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飲食店が利用できるコロナ対応の助成金・補助金・融資まとめ!自治体ごとの支援も紹介

飲食店が使える助成金・補助金制度6選【コロナ対応・インボイス対応・業務改善】

2022年3月21日をもって、まん延防止等重点措置が解除されることが発表されたものの、まだ収束の見えない新型コロナ情勢。先の見通しが立てられない中で飲食店経営を続けていくために、いま活用できる助成金や補助金をご紹介します。本記事においては、「コロナ対策」「新制度対応」「業務改善・生産性向上」と3つのジャンルに分けて紹介。店舗の状況や用途に合わせてぜひ活用してみてください。

新型コロナウイルス影響に伴う補助金制度

●事業復活支援金

【概要】
コロナの影響を受けた中小法人・個人事業者に対し、事業の継続・回復を支援するための制度
【対象者】
以下2つの条件をいずれも満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

【給付額】
給付額は事業者によって異なっており、以下の算出式をもとに計算できます。

<算出式>
=基準期間の売上高ー対象月の売上高×5

※基準期間=「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間
※対象月=「2021年11月~2022年3月」のいずれかの月

つまり、2021年11月~2022年3月と下記の基準期間の売上を比較して、減少した金額を5か月分支給するということになります。

【申請期間】
2022年1月31日~5月31日

関連記事① 【申請スタート!】事業復活支援金の申請方法を解説
関連記事② 【上乗せ給付も】各自治体が実施する「事業復活支援金」の最新情報
【公式サイト】
事業復活支援金公式ホームページ

●事業再構築補助金

【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中で思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
こちらの制度には、「通常枠」、「大規模賃金引上枠」「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」及び「最低賃金枠」の6つの事業類型があります。特に「緊急事態宣言特別枠」が飲食店の救済措置に近い制度だといえるでしょう。

【対象者】
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等

【申請期間】
第5回公募の公募期間は2022年3月24日まで終了しました。
※第6回公募は要件を大幅に変更し、3月中に申請開始される見通しです。

関連記事① 総予算1兆1485億円の大型補助金「事業再構築補助金」とは?
【公式サイト】
事業再構築補助金公式ホームページ

●雇用調整助成金

【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。
【対象者】
以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

①新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
②最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

【給付額】
(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり上限額は下表参照)

【申請期間】
2020年4月1日~2022年3月31日

【公式サイト】
雇用調整助成金公式ホームページ

新制度対応で設備投資が必要になった場合の補助金制度

●小規模事業者持続化補助金

【概要】
小規模事業者が、これから複数年にわたり直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するために必要な経費の一部を補助する制度です。
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

【対象者】
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
※小規模事業者の定義

①商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下

②サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下

③製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

【対象となる事業】
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

【補助対象経費】
①機械装置等費
製造装置の購入等

②広報費
製造装置の購入等活用事例新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等

③ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費

④展示会等出展費
展示会・商談会の出展料等

⑤旅費
販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費

⑥開発費
新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)

⑦資料購入費
補助事業に関連する資料・図書等

⑧雑役務費
補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用

⑨借料
機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)

⑩設備処分費
新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等

⑪委託・外注費
店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼
 

【給付額】
<通常枠>補助対象経費の3分の2以内 とし、上限額は50万円
<特別枠>補助対象経費の3分の2から4分の3以内 とし、上限額は100~200万円
※特別枠は取り組み内容が条件を満たす場合に申請できます。

【申請期間】
第8回公募:2022年3月29日(火)~6月3日(金)

詳細はこちらの記事で解説しています。
関連記事 持続化補助金の第8回申請受付開始!補助率の引き上げや加点措置を解説

【公式サイト】
小規模事業者持続化補助金公式ホームページ

業務改善・生産性向上を目的とした設備投資の補助金制度

●IT導入補助金2022

【概要】
中小企業・小規模事業者がITツールを導入したい場合に活用できる補助金制度です。
過去数年に渡り実施されている制度ですが、2022年度からはこれまでの通常枠(A・B類型)に加え、インボイス制度の対応を見据えたデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

【対象者】
中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

【給付額】
給付額および補助率は、申請する類型によって異なります。

①通常枠・A類型
給付額:30万~150万円未満
補助率:1/2以内

②通常枠・B類型
給付額:150万~450万円以下
補助率:1/2以内

③デジタル化基盤導入枠
給付額:5万円~350万円
補助率:3/4以内または2/3以内

【申請期間】
未定
※申請期間やそれぞれの類型の詳細については発表があり次第更新いたします
関連記事① 飲食店のインボイス制度、知っておいて損はなし!スタート前に取るべき行動とは?

【公式サイト】
IT導入補助金2022公式ホームページ

●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ※通称:ものづくり補助金

【概要】
生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資支援を目的としている補助金制度です。
「ものづくり」という名称から製造業向けの補助金だと思われがちですが、実は生産性向上を目的としていればサービス業や卸売業など幅広い業種において申請できる制度です。

【対象者】
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業

【給付額】
100~3,000万円
※申請する類型や事業規模によって異なります。

【申請期間】
2022年3月15日~5月11日

【公式サイト】
ものづくり補助金公式ホームページ

地方自治体による支援

東京都

◆飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)
新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合に経費の一部が助成される制度

・支援内容:販売促進費や車両費、器具備品費などの経費の5分の4以内の額を助成
・対象者:飲食業を営む中小企業者および個人事業主
・利用・申請方法:申請書・添付書類を簡易書留等で、公益財団法人東京都中小企業新興公社 業態転換事務局まで郵送
・申請期間:令和2年4月23日から令和4年6月30日まで
・問い合わせ先:公益財団法人東京都中小企業振興公社 業態転換事務局(電話番号:03-6260-7027)

