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キッチンカー(移動販売)で開業する方法がまるわかり!資格や許可・費用などを解説!

キッチンカーの開業に必要な資金って?開業準備に必要なものも紹介

感染症拡大の影響により、お弁当の需要が拡大しています。それに伴い、キッチンカーでのお弁当の移動販売の人気も高まっています。キッチンカーは初期費用が安く、始めやすいのですが、開業にあたっては資格取得や許可の申請が必要不可欠です。キッチンカーで移動販売を始めるために必要な許可や資格の取得方法について、また開業までの事前準備の方法について解説します。

キッチンカー(フードトラック)での移動販売が流行っている理由

感染症拡大により、現在、3密を避けて食事を取る人が増えています。そのため、キッチンカーの屋外販売が有利に働き、移動販売の需要が増しています。キッチンカーは初期投資を抑えて開業できるうえ、国や自治体もテイクアウトやキッチンカーによる食事提供推奨のために補助金を出しているので、現在はキッチンカーの開業がしやすい状況と言えます。

キッチンカー(フードトラック)での移動販売が流行っている理由

キッチンカーの開発費用ってどれくらいなの?

キッチンカーを開業するには、だいたい250~300万円の費用が必要です。開業費用の内訳は以下の通りです。

キッチンカーにかかる費用

キッチンカーの入手方法と費用は以下の通りです。
・新車のキッチンカーを購入する…250~600万円
・中古のキッチンカーを購入する…100~500万円
・キッチンカーをレンタルする…5万円/日、18万円/週程度
・自分の車を自力で改造する…約50万円
・自分の車を業者に改造してもらう…100~130万円

新車を購入する場合は、費用が高くなる可能性が高いです。逆に、レンタルする場合は初期費用を安く抑えられます。ただし、長期で使用する場合は購入した方が最終的に安く済む可能性があるため、注意しましょう。

調理器具を準備するのにかかる費用

食べ物を販売する場合は、調理器具の費用もかかります。たとえば、焼きそばやお好み焼きの場合は鉄板7~10万円、ケバブを販売する場合は専用マシーン7~8万円程度必要です。ただし、調理器具はモノによってピンキリです。クオリティの高い物や業務用マシーンを購入する場合は、30万円かかることもあります。

消耗品や販促にかかる費用

キッチンカーで食べ物を販売する場合、トレーやスプーン、コップなどの使い捨て容器が必要です。また、チラシや看板、広告費などの販促にもお金がかかります。使用する容器や販促方法によって費用は異なりますが、たとえば透明カップ100個400円、看板3,000~2万円程度の必要が必要でしょう。

保健所の許可取得にかかる費用

食品を調理して販売する店舗に対しては、どのような販売方法であっても保健所の許可が必要です。
キッチンカーも例外ではなく、保健所の許可を得てお客様が見やすい位置に掲示する義務があります。

保健所の許可を取得するためには、食品衛生法の条例を満たし、食品衛生責任者1名を配置しなければなりません。
かつ複数の自治体で出店する場合は、各自治体で保健所の許可を得る必要があります。

1カ所に固定して保健所の許可を得る場合、申請費用として10,000円程度かかります。
さらに食品衛生責任者の資格において講習費用10,000円ほどかかり、もし許可を得るためにキッチンカーの業者や行政書士のサポートを受ける場合、別途費用がかかります。

月に必要な運転資金

キッチンカーで営業を続けるためには、初期費用のほか、以下の費用がかかります。
キッチンカーの開業費用
キッチンカーを開業するには、だいたい250~300万円の費用が必要です。開業費用の内訳は以下の通りです。

・キッチンカーの維持費…駐車場代(月2~6万円)、保険料(年間4~7万円)、車検代(2年で4~7万円)
・消耗品や販促費用…使い捨て容器(100個400円)、チラシなど(2~3万円)
・出店料…平日2,500円~、土日祝日1万円~

