働き方改革が広く叫ばれるようになり、本業以外に収入を得る手段として、副業を始めてみようと考えている方も多くいらっしゃると思います。
しかし、中には「副業をすると確定申告しないといけないのか」という懸念を抱いている方も、一定数いらっしゃるでしょう。
個人事業主として働いている方は確定申告が必要だと知っていても、副業として得た収入に関しても確定申告が必要なのかについては、曖昧な方も多いかもしれません。
この記事では、副業で得た収入や所得に関して確定申告が必要になるケースを紹介すると同時に、副業の確定申告のやり方や流れなどについても説明します。
目次
副業でも確定申告が必要となるケースを紹介
結論からお伝えすると、副業を行うことで確定申告が必要となるかどうかはケースバイケースです。
確定申告には、副業で得られる所得が20万円以下の場合には、確定申告を行わなくてもよいというルールが設けてあり、一般的に「20万円ルール」と呼ばれています。
このルールで設けられている条件に該当するかによって、確定申告の有無は変わってくるため、自分のケースと照らし合わせて確認しておかなければなりません。
以下では、副業のケースごとに確定申告が必要かどうかについて、説明します。
●副業がパート・アルバイトの方
副業としてパートやアルバイトをしている方は、年間の「収入」が20万円を超す場合は確定申告が必要ですが、20万円以下であれば確定申告は不要です。
先ほど20万円ルールの説明では、年間の「所得」が20万円以下の場合という説明をしましたが、パートやアルバイトでは「収入=所得」と考えて問題ありません。
たとえば、パートやアルバイトで毎月平均して約2万円の収入がある場合は、年間の収入が約24万円になるため確定申告が必要です。
一方、毎月の平均的な収入が約1.5万円の場合は、年間の収入は約18万円になるので確定申告は不要となります。
●副業がパート・アルバイト以外の方
クラウドソーシングで仕事の受注を行っているケースなど、副業がパート・アルバイト以外の場合は、年間の「所得」が20万円を超す場合は確定申告が必要ですが、20万円以下であれば確定申告は不要です。
収入と所得は混同しやすい単語ですが、「収入」は仕事などをした際に得られる金額のことで、「所得」は収入から仕事で必要な経費を引いた金額のことを指します。
パートやアルバイト以外のことを副業で行っている場合は、仕事をするために経費が発生する可能性があるため、収入から経費を引いた所得が20万円以下であるかによって判断しなければなりません。
副業によって年間30万円の収入があったとしても、経費として12万円がかかっている場合は、所得は「30万円-12万円=18万円」なので、確定申告は不要となります。
一方、同じく年間収入が30万円だとしても、経費としてかかっている金額が5万円の場合は、所得は「30万円-5万円=25万円」となるため、確定申告が必要です。
●副業がパート・アルバイトとそれ以外の複数やっている方
副業として、パート・アルバイトとそれ以外のことを複数行っている場合は、収入と所得を合計した金額によって確定申告の有無を決定します。
つまり、パートやアルバイトでの「収入」とそれ以外の「所得」の合計が年間で20万円を超す場合は確定申告が必要となりますが、20万円以下であれば確定申告は不要です。
パートやアルバイトと、それ以外のことで金額の捉え方が異なるため厄介ですが、収入と所得の違いをきちんと把握し、自分の働き方に応じて確定申告の有無を判断してください。
20万円以下でも確定申告すべきパターンもある！
上述したように、副業で得られる所得が20万円以下の場合は確定申告を行う必要はありません。しかし場合によっては、副業で得られる所得が20万円以下でも確定申告を行ったほうがよいケースもあります。
副業で得られる所得が20万円以下でも確定申告を行うべきケースについて、以下で説明します。
●所得税の還付を受けられる場合
副業をパートやアルバイトで行っており、給料という形で収入を得ていると、所得税が本来支払うべき金額よりも多く源泉徴収されていることがあります。
その場合は、確定申告を行うことで所得税の還付を受けられるため、確定申告したほうがよいでしょう。
●医療費や住宅ローンなどの控除を受けたい場合
医療費控除や住宅ローン控除などの控除は、確定申告を行わなければ対象にはなりません。
上述したような控除を受けたい場合は、収入や所得が20万以下でも確定申告を行いましょう。
●副業で得られる収入や所得が20万以下でも住民税は申告が必要
住民税も所得税と同じように、年間の所得によって税額が決まります。しかし、確定申告の20万円ルールが適用されるのは所得税に関してだけであり、住民税についてはそのようなルールはありません。
そのため収入や所得がいくらであっても、住民税に関しては居住地の市区町村に申告が必要です。
申告を行わなければ住民税の納め忘れに繋がり、延滞税などのペナルティが発生する可能性もあるため、必ず忘れずに申告しましょう。
確定申告に関するQ&A
確定申告は難しいイメージを抱かれやすいことなので、間違いなく申告できるか不安に思っている方は多いでしょう。
そこでここからは、確定申告に関するよくある疑問にQ&A形式で答えていきます。
●副業で20万以上稼いでいるのに確定申告をしないとバレる？
確定申告の対象になっているにも関わらず、面倒だからといって申告せずにいたとしても、口座などを通じてお金のやり取りがあれば、基本的に無申告や申告漏れはバレます。
