飲食店が利用できる助成金・補助金・融資制度を総まとめ！コロナ対応の詳細も解説【2023年4月最新】

新型コロナウイルス感染症に関する規制や水際対策が大幅に緩和され、飲食店も感染拡大前の活気がようやく戻りつつあります。しかし、長い規制の影響もあり、未だ資金繰りに四苦八苦する飲食店も多いでしょう。

この記事では、飲食店が利用できる助成金や補助金、融資制度をまとめています。

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店が使える助成金制度
・飲食店の開業・経営に活用できる助成金制度
・政府系金融機関による融資制度
・地方自治体が実施する助成金制度

それぞれの概要を把握して、自身の資金繰りに活かしてみてください。
※本記事の内容は令和5年4月時点のものです
※情報が変更になる場合があります。必ず公式情報ページから最新情報をご確認ください。

まずは「助成金」と「補助金」の違いを知ろう
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店が使える補助金・助成金制度
●事業再構築補助金
●雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
飲食店の経営に活かせる補助金・助成金
●トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
●キャリアアップ助成金（正社員化コース）
●特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
●受動喫煙防止対策助成金
●小規模事業者持続化補助金
業務改善・生産性向上を目的とした設備投資の補助金制度
●IT導入補助金2023
●ものづくり補助金（一般型・グローバル展開型）
政府系金融機関による融資
●新創業融資制度
●新型コロナウイルス感染症特別貸付
●生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
地方自治体が独自に実施する助成金・補助金制度
●飲食事業者の業態転換支援（東京都）
●インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）
最新情報は公式ホームページで確認を

まずは「助成金」と「補助金」の違いを知ろう

補助金	助成金
・交付前に審査を受ける必要がある・主な管轄は経済産業省や地方自治体・採択件数や金額の上限が決まっていることが多い・企業の事業拡大をサポートすることが目的の制度	・条件を満たせば原則交付される・主な管轄は厚生労働省・「雇用」や「労働環境改善」に関するものが多い・企業を通して労働者を支援することが目的の制度

補助金は、主に事業者の販路拡大を目的に交付されます。経済産業省や地方自治体が主な管轄で、事業拡大に必要な経費の一部を負担する制度です。助成金と大きく異なる点に、交付までのハードルの高さがあります。申請後の書類審査や、採択件数の上限が設けられており「交付にふさわしい」と認められた事業者だけが補助金を受け取れます。

助成金は、主に労働者の環境改善を目的に交付されるものです。厚生労働省が主な管轄で、企業に支払った助成金を通して、休業や退職を余儀なくされる労働者が出ないようにするための制度です。交付までのハードルは低く、要件を満たしていれば原則申請するだけで支払われるものがほとんどです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店が使える補助金・助成金制度

●事業再構築補助金

【概要】
「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しにくい中で、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの挑戦を支援する制度です。

こちらの制度には、以下6つの支援類型があります。

・「通常枠」
・「大規模賃金引上枠」
・「回復・再生応援枠」
・「緊急対策枠」
・「グリーン成長枠」
・「最低賃金枠」

中でも「回復・再生応援枠」が飲食店の救済措置に近い制度と言えるでしょう。

【交付対象】
日本国内に本社を有する中小企業者や中堅企業

【申請期間】
現在、6月30日（金）18：00まで「第10回公募」を実施しています。

関連記事：総予算1兆1485億円の大型補助金「事業再構築補助金」とは？

【公式サイト】
事業再構築補助金公式ホームページ

●雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

【概要】
「雇用調整助成金」は、経済上の理由によって事業の縮小を余儀なくされた事業者へ向けた制度です。主に雇用維持のために必要な費用を助成しています。

【受給要件】
以下の条件を満たす全ての業種の事業所を対象としています。

(1)雇用保険の適用事業主であること

(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること

(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと

(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること
〔1〕休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。（※１）
※１　事業所の従業員（被保険者）について１時間以上実施されるものであっても可。

〔2〕教育訓練の場合
〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること（※２）。
※２　受講者本人のレポート等の提出が必要です。

〔3〕出向の場合
対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう特例による雇用調整助成金（コロナ特例）の支給を受けたことがある場合は、当該特例に係る対象期間内の最後の判定基礎期間末日（助成金が支給されたものに限る。）の翌日から起算して一年を超えていること

【受給額】
受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算されます。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,355円を上限とするなど、いくつかの基準があります。）

(1)休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）
※対象労働者1人あたり8,355円が上限です。（令和４年８月１日現在）