営業を続けるためには、キッチンカーや食材以外にもさまざまな費用がかかります。無理なく続けられるように、必要な物を入念にチェックしておきましょう。

なぜ人気?キッチンカー開業によるメリット

キッチンカーにはキッチンカー開業ならではのメリットがあります。主なメリットは次の3つです。

初期費用を抑えて開業できる

一般的にキッチンカーの開業に必要な資金は店舗型飲食店を始めるのに比べて、おおよそ半分と言われています。初期費用が抑えられる分、開業のハードルが低く、始めやすいのが最大のメリットです。

固定費を抑えられる

キッチンカーは店舗で飲食店を経営するよりも、家賃やスタッフなどの人件費、光熱費などの固定費を安く抑えられる傾向にあります。運転資金を抑えられるため、その分、広告費や仕入れに費用をかけることができるのは大きなメリットです。

販売地域を自由に決められる

キッチンカーによる移動販売は、販売場所を自由に変えられるのが強みです。店舗型のようにお客さまが来るのを待つだけでなく、オフィス街やイベント会場など人が多い場所に自ら出向いて販売できるので、効率のよい集客が期待できます。

キッチンカーって儲かるの?

キッチンカーは、昨今の新型コロナウイルスの流行に伴い、テイクアウト需要が高まっていることから活況を呈しています。

キッチンカーならではの特徴として、固定された店舗で営業するのと違い人が多く集まる場所で営業できる点にあります。

また、出店などと違って調理器具も車に備え付けられているため、車で移動しながら移動先で販売できるのが魅力的です。

このメリットを最大限活かせば、年収1,000万円以上も夢ではありません。

キッチンカー営業で最低限成功したと言える年収は400万円前後が目安とされており、これは会社員の平均年収とほぼ同様です。

実際のキッチンカー全体の平均年収は700万円程度となっており、400万円から1000万円と比較的広いレンジとなります。

上記から、サラリーマンの収入より高くキッチンカーは充分に儲かる職業と言えます。

これだけでOK!キッチンカー開業に必要な資格、許可とは

キッチンカーでお弁当販売を始める際には、必要な資格や許可があります。主に必要な許可や申請は次の4つです。

食品衛生責任者

食品を取り扱う営業をする場合、施設ごとに食品衛生責任者を1名以上配置しなければなりません。各都道府県の食品衛生協会が主催する「食品衛生責任者養成講習会」を受講することで資格取得が可能です。ただし、調理師や栄養士の資格を所持している人は新たに食品衛生責任者の資格取得は不要です。

営業許可(自動車営業)

キッチンカーでの移動販売で必要な営業許可(自動車営業)は取り扱うメニューによって異なります。車内で調理をして販売をする場合、基本的に必要なのは「飲食店営業」の許可です。もしスイーツなどを販売する場合は「菓子製造業」、ドリンクなどを販売する場合は「喫茶店営業」の許可が必要です。もし、ランチメニューと菓子を同時に販売する際には「飲食店営業」と「菓子製造業」、それぞれの許可を取得しなければなりません。ただし、保健所によってはどちらか1つの許可しか取得できないなどの制限を設けている場合がありますので、出店先の保健所の規則を事前に確かめておきましょう。

一方、車内で調理をせず、販売のみを行う場合は、取り扱う料理や食材に応じて「食料品等販売業」「食肉販売業」「乳類販売業」「魚介類販売業」の営業許可を取得する必要があります。

特殊用途自動車用の8ナンバー登録

キッチンカーは特殊用途自動車である8ナンバー登録が絶対必要というわけではありません。普通貨物車ナンバーや小型貨物車ナンバーでも登録は可能です。ただし、普通貨物車や小型貨物車で登録をしていると、車検の際に車内の設備を一度全て取り外さなければいけなくなります。8ナンバーであればキッチンカーの設備を外さず車検を受けられるので、長い目で見て8ナンバーを取得するほうが得策です。

