円で28.3%増加したようです。

増え続ける来日観光客

募集期間・申請方法

募集期間は2023年4月1日（土）から2024年3月31日（日）まで。補助金申請額が予算額に達した時点で終了します。

申請方法は（１）郵送による申請　と（２）電子申請システム（ＪGrants）による申請の2通り。ＪGrantsを利用するには、法人共通認証基盤（GビズID）」におけるアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要です。

✓gBizIDプライムの取得はこちらからgBizIDで行政サービスへのログインをかんたんに

✓ＪGrantsの利用はこちらから令和５年度インバウンド対応力強化支援補助金

適切な準備で満足のいくおもてなしを

観光庁やJTBが示す通り、今後も訪日観光客は増加予想。まだまだインバウンドによる好景気は止みそうにありません。飲食店としても大きなビジネスチャンスと捉え、受け入れ態勢を整えていきましょう。

また、インバウンド需要の高まりに対する新たな支援制度やサービスも予想されているため、今回の「インバウンド対応力強化支援補助金」以外の制度も活用できるよう、常にアンテナを張っておくとよいでしょう。

関連記事飲食店が利用できる助成金・補助金・融資制度を総まとめ！コロナ対応の詳細も解説【2023年4月最新】

インバウンド対応力強化支援補助金に関する最新情報や詳細は必ず以下の公式サイトを確認してください。

参考資料インバウンド対応力強化支援補助金

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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