(2)教育訓練を実施したときの加算（額）

【申請期間】
常時申請が可能。
※対象となる期間の末日の翌日から2か月以内に申請

【公式サイト】
雇用調整助成金公式ホームページ

飲食店の経営に活かせる補助金・助成金

●トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

【概要】
「トライアル雇用助成金」は、安定した就職が困難な求職者をトライアル雇用した事業者に対して、費用の一部を助成する制度です。トライアル雇用は最大3か月間実施でき、期間後に対象者を正規雇用することもできます。

【交付対象】
以下の条件を満たしてトライアル雇用を行うことで助成金が交付されます。

・対象の労働者が所定の条件に該当しない ※1
・対象の労働者が所定の条件を満たしている ※2
・ハローワークや職業紹介事業者からの紹介で雇用する
・原則3か月のトライアル雇用を行う
・1週間の所定労働時間が通常の社員と同程度

※1 安定した職業に就いている、学校に在籍している、など
※2 生活保護受給者、母子家庭の母、ホームレス、など

【給付額】
対象の労働者一人につき最大月額4万円×3か月間
（母子家庭の母、父子家庭の父の場合は最大5万円）

【申請期限】
常時申請が可能。
※トライアル雇用終了日の翌日から2か月以内に申請

【公式サイト】
トライアル助成金（一般トライアルコース）公式ホームページ

●キャリアアップ助成金（正社員化コース）

キャリアアップ助成金は、
非正規雇用者のキャリアアップ促進を目的とした制度です。非正規雇用者に対して、正規雇用や待遇改善を行った事業者に対して助成が行われます。

キャリアアップ助成金には、以下6つのコースが用意されています。

・正社員化コース
・障がい者正社員化コース
・賃金規程等改定コース
・賃金規程等共通化コース
・賞与・退職金制度導入コース
・短時間労働者労働時間延長コース

飲食店で活用しやすいコースは「正社員化コース」です。正社員化コースでは、有期雇用労働者（期間が定められた契約社員など）や無期雇用労働者（期間を定めていない契約社員など）を正規雇用化（正社員化）することで助成を受けられます。

【交付対象】
キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、以下の条件を満たすことで助成を受けられます。

・有期（無期）雇用労働者を正社員に転換
・正社員転換後の賃金が3％以上増額（転換前後6か月間を比較）

【給付額】
28万5,000円（無期雇用労働者を正社員にした場合）
57万円（有期雇用労働者を正社員にした場合）

別途定められた「生産性向上要件」を満たす場合は、助成金の増額対象となり、金額が変更されます。
36万円（無期雇用労働者を正社員にした場合）
72万円（有期雇用労働者を正社員にした場合）

【申請期限】
常時申請が可能。
※正社員転換後6か月間の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に申請

【公式サイト】
キャリアアップ助成金公式ホームページ

●特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

「特定求職者雇用開発助成金」は、高齢者や障がい者などの就職困難者を支援するための制度です。事業者は、ハローワークや職業紹介事業者を介して就職困難者を継続雇用することで助成を受けられます。

特定求職者雇用開発助成金には、以下7つのコースが設けられています。

・特定就職困難者コース
・生涯現役コース
・被災者雇用開発コース
・発達障がい者・難治性疾患患者雇用開発コース
・就職氷河期世代安定雇用実現コース
・生活保護受給者等雇用開発コース
・成長分野等人材確保・育成コース

飲食店が活用しやすいコースは「特定就職困難者コース」や「生涯現役コース」です。接客業という分類上、障がい者の雇用が難しいと考える飲食店オーナーは多いでしょう。しかし、高齢者や家庭の事情により就職が難しい求職者は、飲食店でも比較的雇用しやすいはずです。

【交付対象】
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、以下の条件を満たす事業者が交付を受けられます。

・雇用保険に加入している
・ハローワークや職業紹介事業者を介して求職者を雇い入れる
・求職者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用する

求職者を雇用する際は「継続して雇用することが確実である」と認められる必要があります。雇用契約を結ぶ際は、正規雇用や無期非正規雇用を条件に定めましょう。

【給付額】
支給対象が高齢者や母子家庭の母で、なおかつ事業者が中小企業の場合、1年間で最大60万円が交付されます。交付は2期に分けて行われ、1度に30万円ずつ事業者へ支払われる仕組みです。ただし、支給対象が短時間労働者の場合は、最大額が40万円となります。

【申請期限】
常時申請が可能。
※6か月の支給対象期間が経過した翌日から2か月以内に申請

【公式サイト】
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）公式ホームページ

●受動喫煙防止対策助成金

令和2年4月1日に改正された「健康増進法」により、飲食店は原則屋内禁煙となりました。「受動喫煙防止対策助成金」は、それに伴い
喫煙室の設置が必要となった事業者を支援するための制度です。