販売場所の使用許可

キッチンカーでの営業許可が下りたからといって、どこでも好き勝手に移動販売をしていいというわけではありません。営業を行う際は、営業場所の使用許可が必要なことがほとんどです。使用許可の申請先は販売場所を管理する会社です。ショッピングモールの敷地ならショッピングモールの運営会社、大学のキャンパスなら大学が申請先になります。また、道路を使って路上販売を行う際は、その場所を管轄する警察署にて「道路使用許可」の申請を行います。無断で販売をすると、駐車違反で反則金が発生するので気をつけてください。

【始めの一歩】キッチンカー開業の3ステップ

キッチンカーでの移動販売を始めるには、次の流れで手続きを行う必要がります。

ステップ1:キッチンカーの購入/レンタル

移動販売に使用するキッチンカー、フードトラックを購入、またはレンタルします。すでにキッチンカーとして売り出されている車を購入・レンタルする場合もあれば、軽トラックなどを購入し、キッチンカーへ改造する場合もあります。車両を改造してキッチンカーにする場合、車体の高さや幅、長さに上限があるので注意が必要です。

ステップ2:資格、許可の取得

営業に必要な資格や許可を取得します。まずは食品衛生責任者養成講習会を受講して食品衛生責任者の資格を取得します。そのうえで、出店予定先の保健所にて営業許可の申請を行います。必要書類に不備がなければ、キッチンカーを持ち込み、保健所職員による確認検査が行われます。保健所の要件を満たしていれば、晴れて営業許可証が交付されます。

ステップ3:販売

保健所からの営業許可が下りたら実際に営業を開始します。販売するメニューを決め、仕入れを行い、実際に調理・販売を行います。オフィス街やイベント会場など人が多い場所を狙って販売場所は決めるとよいでしょう。

ここが大事!キッチンカーを購入するには

キッチンカーを用意するには、以下の4つの方法があります。

新車のキッチンカーを専門業者に制作してもらう

専門の業者に依頼して、新しくキッチンカーを制作してもらう方法です。新車キッチンカーは、理想のデザインを手に入れられる、中古車よりも長く使えるといったメリットがあります。さまざまなキッチンカーを見て具体的なイメージを決めておくと、業者とも話が進みやすくなるでしょう。

中古のキッチンカーを購入する

中古のキッチンカーを購入し、そのまま使う、または一部を変更して使うという方法です。中古車は、新車を購入するよりも費用を抑えられるというメリットがあります。ただし、購入してから不備に気付き、修理をするのに思わぬ出費が発生してしまう場合も。あまりに安い中古車には注意が必要です。

キッチンカーをレンタルする

まだ購入には踏み出せない、とりあえず始めてみたいという人には、レンタルもおすすめです。面倒な手続きがなく初期費用もかからないため、精神的な不安も少ないでしょう。ただし、月額費用としては割高になってしまうため、長期的に使う場合は注意が必要です。

自分で車をキッチンカーに改造する

自分で購入した軽トラックやバンを、キッチンカーに改造するという方法もあります。自作する場合は時間と手間がかかりますが、費用を安く抑えながら自分仕様に作れます。保健所の許可が取れるように、あらかじめ要件を確認しておきましょう。知識や技術に自信がない場合は、業者に依頼して改造するのがおすすめです。

差がつくポイント!キッチンカーに必要な設備とは

保健所に営業許可を申請する際には、保健所が求める設備がキッチンカーに整っている必要があります。必要な設備は取得する営業許可の種類によって異なりますが、車内で調理を行う飲食、菓子、喫茶営業許可において必要な設備は同じで、以下のものになります。

・流水式またはアルコール式の手洗い設備
・2槽以上の洗浄施設
・給湯設備
・給水量200L以上の給水タンク
・給水タンクの容量以上の排水設備
・冷蔵庫
・密閉できる合成樹脂の食品保管設備
・密閉できる合成樹脂の食器器具保管設備
・蓋付きゴミ箱

