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2018/10/18

起業の資金集めはドラマみたいにうまくいくのか?起業資金はパッションで集まるのか?【起業のための資金調達まとめ】

いざ、開業・起業をしようとした時の最大の関門が「資金調達」ではないでしょうか。
お店を開くとなったら、ピンキリではありますが、何千万円といった資金が必要になってくると考えた方がいいからです。
その額を自己資金だけで賄えればいいですが、当然自己資金だけでは足りない!という方が大半でしょう。
一般的に自己資金に加えて、銀行や金融公庫といった金融機関からお金を借り、ようやく開業にたどり着きます。
飲食店の起業・開業にいったいどのぐらいのお金がかかるのか、そして、どのようにして資金を作るのか、どこから資金を借りればいいのかなどを知っていくことは、起業・開業を目指す方々にとってとても大切なことです。
「資金調達」にまつわる記事をまとめて紹介します。

飲食店開業時はいくら資金調達をすればいいのか?

それでは、飲食店を開業する際はどのぐらいの資金がかかるのでしょうか。
例えば物件なら「契約日からの家賃を払えばいいんでしょ?」と思っている方も多いはずです。
しかし、実際には保証金や居抜きなら設備を譲り受けるための費用もかかります。
もちろん、それ以外にも手数料や地域によっては礼金など多くのお金が必要になってきます。
また、物件問題をクリアしたとしても、今度はお店の内装、外装費にお金がかかります。
スケルトン物件なら内装、外装費に、さらなる資金がかかることになるでしょう。
このようなことから、自己資金を用意しておくことは当たり前としても、いったい金融機関はいくらの金額を融資してくれるのかということも気がかりになります。
その額によってどのぐらいの自己資金が必要になるかもわかってくるでしょう。
開業・起業のためのお金の目安となる記事をまとめました。

どうすれば融資を獲得できるのか?

では、実際に、融資を得るにはどうれすればいいのでしょうか。
親族や知り合いから開業・起業資金を出資してもらうという方法もありますが、基本的には、日本政策金融公庫や銀行などといった機関からお金を融資してもらうことになるでしょう。
しかし、当然ながら、金融機関も慈善事業でやっているわけではないので、「お金を借りたいです」「はい。どうぞ」となるわけはなく、この人に融資しても問題ないのかをジャッジされるのです。
日本政策金融公庫は政府100%出資の金融機関です。
個人事業主や中小企業のサポートを目的としているので、銀行や信金よりも融資を受けやすいとされています。
初めての融資であればまずは日本政策金融公庫に相談してみることをおすすめします。
ただし、融資を得るためには、融資をしてもいいと思わせるような事業計画書を作成する必要があります。
これから自分自身がどのようなお店を作りたいかを明確にしておくことが大切です。

融資のために大切な事業計画書の書き方

融資したくなる魅力的な事業計画書を作成するためにも、しっかりと資金について学んでいくことが大切です。
この事業計画書をおざなりにして、資金調達は難しいと考えてください。
事業計画書は「投資計画」、「売上計画」、「損益計画」、「返済計画」、この4つの「資金」を意識しての作成がポイントになります。
また、初めての開業・起業の場合は、事業計画書をまったく作成したことがないという方もいるでしょう。
そんな方々にはかなりハードルが高いものに感じてしまうと思います。
そこで、事業計画書作成時に意識しておくべき3つのことを記事にまとめました。
融資を得るためにとても重要なことですので、しっかりと確認しておきましょう。

起業の資金が底を着いたらとうすればいいのか?

資金が底を着いた時の追加での融資は受けられるのか。
開業・起業前から考えることではないかもしれませんが、追加融資は起業時よりも融資を得るのが難しいと言われています。
その理由として、起業後はビジネスでの実績が重要視されてしまうからです。
これは貸す側の気持ちになって考えるとよくわかります。
例えば、安定した収益が挙げられおり、将来的にも融資したお金を返してもらえそうだ、と思ったら追加融資をしてもいいと考えますが、事業が悪化しているところでの追加融資はどうでしょう。
貸したお金を回収できないかもしれない、と思ったら追加融資の話も慎重になります。
この点からも追加融資をあまりあてにぜずに、余裕を持った事業計画を立てていくことが大切です。

資金を調達できたとしても安心はしない!

金融機関からの融資も決まり、資金調達がうまくできたとしても安心は禁物です。
当然ながら開業・起業は資金を集めて終わり、というわけではありません。
スタートラインに立ったというだけです。
開業・起業した会社が1年で40%しか生存していないというデータがあります。
さらに5年が経つと85%の企業が、10年後にもなると会社が残っている確率は3%以下と言われています。
この点からも自己資金で集めた資金や融資で得た資金を計画的に活用していかなければいけないのです。
また、2017年の飲食店の倒産件数は過去最多であったというデータがあります。
このデータからも、いかに開業・起業してからが大変だったことがわかり、いかに資金をうまく回していくことが大切であるとわかります。

資金調達がうまくいかなかった時はどうすればいいのか

予定額の開業・起業のための資金がうまく集まらないとなると、開業・起業自体は難しいのか?
現実問題、そんなことはありません。
資金をそれほどかけずに成功している飲食店もあります。
その秘策は現在開業している方々が語ってくれています。
例えば、不利な立地にある飲食店を紹介しているシリーズに、立ち飲み居酒屋ドラム缶があります。
オーナーは徹底したコスト削減によっての経営を成功させています。
このことをうまく成功した特殊な事例として見るのか、それとも、アイディアひとつで成功させることができる、と捉えるかで大きく変わってくるでしょう。
ただ、これはインタビューに答えてくれたオーナーをマネするだけで、資金をかけないでの成功を約束するというものではありません。
オーナーが利益を上げるための努力をして、独自の経営学が完成しているのです。

文/canaeru編集部

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