独立して個人事業主としてスタートしたい開業者は数多くいます。
しかし、その多くの開業者の頭を悩ましている問題と言えば、やはり「開業費」でしょう。
その開業費ですが、自ら費用をある程度用意して、足りない分は金融機関から融資を受けて開業費を作りたいと思っている方が大半だと思います。
しかし、当然ながら開業希望者のすべての人が融資を受けられるわけではありません。
それでは、開業費を受けるためにはどうすればいいのでしょうか。
それには事業計画書の作成をはじめとする入念な準備が必要になってきます。
このまとめページでは「開業費」に繋がる記事を紹介していきます。
独立して個人事業主として開業予定の方、開業費の工面に苦労している方に必ず役立ちます。
開業費を準備するために知っておきたいこと
独立開業をするには何かとお金がかかります。
物件にかかる費用だけではなく、厨房機器やテーブル、椅子、お皿、仕入れの費用、もっと言ってしまえば売上を計算するためのパソコン、などなど…。
さらには、従業員を雇う予定でいるのならそのお給料だって必要です。安定経営させるまでの運転資金も必須です。
もちろん、オーナー自身の給料も必要になるでしょう。
例えば、物件は自宅を利用するから家賃がかからない!としたとしても、物件以外で多くの費用が飛んでいくのです。
その開業費を準備するためにも、自己費用は必須だとして、その他にも金融機関から融資を受けたいです。
この段落では融資を受ける方法とその注意点をご紹介します。
事業主としての第一歩!開業費調達のポイントはやっぱり事業計画!
金融機関からお金を借りる場合は、事業計画書がポイントとなります。
この事業計画書が魅力的でなければ金融機関はまず融資してくれることはないでしょう。
事業計画書に、融資を得るためにこれからどのようなお店を作りたいのか、そして、どのようにして経営を軌道に乗せるのかなどをアピールして書き込んでいく必要があります。
また、事業計画書の作成はお店を開く前のシミュレーションの意味でもとても重要になってきます。
事業計画書作成を通じて、実際に経営をしていくうえでの改善点、個人事業主としてスタートするために必要な部分が見えてくる場合があります。
この事業計画書づくりをおざなりにしての融資決定や経営の成功はあり得ないのです。
独立・開業時にかかる費用は少しでも節約を心がける
独立開業の初日から順風満帆の経営ができることは稀。
独立開業してからお店を安定経営させるためには「最低半年はかかる」という話を聞きます。
そうなると、少しでも、開業にかかる費用を節約したいところです。
費用を節約することによって長く経営させるのはもちろんですが、開業費を宣伝の費用に回したりと、お店を知ってもらうための費用として使うことができるかもしれません。
節約のために、例えば、補助金・助成金を活用したり、独立・起業・開業時は通常、個人事業主の形態を取るのが一般的ですが、条件付きではありますが、法人化し、2年間消費税を免除してもらうという方法もあります。
法律など、難しそうな話ですが、これらを知っているのと、知らないのでは多く”損”が出てしまう可能性があるのです。
無駄な支出を抑えて費用をコントロール
独立開業したら自分自身でも開業費として準備した費用をコントロールして、資金繰りに困らないようにすることは当たり前の話です。
そのために、キャッシュフロー表を付けたり、そもそもの問題として、私生活のお金と混同しないように、事業用と生活用のお金はしっかりと分けていく必要があるのです。
面倒くさい作業かもしれませんが、コントロールがうまくいかなければ、支払いが滞る、従業金の給料が未払いになるなど、負のスパイラルに陥ってしまいます。
個人事業主としての道も絶たれてしまうかもしれません。
コントロールするのは開業費だけじゃない。売上の管理もしっかりと
「レジのお金と売上げが合わない」というのは経営に大きくかかわってくる問題でもあります。
少額なら「たまたま」と最初は思うかもしれませんが、それが積もれば大きな損失にもなり兼ねないのです。
ただの計算ミスであれば今後このようなことが起きないように、改善点を考え細心の注意を払って会計を行うよう心がけていけばいいのですが、考えたくもありませんが、着服の場合には…。
それが意図的に行われていたというケースも飲食店の数多くの事例としてあります。
頻繁に起こるようなら現金管理のフローを見直すなど、対策を取る必要があるのです。
また、実際に着服されてしまった場合はどうすればいいのか。その時のための記事も紹介します。
開業費が底をつく?追加融資はできるのか?
夢の個人事業主としてスタートして、融資もうまくいき、頑張って準備した開業費であっても、想定外の事態や出費で、最悪の場合、資金が底を着いてしまう可能性だってあります。
そんな時は、追加融資を受けたいと誰もが思うはずですが、そもそもそんなことは可能なのでしょうか。
追加融資を受けるには、開業時の融資よりも難易度が高く、それなりの条件があります。
飲食店経営者に聞く、開業費がなくてもお店を開く方法
正確には「開業費を作る方法」を飲食店オーナーの体験談をもとにお聞きしました。
独立開業という道を辿ってきた現役のオーナーだからこそ話せる、リアルなインタビューです。
独立開業に困っている人は必ず参考になります。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
