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飲食店が使える助成金・補助金制度6選【コロナ対応・インボイス対応・業務改善】

飲食店が使える助成金・補助金制度6選【コロナ対応・インボイス対応・業務改善】

2022年3月21日をもって、まん延防止等重点措置が解除されることが発表されたものの、まだ収束の見えない新型コロナ情勢。先の見通しが立てられない中で飲食店経営を続けていくために、いま活用できる助成金や補助金をご紹介します。本記事においては、「コロナ対策」「新制度対応」「業務改善・生産性向上」と3つのジャンルに分けて紹介。店舗の状況や用途に合わせてぜひ活用してみてください。

新型コロナウイルス影響に伴う補助金制度

●事業復活支援金

【概要】
コロナの影響を受けた中小法人・個人事業者に対し、事業の継続・回復を支援するための制度
【対象者】
以下2つの条件をいずれも満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

【給付額】
給付額は事業者によって異なっており、以下の算出式をもとに計算できます。

<算出式>
=基準期間の売上高ー対象月の売上高×5

※基準期間=「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間
※対象月=「2021年11月~2022年3月」のいずれかの月

つまり、2021年11月~2022年3月と下記の基準期間の売上を比較して、減少した金額を5か月分支給するということになります。

【申請期間】
2022年1月31日~5月31日

関連記事① 【申請スタート!】事業復活支援金の申請方法を解説
関連記事② 【上乗せ給付も】各自治体が実施する「事業復活支援金」の最新情報
【公式サイト】
事業復活支援金公式ホームページ

●事業再構築補助金

【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中で思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
こちらの制度には、「通常枠」、「大規模賃金引上枠」「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」及び「最低賃金枠」の6つの事業類型があります。特に「緊急事態宣言特別枠」が飲食店の救済措置に近い制度だといえるでしょう。

【対象者】
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等

【申請期間】
第5回公募の公募期間は2022年3月24日まで終了しました。
※第6回公募は要件を大幅に変更し、3月中に申請開始される見通しです。

関連記事① 総予算1兆1485億円の大型補助金「事業再構築補助金」とは?
【公式サイト】
事業再構築補助金公式ホームページ

●雇用調整助成金

【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。
【対象者】
以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

①新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
②最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

【給付額】
(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり上限額は下表参照)

【申請期間】
2020年4月1日~2022年3月31日

【公式サイト】
雇用調整助成金公式ホームページ

新制度対応で設備投資が必要になった場合の補助金制度

●小規模事業者持続化補助金

【概要】
小規模事業者が、これから複数年にわたり直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するために必要な経費の一部を補助する制度です。
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

【対象者】
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
※小規模事業者の定義

①商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下

②サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下

③製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

【対象となる事業】
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

【補助対象経費】
①機械装置等費
製造装置の購入等

②広報費
製造装置の購入等活用事例新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等

③ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費

④展示会等出展費
展示会・商談会の出展料等

⑤旅費
販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費

⑥開発費
新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)

⑦資料購入費
補助事業に関連する資料・図書等

⑧雑役務費
補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用

⑨借料
機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)

⑩設備処分費
新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等

⑪委託・外注費
店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼
 

【給付額】
<通常枠>補助対象経費の3分の2以内 とし、上限額は50万円
<特別枠>補助対象経費の3分の2から4分の3以内 とし、上限額は100~200万円
※特別枠は取り組み内容が条件を満たす場合に申請できます。

【申請期間】
第8回公募:2022年3月29日(火)~6月3日(金)

詳細はこちらの記事で解説しています。
関連記事 持続化補助金の第8回申請受付開始!補助率の引き上げや加点措置を解説

【公式サイト】
小規模事業者持続化補助金公式ホームページ

業務改善・生産性向上を目的とした設備投資の補助金制度

●IT導入補助金2022

【概要】
中小企業・小規模事業者がITツールを導入したい場合に活用できる補助金制度です。
過去数年に渡り実施されている制度ですが、2022年度からはこれまでの通常枠(A・B類型)に加え、インボイス制度の対応を見据えたデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

【対象者】
中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

【給付額】
給付額および補助率は、申請する類型によって異なります。

①通常枠・A類型
給付額:30万~150万円未満
補助率:1/2以内

②通常枠・B類型
給付額:150万~450万円以下
補助率:1/2以内

③デジタル化基盤導入枠
給付額:5万円~350万円
補助率:3/4以内または2/3以内

【申請期間】
未定
※申請期間やそれぞれの類型の詳細については発表があり次第更新いたします
関連記事① 飲食店のインボイス制度、知っておいて損はなし!スタート前に取るべき行動とは?

【公式サイト】
IT導入補助金2022公式ホームページ

●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ※通称:ものづくり補助金

【概要】
生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資支援を目的としている補助金制度です。
「ものづくり」という名称から製造業向けの補助金だと思われがちですが、実は生産性向上を目的としていればサービス業や卸売業など幅広い業種において申請できる制度です。

【対象者】
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業

【給付額】
100~3,000万円
※申請する類型や事業規模によって異なります。

【申請期間】
2022年3月15日~5月11日

【公式サイト】
ものづくり補助金公式ホームページ

最新情報は公式ホームページで確認を

今回ご紹介した支援金の中に申請締め切りが迫っている制度もありますので、申請したい場合は要件をチェックして余裕をもって申請しましょう。
また、これらの制度は情報が随時更新される可能性がありますので、最新情報は各制度の公式ホームページをチェックするようにしてください。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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