差がつくポイント!キッチンカーに必要な設備とは

キッチンカーの月ごとの売上・費用・利益の計算方法

●売上

キッチンカーで利益を上げるためには、まずは売上を計上できるかが鍵となります。
1日の売上は、平均単価に1日の販売数をかければ算出できます。

また、月の売上は1日の売上に出店日数をかければ算出可能です。

この計算を満たすためには、平均単価、1日の販売数、月に出店日数を想定することによりキッチンカーでの月の売上を算出可能です。

売上を伸ばすためには、少しでも多くのお客様を集めて販売できるかが重要となりますが、もし遠い場所まで出かけなければならない場合はガソリン代などの費用面を考慮しなければなりません。
さらに、仕込み場所の家賃なども考慮する必要があります。

●費用

月々の費用を算出する場合、月々の提供メニューの原価とキッチンカーの維持費、出店費用を足すことで算出可能です。

キッチンカーによる販売を継続的に行う場合、維持費や運転資金が必要となります。

主なキッチンカーにかかる費用と原価率の目安は、以下の通りです。
・原材料費:30%程度
・交通費:2%程度
・梱包材費:2%程度
・販促費:0.5%程度
・消耗品費:0.5%程度
・PL保険料: 10,000円程度
・営業許可取得手数料:各15,000~50,000円程度
・水道光熱費:1.6%程度
・通信費:0.7%程度

その他の費用として、広告宣伝費や仕込み場所家賃が必要です。

さらに、年間ベースでみるとキッチンカー維持費が15万円程度かかります。

●利益

キッチンカーの月当たりの利益を算出するためには、始めに粗利益を算出する必要があります。
1日の粗利益は、1日の売上に対して利益率をかけて算出できます。

また、月々の粗利益は1日の粗利益に対して、出店日数をかければ算出可能です。

そして、月々の利益は月々の粗利益からキッチンカーの維持費と出店費用を引けば算出できます。
以上のように、売上と費用で算出した情報をベースとして、月々の利益を計算することが可能です。

利益を高めるためには、単純に売上を伸ばして粗利益を高くするか、各種費用を下げることにより実現できます。

ここで気を抜かない!キッチンカー開業時における注意点

キッチンカーで移動販売を始めるにあたって注意しなければいけないことがいくつかあります。主な注意点は次の5つです。

扱える食材が異なる

食品衛生上の関係で、キッチンカーで扱える食品は限定的です。車内の設備によって扱える食品や種類が異なるうえ、販売を予定しているメニューに合わせて営業許可を取得しなければいけません。また、いかなる場合であっても生ものを扱うのはNGです。

別途仕込み場所が必要な場合もある

自治体によっては、キッチンカー以外で仕込み場所を別途確保する必要があります。既製品を盛り付けるだけの場合は不要ですが、切る・混ぜるなどの下準備が発生する場合は仕込み場所が必要なことが多いです。仕込み場所が必要かは出店予定先の保健所に事前に確認しておきましょう。仕込み場所が必要な場合は、キッチンカーとは別に仕込み場所の営業許可も取得しなければいけないので注意が必要です。

衛生管理を徹底する

キッチンカーは通常の飲食店に比べ、設備が乏しく、場所も狭いです。加えて、屋外に近い状態での調理になるため、季節によっては菌が繁殖しやすい傾向にあります。そのため、食材の取り扱いは慎重に行うことが求められます。もし食中毒などを出してしまえば、営業停止命令を受けるだけではなく、損害賠償請求をされる可能性もあります。手洗いや設備の除菌はこまめに行うようにしましょう。

営業許可は出店する都道府県や地域ごとに申請が必要

食品衛生責任者の資格は全国共通ですが、一方、保健所の営業許可は出店先の都道府県や地域ごとに必要です。そのため、販売地域を変える場合は、新たに出店予定先の保健所にて営業許可の申請を忘れずに取得しておきましょう。