【交付対象】
受動喫煙防止対策助成金は、以下の条件を満たす事業者が交付を受けられます。

・労働者災害補償保険の適用事業主に該当する
・中小企業事業主に該当する

飲食店における中小企業事業主は「常時雇用する労働者が50名以下」で「資本金が5,000万円以下」の場合に適用されます。

【給付額】
喫煙室の設置に掛かる経費のうち、3分の2までの金額が交付されます（上限100万円）

ただし、工事の経費と認められない費用や、設置する喫煙室の要件が細かく設定されているため、事前に確認しておきましょう。

【申請期限】
対象年度の1月31日まで（3月を年度末とする）
※申請は工事発注前に行う

【公式サイト】
受動喫煙防止対策助成金公式ホームページ

●小規模事業者持続化補助金

【概要】
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が、これから複数年にわたり直面する
制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など）に対応するために必要な経費の一部を補助する制度です。
地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

【交付対象】
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

飲食店における小規模事業者の定義は、常時使用する従業員数が5名以下であることです。

【対象となる事業】
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。
あるいは、販路開拓などの取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

【補助対象経費】
①機械装置等費
製造装置の購入など

②広報費
新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等

③ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイトなどを構築、更新、改修するために要する経費

④展示会出展費
展示会・商談会の出展料など

⑤旅費
販路開拓（展示会などの会場との往復を含む）などを行うための旅費

⑥開発費
新商品・システムの試作開発費など（販売商品の原材料費は対象外）

⑦資料購入費
補助事業に関連する資料・図書など

⑧雑役務費
補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用

⑨借料
機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）

⑩設備処分費
新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分など

⑪委託・外注費
店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼
　

【給付額】
＜通常枠＞上限50万円（補助対象経費の3分の2以内）
＜賃金引き上げ枠＞上限200万円（補助対象経費の3分の2以内（赤字事業者は3分の4以内））
＜卒業枠＞上限200万円（補助対象経費の3分の2以内）
＜後継者支援枠＞上限200万円（補助対象経費の3分の2以内）
＜創業枠＞上限200万円（補助対象経費の3分の2以内）
＜インボイス枠＞上限100万円（補助対象経費の3分の2以内）

※賃金引き上げ枠、卒業枠、インボイス枠は取り組み内容が条件を満たす場合に申請できます。

【申請期限】
第12回公募
事業支援計画書：2023年5月25日（木）
申請受付締切日：2023年6月1日（木）

【公式サイト】
小規模事業者持続化補助金公式ホームページ

業務改善・生産性向上を目的とした設備投資の補助金制度

●IT導入補助金2023

【概要】
「IT導入補助金2023」は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入したい場合に活用できる補助金制度です。

過去数年に渡り実施されている制度ですが、2022年度からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、インボイス制度の対応を見据えた「デジタル化基盤導入枠」、サイバー攻撃のリスクを軽減するための「セキュリティ対策推進枠」も追加されました。

【交付対象】
飲食店においては、下記いずれかに該当している必要があります。

・常勤従業員が5人以下（小規模事業者）
・資本金3億円以下、または常勤従業員が300人以下（中小企業）

【給付額】
給付額および補助率は、申請する類型によって異なります。

①通常枠・A類型
給付額：30～150万円未満
補助率：2分の1以内

②通常枠・B類型
給付額：150～450万円以下
補助率：2分の1以内

③デジタル化基盤導入枠
給付額：5～350万円
補助率：3分の2～4分の3以内

④セキュリティ対策推進枠
給付額：5～100万円
補助率：2分の1以内

【申請期間】
通常枠（1次締切分）：2023年4月25日（火）17：00
　　　（2次締切分）：2023年6月2日（金）17：00（予定）
デジタル化基盤導入枠（1次締切分）：2023年4月25日（火）17：00
　　　　　　　　　　（2次締切分）：2023年6月2日（金）17：00（予定）
セキュリティ対策推進枠（1次締切分）：2023年4月25日（火）17：00
　　　　　　　　　　　（2次締切分）：2023年6月2日（金）17：00（予定）
　　　　　　　　　　　（3次締切分）：2023年7月11日（火）（予定）

【公式サイト】
IT導入補助金2023 公式ホームページ

●ものづくり補助金（一般型・グローバル展開型）

【概要】
「ものづくり補助金」は、生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセス改善のために行われる設備投資支援を目的とした補助金制度です。

「ものづくり」という名称から製造業向けの補助金だと思われがちですが、生産性向上を目的としていれば飲食店においても活用できます。

【交付対象】
飲食店においては、資本金3億円以下、または常勤従業員が300人以下の中小企業が対象。

【給付額】
ものづくり補助金の給付額は、利用する枠によって異なります。また、従業員数が5人以下、6～20人、21人以上の3段階で給付上限額が変動する点も覚えておきましょう。

