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自己資金0円 お金をかけずに開業することはできるのか?

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開業届けを提出して新たに事業を始めるだけなら、開業自体は自己資金0円でも可能です。さらに、開業と事業を行うために必要な資金が少ない事業で開業し、必要な経費を支払うための資金を確保することができれば、開業後も事業を継続できる可能性があります。
この記事では、自己資金0円で開業を検討している方のために資金作りの方法と開業資金が安い事業を紹介します。

0円開業は可能なのか

開業するだけならば資金が0円でも可能です。開業届を提出し、「私は事業を始めます」と宣言してしまえば、それだけで事業を開始したことになります。
ですが、開業して店舗や事務所を構える場合には最低でも家賃を払わなければなりませんし、事業を行うために最低限必要な設備にも投資しなければなりません。
パソコンひとつで出来る仕事の場合でも、パソコンやインターネット環境などの維持には年間数万円必要です。
よって、開業後の事業運営を考慮すると、資金の無い状態で開業して事業を行うことは現実的でなく、ある程度資金を準備した方が良いというのが実際のところです。

資金を用意する方法

貯金をする

まず挙げられるのが、自身で働いて得た給料を貯金するというものです。これは最も堅実な資金の調達方法です。
金融機関から融資を受けるための審査の際にも、自分で貯めた資金というのは高い評価を得やすく、融資希望額の3割程度準備できていると融資を受けやすくなるというメリットがあります。
しかし、当然ながらかなりの時間を要するということには留意しておきましょう。

親族や知人から資金を調達する

親族や知人から借りる形で資金を集めるというのも一般的な方法です。
「2018年度新規開業実態調査」によると、開業した事業主は開業時の資金調達の際に平均して110万円の融資・出資を親族や友人から受けています。
身近な人からお金を借りるという行為には抵抗がある人もいるかもしれませんが、まずは自身の熱意と経営プランを相手に伝え、双方納得の上で出資をお願いするのもひとつの方法です。
また、当事者間ではただの貸し借りという認識であっても、それを証明できなければ贈与とみなされ贈与税を課されてしまう可能性があります。
身近な人からお金を借りる場合でも借用書を作成し、贈与ではないということを第三者にも分かるようにしておきましょう。

動産・不動産を売却する

自身の所有している不動産や車といった資産を売却して資金に変えるという手段もあります。
もちろんそれらを所持している方にしかとれない選択肢ではありますが、簡単かつ迅速にまとまった資金を調達できるという利点があります。
不動産、車以外ですと、株式などの有価証券、ゴルフ場の会員権、特許権なども売却可能な資産です。
資産の中には保有しているだけで維持コストのかかってしまうものもあるので、開業を機に整理してしまうのもひとつの手でしょう。

(生命保険に加入しているなら)契約者貸付制度を利用する

生命保険に加入している場合、契約者貸付制度を利用することで、低い金利でお金を借りることができます。
契約者貸付制度とは、加入している保険の解約変戻金を担保に一定範囲内で保険会社から貸付できる制度です。
借りられる金額は解約返戻金の範囲内ですので、解約時に解約返戻金の支払われる保険に加入している必要があります。
契約者貸付制度には低金利かつ返済方法が自由というメリットがありますが、貸付額と利息の合計が解約返戻金を上回ると保険自体の契約を失効させられてしまう場合があります。利用の際にはしっかりと計画を立てた上で貸付を受けましょう。

クラウドファンディングを利用する

近年ではクラウドファンディングで開業資金を募るという手段も注目されています。
クラウドファンディングとは、クラウドファンディングのプラットフォームを利用し、インターネット上で事業の内容をアピールし、賛同を得た不特定多数の人から出資を受けるというものです。
出資を募る側は出資者への見返りとして、出資額に応じたサービスや商品、あるいは投資と同じ形でお金を提供します。
どれぐらいの出資を受けられるかは実際にクラウドファンディングを行ってからでないとわからないため、不確実な手段とも言えるでしょう。
ですが、事業の内容に対する世間の期待度が高ければ、当初の見積もりよりも遥かに多い金額の資金を調達できる可能性もあります。

開業資金の安い事業

クラウドソーシング

インターネット上で企業が不特定多数の人に業務を発注するクラウドソーシングは資金を必要としない開業の筆頭です。企業とのやりとりはメールやメッセンジャーアプリなどで済ますことができ、自宅で作業できるため費用はほとんどかかりません。依頼される業務はライティングやデザイン、プログラミングといったものが多いので、これらを得意としている方にはおすすめです。

アフェリエイト

アフィリエイトサイトを運用し、そこから広告収入を得るという手段もあります。アフィリエイトとは成果報酬型のインターネット広告のこと指し、自身のサイトに広告を貼ることで広告料を得るというものです。支払われる金額は広告がクリックされた数や、実際にその広告の商品が購入された数によって変動します。こちらも自宅で作業でき、費用はドメインやサーバーの利用費のみであり、事業運営に費用はほとんどかからない事業にです。

フランチャイズ

フランチャイズで開業するという手段もあります。小売店や飲食店など幅広い業界で採用されているフランチャイズは、本部と契約を結んで開業するビジネスモデルです。飲食店や学習塾など、フランチャイズ契約する企業によっては本部が開業資金を立て替えてくれるので、初期投資は必要ありません。フランチャイズに加盟すると毎月ロイヤリティを支払わなければなりませんが、商品の仕入や経営のノウハウを得られるなどの大きなメリットもあります。開業費用を抑えながら店舗経営がしたいという方は、フランチャイズでの開業も選択肢の1つです。

まとめ

事業に必要な設備や備品が事前に用意できており、開業や事業を行うための費用がかからない事業を選ぶことで、実質的に0円で開業することは可能です。
ですが、事業運営に出費はつきものです。
資金不足で事業運営ができなくならないために、できる限り開業までに資金を準備しておいた方が良いでしょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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