愛知県

◆愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】
愛知県は、営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮等を実施した県内の飲食店等を運営する事業者に対して、「愛知県感染防止対策協力金」を交付しています。

・対象エリア:愛知県全域
・対象事業者:営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者大企業も含む
※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要
・対象外となる店舗:宅配専門店、テイクアウト専門店、営業実態が確認できない店舗
・主な要件:あいスタ認証店の認証ステッカーを提示もしくは県の「安全・安心宣言施設」のPRステッカーとポスターを掲示
・給付額:1店舗1日あたり3~20万円
・申請期間:令和4年3月30日から令和4年6月22日まで
・申請方法:電子申請・Web申請書作成/郵送申請・手書き/郵送申請
・問い合わせ先:協力金専用コールセンター(電話番号:052-228-7310)

京都府

◆新型コロナウイルス対応緊急資金
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げが減少する等、業況が悪化している中小企業者等を支援するための融資制度

・対象事業者:京都府内に事業所又は営業所があり、府内で6箇月以上(セーフティネット保証4号は1年以上)継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、経営状況が悪化しており、かつ下記の①または②の条件を満たしている事業者
①直近1ヵ月間の売上高等が前年、前々年、前々々年のいずれかの同期比で10%以上減少している
②直近1ヵ月間の原材料費等が前年、前々年、前々々年のいずれかの同期比で10%以上高騰しており、かつ、経営状況が悪化している
※京都府税・京都市税(京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ)の滞納がない
・融資限度額:有担保2億円、 無担保8,000万円
・融資期間:10年間
・融資利率:年1.2%
・資金使途:運転資金、設備資金
・担保・保証人:保証協会の信用保証が必要
・受付機関:京都府・京都市制度融資取扱金融機関(京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、 京滋信用組合、三菱UFJ銀行、商工組合中央金)
・実施期間:令和2年2月6日から令和5年5月31日まで

広島県

◆アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金
アフターコロナを見据え、新事業展開(デジタル化を含む)などを図るための設備投資や、人材育成、販路開拓などに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、経費の一部を補助

・対象事業者:次の(1)~(3)にすべて該当する事業者
1.令和4年3月から令和4年11月の間に、新たに広島県の経営革新計画の承認(変更承認を除く)を受けている事業者
2.広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者
3.暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない事業者
・融資限度額:100万円かつ補助率3分の2以内
・資金用途:設備投資(機械装置等購入費,ソフトウェア購入・構築に要する経費等)、人材育成(講師謝金,専門家派遣費用等)、販路開拓費(広告宣伝費,商談会出展費等)
・申請期間:令和4年6月1日から令和4年8月31日
・必要書類:交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第1号別紙1・2)、経営革新計画に係る承認申請書の写し、経営革新計画の承認書の写し、交付申請額の算定の根拠となる見積書等の写し
・問い合わせ先:広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」(電話番号:082-228-0926)

佐賀県

◆佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活様式や消費行動、企業活動など社会経済が大きく変化する中、コロナ後に向かって新たな発想で事業の変革に挑む県内の中小企業を支援するため、標記補助金事業を実施し、佐賀県産業イノベーションセンターにて受付が開始されている

・対象事業者:以下のいずれも満たす事業者
1.県内に店舗や事業所を有する中小企業者(個人事業者含む。)
2.2020年4月以降の連続する6ヵ月のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月1日から2020年3月31日)の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している
・補助額:50万円~200万円かつ補助率3分の2以内
※ただし、2者以上の複数の企業等による新たなビジネスの創出を行う場合は、1団体あたり補助金額上限400万円
・実施期間:補助金の交付決定を受けた日から令和5年1月16日まで
・申請方法:郵便または宅配便
・問い合わせ先:佐賀県産業イノベーションセンター(電話番号:0952-34-4416、0952-34-4427)

政府系金融機関による融資

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、飲食業などの生活衛生関係の事業を営む方(企業)で、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業況が悪化している場合に受けられる資金貸付のことです。
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付が受けられるほどの業況悪化と見なされる基準は下記の2つで、どちらか一方でも満たしていれば資金の貸付を受けられます。

1.最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みむ)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している

貸付の限度額は8,000万円で、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と併用する場合は、合計で最大1億6,000万円の貸し付けが受けられます。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付の実施機関は日本政策金融公庫で、貸付期間は設備資金20年以内、運転資金15年以内です。
また、担保は必要ありません。

新型コロナウイルス影響に伴う補助金制度対策資本制劣後ローン

新型コロナウイルス影響に伴う補助金制度対策資本制劣後ローンとは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、かつ以下のいずれかに該当する方(企業)が受けられる
融資のことです。

1.J-Startupプログラムに選定された方または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方
2.中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会を含む)の支援を受けて事業の再生を行う方または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方
3.上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方

実施機関は日本政策金融金庫で、申請は令和4年4月1日より受けつけています。
また融資限度額は7,200万円で、資金の使い道は事業をおこなうために必要な設備資金および運転資金に限定されています。

最新情報は公式ホームページで確認を

今回ご紹介した支援金の中に申請締め切りが迫っている制度もありますので、申請したい場合は要件をチェックして余裕をもって申請しましょう。
また、これらの制度は情報が随時更新される可能性がありますので、最新情報は各制度の公式ホームページをチェックするようにしてください。

参考記事:飲食店開業に使える補助金・助成金まとめ!押さえておきたい基礎知識を解説

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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