4つの資金を知って事業計画を作る

開業には「売上計画」や「収支計画」を含む、具体的な「開業計画」が必要です。初めに事業計画書を作ることで、より店舗イメージが具体的になり、開業までのスケジュールもスムーズに進みやすくなります。

資金に関する項目は「投資計画」、「売上計画」、「損益計画」、「返済計画」と大きく分けて4つに分類されます。

開業の経験のない人にとって、資金が一体いくらかかるのかは予想がつかないかもしれません。しかし、計画段階での計上漏れは資金不足や支出のズレなどの問題を引き起こします。
一般的に、飲食店の開業に必要な投資金額は1坪あたり100万円前後と言われています。しかし、この金額は業態や物件状態によって変わるので予算はオーバーするものと考えましょう。
投資計画はなるべく多く見積もるようにし、計画の段階で確定総額の10％程度を「予備費」として計上しておけば、事業の安全性も高まるでしょう。

店舗を経営の重要な計画のひとつに、売上げ計画があります。店舗の維持費や工事費用などは支出に関する計画であり、それらすべてをまかなうために、その店でいくらの収入を生むことができるのかということまでしっかりと計算を行っておく必要があります。
例えば、ひとりのお客さんに提供する商品がいくらなのかを算出すると、ひとりのお客さんが来ることでどのぐらいの利益を生むことができるのかということが分かります。それに加え、どの時間帯に来る人をターゲットにするのか、また、曜日や天気などによってもお客さんの入りは違ってくるので、このような項目をできるだけ細かく計算しておくと、より確実な売り上げ計画を立てる事ができます。

損益計画を立てる際は、まず原則として利益をあげるように計画を立てる必要があります。そしてその利益は、経常利益10%以上を目指すように考えてください。
そして店舗を運営する上でどんな費用が必要なのか、ランニングコストを確認していきます。
経費項目として、【変動費】、【固定費】があります。
変動費とは、売り上げの変動により費用が変わる項目のことを指します。（原価、人件費、水道光熱費、販売促進費など）
トータルで売上金額の60~70%を目安とします。
固定費とは、売り上げが変動しても一定の額を払う必要がある費用のことを指します。(家賃、減価償却費、支払利息、リース料、本部費、固定契約料など)
トータルで売上金額の15~25%にします。
初めに計画をしっかりと立てておけば、多少売り上げが伸び悩んでもすぐに赤字になることは少なくなります。
少しずつでも常に利益を上げられることが健全な営業に繋がり、それが、お客様によりよいサービスを届けられることにも繋がっていきます。

返済計画とは借り入れた金額を何年で返済していくのか。また、毎年の返済額や金利、そして返済年数（何年で借入金を完済できるか）の計画を立てることを指します。
飲食店で陥りやすい例として、黒字倒産という事があります。
黒字倒産とは、利益が出ているにもかかわらず、借入金の返済ができずに倒産すること。これは、税務上は借入金の返済は税引き後利益からしかできないということが理由になっています。
返済計画の計算式は「月々の元本返済額＜税引き後利益＋減価償却費」となります。大切なのは前項で試算した経常利益＋減価償却費が返済額より大きいかどうか。損益計算書の利益額ではなく、最終的に手元に残る資金が最も大切です。

事業計画書は一度作成しても、何度も見直し練り直しましょう。現実的で無理のないものを作る事が重要なポイントです。

開業に向けた計画を立てているものの、なかなかお金が貯まらず、やっと貯まったと思った時には、開業予定の場所に近くに競合店ができてしまいチャンスを逃してしまったということもあり得ます。そのため、開業を速やかに進めていくには、自己資金だけでなく融資を受けることが必要不可欠と言えます。融資を受けることにはどのようなメリットがあるのでしょうか？融資を受けることによるメリットについて見ていきましょう。

自己資金のみで開業する場合には、チャンスを逃してしまう可能性がありましたが、融資を受けることができれば、経営にゆとりが出る、事業展開も早くできるというメリットがありました。融資を受けることにはどのようなデメリットがあるのでしょうか？融資を受けることによるデメリットについて見ていきましょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。