営業許可の有効期限は5年

保健所の営業許可の有効期限は5年です。有効期限を越えて営業を続ける場合は、有効期限満了日の約1ヶ月前に更新手続きを行う必要があります。もし更新手続きをせずに有効期限を越えて営業すると、食品衛生法違反になり、2年以下の懲役、または200万円以下の罰金が課せられる可能性があります。さらに、営業停止命令を受け、2年間営業許可の取得ができなくなる場合もあります。

開業資金の調達方法

●自己資金

キッチンカーにかかる費用を、すべて自己資金で準備する方法があります。

例えば、今まで積み立てた貯金や定年退職時の退職金、賞与などがあった場合に準備資金とできます。
他にも、仲間から出資を募ったり家族や知人、友人に借りたりするなどで資金調達可能です。

●銀行からの融資

銀行では、開業資金に関する融資を行っている場合が多いです。

他にも融資を受けられる方法がありますが、銀行の場合は比較的低い金利で融資を受けやすいメリットがあります。

開業資金に関する融資を受けるためには、事業計画書を作成してどのような計画で事業を展開するのかを提示しなければなりません。
銀行側を納得させられる計画でない場合、融資を受けることは難しいでしょう。

●日本政策金融公庫

財務省所管の特殊会社であり、政策金融機関の1つでもある日本政策金融公庫でも、融資を受けられます。

日本政策金融公庫では、創業時点での審査が銀行よりも通りやすい場合が多いです。

また、金利面で見ても銀行よりも低めとなっており、キッチンカーの開業時は日本政策金融公庫を選択する場合が多いです。
但し、銀行同様に事業計画書の提出が必要になるため準備が必要です。

●リース契約

複数台のキッチンカーにより運用する場合におすすめの方法として、リース契約があります。

キッチンカーの所有権はリース会社となってしまいますが、初期費用を大きく抑えることが可能です。

また、月々の支払いが経費にできたり、車検や車両メンテナンスがリース料に含まれるなどのメリットがあります。

●キッチンカーローンの利用

ローン会社では、様々なシーンに応じたローン商品が用意されている場合があります。
中でも、キッチンカーに限定したローンもあり、気軽に資金調達できることで人気です。

キッチンカーローンは、通常の自動車ローンと違って車両部分だけでなくキッチンボックスや換気扇、照明、給排水設備などもローンの対象とできます。

よって、キッチンカー開業に必要となる資金をほぼ賄えるのが特徴です。

始めるなら必見!キッチンカー開業の際に役立つ補助金

キッチンカー開業に役立つ補助金として、地域創造的起業補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金があります。

地域創造的起業補助金は、日本経済を活性化させる事業の開業に向けて、必要な資金を補助する制度のことです。

原則として返済する義務はありませんが、利益が発生すると一部返済を要求される可能性があります。

ものづくり補助金は、新しいものづくりなどに挑戦する中小企業と小規模事業者に交付される補助金。

ものづくり技術と革新的サービスに該当する事業が対象となる補助金であり、キッチンカーでも使用可能であり、原則として返済義務もありません。

小規模事業者持続化補助金について

「小規模事業者持続化補助金」は、新型コロナウイルスの流行拡大により新たに創設された制度です。商工会議書の管轄地内で事業を行う小規模事業者や一定の要件を満たす特定非営利活動法人が対象となっています。たとえば、新たな販路獲得のためのキッチンカー導入、メニューを新しく作る場合などに補助金を受けられます。
このほか、業態転換支援事業(東京都)や中小企業経営革新実行支援補助金(福岡県)など、自治体独自の補助金制度が導入されています。詳しくは開業予定地に問い合わせてみましょう。

キッチンカー開業は3密を避けての営業に強みがある!

食品衛生責任者の資格と営業許可があれば、キッチンカーでの移動販売はすぐに始められます。キッチンカーは販売先を変えるたびに出店先の都道府県や地域の保健所の許可が必要になる点に注意しましょう。

キッチンカーは複数の地域で自由に販売できる強みを生かして、大きな集客・売上が期待できます。気になる方は、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか?

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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