＜通常枠＞100～1,250万円
＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞100～1,250万円
＜デジタル枠＞100～1,250万円
＜グリーン枠＞100～4,000万円
＜グローバル市場開拓枠＞1,000～3,000万円

【申請期間（第15次）】
公募開始日：2023年4月19日（水）17：00
申請開始日：2023年5月12日（金）17：00
申請締切日：2023年7月28日（金）17：00

【公式サイト】
ものづくり補助金公式ホームページ

政府系金融機関による融資

この項目では、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」が実施する融資制度を紹介しています。飲食店の設備資金、運転資金に使える制度や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店が使える制度が知りたい方はチェックしておきましょう。

なお、canaeruでは
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●新創業融資制度

融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済期間	審査結果により異なる
担保	原則無担保・無保証
資金用途	事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

「新創業融資制度」は、これから創業する、または創業後の税務申告を2期終えていない事業者へ向けた融資制度です。融資限度額は3,000万円に設定されており、飲食店を開業した後に必要な資金の大部分をカバーできます。

新創業融資制度で借り入れを行うためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

①対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方

②自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
引用：日本政策金融公庫｜新創業融資制度

審査通過には、融資金額を含めた創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。ただし、自己資金の要件を満たし、作り込んだ事業計画書を提出すれば、融資が実行されやすい制度になっています。

関連記事：開業融資の定番！日本政策金融公庫の『新創業融資制度』

●新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資限度額	8,000万円
返済期間	20年以内（うち据置期間5年以内）
担保	無担保
資金用途	新型コロナウイルス感染症の影響によって必要となった設備資金および運転資金

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が一定以上減少した事業者へ向けた融資制度です。8,000万円を限度額として、設備資金、運転資金どちらの用途にも利用できます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けるためには、以下いずれかの条件を満たしている必要があります。

1.最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方

2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
引用：日本政策金融公庫｜新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資制度ができた当初より、6,000万円までを限度に融資後3年間の利率を低減する「特別利子補給制度」が実施されていましたが、令和4年9月30日の申請分を持って終了となりました。

●生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資限度額	8,000万円（「新型コロナウイルス感染症特別貸付」との併用時は1億6,000万円）
返済期間	20年以内（うち据置期間5年以内）
担保	無担保
資金用途	新型コロナウイルス感染症の影響によって必要となった設備資金および運転資金

「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは、飲食業などの生活衛生関係の事業を営む方（企業）で、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業況が悪化している場合に受けられる資金貸付のことです。

「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」が受けられるほどの業況悪化と見なされる基準は下記の2つで、どちらか一方でも満たしていれば資金の貸付を受けられます。

1.最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している

2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している
引用：日本政策金融公庫｜生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と大枠の条件は同じですが、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、振興計画認定組合に加入している方以外は設備資金のみが融資対象です。

なお、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」同様、実質無利子化となる「特別利子補給制度」は令和4年9月30日をもって終了しています。

地方自治体が独自に実施する助成金・補助金制度

●飲食事業者の業態転換支援（東京都）

「飲食事業者の業態転換支援」は、新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者へ向けた支援制度です。新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合に、経費の一部が助成対象になります。

【支援内容】
販売促進費や車両費、器具備品費などの経費の5分の4以内の額を助成（上限100万円）

【対象者】
飲食業を営む中小企業者および個人事業主

【利用・申請方法】
申請書・添付書類を簡易書留で郵送

【申請期間】
第27回：2023年4月1日（土）～2023年5月7日（金）

【問い合わせ先】
公益財団法人東京都中小企業振興公社業態転換事務局（電話番号：03-6260-7027）

【公式ホームページ】
飲食事業者の業態転換支援事業公式ホームページ

●インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）

「インバウンド対応力強化支援補助金」は、外国人観光客に対する対応強化を目的とした補助金です。東京都内の宿泊施設や飲食店に対して、インバウンド対応強化のために使う経費の一部が補助金として支給されます。

【支援内容】
多言語化対応や決済機器導入などの経費の2分の1以内の額を支給（上限300万円）
※「災害時における外国人旅行者の受け入れ対応」は経費の3分の2を支給

【対象者】
都内で旅館や飲食店を営む中小企業者

【利用・申請方法】
申請書・添付書類を簡易書留で郵送

【申請期間】
2023年4月1日（土）～2024年3月31日（日）

【問い合わせ先】
東京都産業労働局　観光部受入環境課（電話番号：03-5320-4802）

【公式ホームページ】
インバウンド対応力強化支援補助金公式ホームページ