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独立開業して、今働いているお店や会社での窮屈な生活を一変させたいと考えることは確かに夢があります。
ビジネスが成功すれば現在の数倍、数十倍の収入を得ることも可能ですし、今まで以上にやりがいを感じ、オーナーとしての優越感も得られるかもしれません。
しかしそればビジネスが成功すれば、の話。
「なんとなく夢だったから」「今の仕事が嫌だから」といった理由から独立開業を目指してすぐに成功するほど独立開業の道のりは甘くはありません。
独立開業で失敗しないためにしっかり理解しておきたい資金の調達方法、事業計画、持っておきたい資格のこと、また、フランチャイズでの独立開業についてまとめました。
独立開業で成功するために必要なビジネスプランや独立開業を失敗した場合のリスクについても、この記事で確認しましょう。
関連記事 起業に失敗する人の特徴とは？原因と対策について解説！独立開業した場合のあなたの年収は？
独立開業とは、あなたが今まで働いていたお店や会社を辞め、新しくあなた自身でビジネスをスタートさせることです。
「脱サラして夢だったこだわりのカフェを始める」「働いていた美容室から独立し、自分のお店を持つ」といったことが想像しやすいよくある例ですが、実際に独立開業した後はいつまでも夢に浸っている場合ではなく、売上や収入といった現実に目を向けなければなりません。
ビジネスマン、もしくはお店の店員として雇用されていた時代と、あなたがオーナーとなりビジネスを展開していく独立開業とでまず大きく異なるのは収入に関すること。
今まで毎月決まった給料をもらっていた状態から、給料はお店の売り上げ次第というかなりシビアな世界へと変わるギャップは事前に想定しておく必要があります。
独立直後は支出も多く、収入が読めないことが多いですが、毎月の目標を設定し、そこに向けて画策することは成功への近道といえます。
また、リスクが多そうな店舗経営ですが、「日経レストランONLINE」が実施した調査によると店舗経営者の世帯平均年収は940万円、厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査の概況」による全世帯平均の所得金額545万8,000円と比べると2倍近くも多いということになります。
独立開業後のビジネスで失敗するリスクは少ないとはいえませんが、成功すれば働いた分だけ収入が増えるというメリットも独立開業にはあります。独立開業したいけど資金がない場合の対処方法
当たり前ですが、独立開業には開業資金が必要です。
自己資金のみで独立開業するのが理想ではありますが、開業資金が不足している場合でも補助金や助成金、日本政策金融公庫からの融資などを上手く利用することで資金の調達が可能です。
補助金・助成金は、国の政策目標上、起業家の活性化や促進を図るべく設けられている公的な資金援助制度。
特に助成金は条件を満たしている事業であればいつでも申請可能で、受けられる可能性も高く、さらに原則返済の義務がないということが大きなメリットです。
それに対して日本政策金融公庫の融資は無担保・無保証・連帯保証人不要で融資を受けられることがメリット大ですが、事業計画書などの書類の完成度によって融資額が変わります。
また、今、飲食業界で話題となっている資金調達の方法にクラウドファウンディングがあります。
不足している開業資金をクラウドファウンディングのプラットフォームで募るというこの方法はかなりハードルが高いようにも感じますが、実際にクラウドファンディングで資金が集まったことから、開業することができた事例も多数あります。
どういった方法で資金を調達するにせよ、あなたのビジネスプランをもう一度見直し、的確な計画を立てた上で進めるのが得策といえます。独立開業は資格がないとできないの？
飲食業経験者が独立開業する場合は「当たり前」と思うかもしれませんが、飲食業未経験から飲食店を始める際につい勘違いしがちなのが「調理師免許の有無」です。
調理師免許は必要と思われがちですが、飲食店を開業のために必要な資格は、管轄の衛生局や保健所で養成講座を受講することでほぼ100％取得できる「食品衛生責任者」の資格と店舗の収容人数が従業員を含め30人を超える場合に必要な「防火管理者」の2つの資格のみです。
他にも持っているとメリットになる資格は実はたくさんあります。
業種によっては国家資格や民間資格の有無、他にも営業形態によって申請すべき許可の種類が異なる場合などがあるので、あなたが開業する業種や営業形態にはどういった資格が必要か、事前に確認しておくことが大切です。独立開業にフランチャイズ加盟はあり？なし？
独立開業する方法のひとつに「フランチャイズへの加盟」があります。
成功例のあるビジネスをいきなり始めることができるフランチャイズは独立開業するうえでメリットが多いといえます。
独立開業する際に、まず立ちはだかるのが「ビジネスモデルの構築」です。
ここで諦めて失敗してしまう人が多いのですが、フランチャイズへ加盟すればビジネスモデル、つまり事業を運営するための基礎的な仕組みはパッケージとして提供されます。そのためビジネスモデルを一から構築する必要がなくなり、独立開業のハードルはグンと下げられます。
また、自分の店舗以外にも、フランチャイズの加盟店や直営店が複数あるので、さまざまな失敗体験を数多く共有でき、失敗した店舗と同じ行動をしないことでリスクを回避できる利点があります。
しかし、いいことばかりでもないフランチャイズへの加盟。
念願の自分のお店を手に入れたのにあなたの思うようにお店を運用出来ないことや、加盟金や月々のロイヤリティを払い続けなければならないというリスクもあるので安直に決めてしまうのは避けたいところです。この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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