領収書を残さずに当事者のみでお金のやり取りを行っていたのであれば、そのことを知る方がいないことからバレないかもしれませんが、だからといって「バレない=確定申告を行わなくてもよい」という理由にはなりません。
確定申告の対象であるにも関わらず確定申告を行っていないと、無申告加算税、重加算税、延滞税といったペナルティの対象となります。
無申告加算税は、確定申告が必要にも関わらずしないまま放置していた場合に課される税金のことです。納付すべき税額に対して「50万円までは15%」「50万円を超える部分は20%」の割合を乗じて計算された金額を納めなくてはなりません。
ただし、確定申告の期間を過ぎた後で自主的に申告を行った場合は、無申告加算税が「納付すべき金額の5%」に軽減される場合もあります。
重加算税は、確定申告が必要であるにも関わらず申告をせず、とくにその内容が悪質であると判断された場合に課される税金で、税率は「追加本税の35%～40%」です。
延滞税は、税金を決められた期限までに納めなかった場合に課される税金で、支払わなければならない金額は滞納した金額および期間によって変わります。
上述したような税金の対象になることのないように、確定申告が必要な場合は必ず期間内に確定申告を行いましょう。
●確定申告したら会社に副業がバレる？
確定申告を行ったとしても、税務署がそのことをわざわざ会社に通達することはないため、税務署経由で副業が会社にバレることはありません。
ただし、住民税は本業の給料と副業の収入や所得を合算した金額から算出されるものなので、住民税に大きな変化(昨年との変化や同期との変化など)があった場合、そこから副業がバレる可能性はあります。
会社に副業がバレるとトラブルに発展するケースもあるため、副業を始める前には勤め先の就業規則をきちんと確認するようにしましょう。
副業の確定申告のやり方
年間で20万円を超える所得がある場合や、医療費控除や住宅ローン控除といった控除を受けたい場合などは、副業であっても確定申告を行わなければなりません。
副業の確定申告のやり方について、以下でわかりやすく説明します。
●期間・提出方法
確定申告を行う期間は、働いた翌年の2/16～3/15の間です。2/16、3/15がそれぞれ土日祝日の場合は翌営業日までとなります。
提出方法は税務署窓口、郵送、e-Taxのいずれかを選択することが可能です。夜間に窓口へ持ち込む場合は「時間外収納箱」へ提出することとなります。
●必要な書類
確定申告を行う際に必要な書類は、以下の通りです。
・ 確定申告書
・ 源泉徴収票
・ マイナンバーカードまたは通知カードのコピー
・ 本人確認書類（運転免許証や健康保険証のコピーなど）
・ 控除を受けたい場合はその控除の該当者であることを証明するための書類(医療費控除の場合は医療費の明細書など)
確定申告書にはAとBの2種類があり、基本的には「確定申告書A」を用いますが、年末調整で対応できない控除等がある場合は「確定申告書Ｂ」を用います。
自分の状況に応じてAとBのどちらの書類を使用すべきか把握し、必要な書類や持ち物を漏れなく用意しましょう。
副業の確定申告の流れ
続いて、副業の確定申告の流れを以下で説明します。
実際の流れに沿って説明するので、確定申告が初めてで方法がわからない方はぜひ参考にしてください。
●①必要な書類を準備する
まずは、上述した必要書類や持ち物を準備しましょう。マイナンバーカードをまだ持っていない方は、今後も必要となる可能性も考え早めに申請を行っておくことをおすすめします。
必要書類はそれぞれ入手方法が異なるので、早めに準備するよう心がけてください。
●②確定申告書類を作成する
確定申告書類の作成方法としては、自分で1から作成する、会計ソフトを利用する、税理士に依頼するなどの方法が考えられます。
副業の規模感であれば、前者2つのいずれかが一般的でしょう。
会計の知識等がなく作成に不安がある場合は、会計ソフトを利用する方法がおすすめです。会計ソフトは有料のものが多いですが、ソフトによっては無料期間を設けているものもあります。
●③確定申告書類を提出する
上述した期間内に、確定申告書類を提出します。期間中の税務署は非常に混むので、早めに提出を終えておくのが賢明です。
確定申告による税金は、振替納税・クレジットカード・現金などの方法で納付できます。QRコードを使用したコンビニエンスストアでの納付など便利な方法もあるため、利便性を考えた上で納税方法を選択しましょう。
副業でも収入や所得次第では確定申告が必要
副業における確定申告が必要か不必要かについては、どれくらいの収入や所得を得ているかによって判断が異なります。副業による収入や所得が20万円以下の場合は、確定申告を行う必要はありません。
ただし、所得税の還付を受けたい場合や、医療費控除や住宅ローン控除などの控除を受けたい場合は、副業による収入や所得が20万円以下でも確定申告を行う必要があります。
確定申告は毎年決められた期間内に行わなければならないため、流れを把握した上でミスなく行うよう心がけてください。確定申告の有無に悩む場合は、パートやアルバイト、クラウドソーシングといった働き方に応じて、「20万円ルール」の内容を確認しましょう。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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