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2023年度の飲食店の倒産が過去最多、業態別の動向、2024年の見通しは？

2023年度の飲食店の倒産が過去最多、業態別の動向、2024年の見通しは？

コロナ禍で相次いだ飲食店の倒産。感染拡大以前の生活に戻り、飲食店は活気を取り戻しているものの、今度は物価や輸送費の高騰を理由に飲食店が倒産に追い込まれるケースが増えています。2024年の上半期に倒産した飲食店は435件で、2000年以降最多となりました。

本記事では、過去のデータから飲食店の倒産の実態を深掘りし、2024年以降の展望を予測。さらに、倒産の原因や業態別の影響、今後の防止策についても解説します。

目次

2024年時点、飲食店の倒産件数はどれくらい？

帝国データバンクによると、2024年1月～6月までの飲食店の倒産件数は435件。2000年以降で最多の倒産件数となっており、このままでいくと年間を通しても過去最多となる可能性が出てきました。

主な要因としては、新型コロナウイルス関連、食材・エネルギーの高騰、人手不足などが挙げられます。未だに新型コロナウイルスの影響による倒産が多い理由については、「2024年度の見通しは？」で詳しくお伝えします。


参考 全国企業倒産集計2024年上半期報｜株式会社帝国データバンク

コロナ禍前の倒産件数

まずは、コロナ禍以前となる＜2017〜2019年＞における飲食店の倒産件数です。帝国データバンクが公表しているデータによると、以下のような推移となっています。


期間倒産件数
2017年度（2017年4月〜2018年3月）701件
2018年度（2018年4月〜2019年3月）657件
2019年度（2019年4月〜2020年3月）784件

2017年はメインの客層である団塊世代が引退したことや、「ちょい飲みブーム」によって競合が増えたことから飲食店の倒産件数が上昇。2019年度は2011年度に次ぐ過去最多の倒産件数を記録しています。

参考
飲食店の倒産動向調査（2017年度） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「飲食店」の倒産、休廃業・解散動向調査（2018年度） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
飲食店の倒産動向調査（2019年） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
飲食店の倒産動向調査（2020 年度上半期） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

コロナ禍後の倒産件数

その後、新型コロナウイルスが流行し、新型コロナウイルス関連の倒産件数が増えてきました。感染拡大下の2020年〜2022年、アフターコロナと言われるコロナ禍後の2023年以降の飲食店の倒産件数は以下の通りです。


期間倒産件数
2020年度（2020年4月〜2021年3月）715件
2021年度（2021年4月〜2022年3月）534件
2022年度（2022年4月〜2023年3月）514件
2023年度（2023年4月〜2024年3月）802件
2024年上半期（2024年1月～6月）435件

新型コロナウイルス感染拡大の影響が著しかった2020年度ですが、コロナ禍以前と比較しても倒産件数に大きな差は見られません。緊急事態宣言や不要不急の外出の自粛、飲食店の酒類提供の制限、インバウンド需要の消失などネガティブな要素が多かった一方で、国や自治体などによる資金繰り支援やテイクアウト需要が飲食業界を下支えしました。

そして、翌年の2021年は秋以降に緊急事態宣言などが全面解除されたことや給付金効果もあり、飲食店の倒産率は前年比約3割減に留まりました。

2022年に入り、多くの飲食店がコロナ禍の影響から脱却できると期待していましたが、コロナ禍以前ほどの集客力が戻らず倒産する店舗が急増。原因は、新型コロナウイルスの変異株の発生や長引くコロナ禍の影響、世界情勢の不安による原材料の値上げラッシュなどが大きな要因となっています。

さらに2022年度後半からは光熱費や食材の価格高騰に加え、人手不足の深刻化や賃上げ対応など新たな経営課題が噴出し、2023年の倒産件数は過去最多となる802件となりました。

参考 2023年度「飲食店」の倒産動向調査｜株式会社帝国データバンク

2024年度の見通しは？

2024年上半期の飲食店倒産数は435件にのぼり、2000年以降で最多となりました。下半期も、コロナ禍で行った無金利融資（ゼロゼロ融資）などの返済開始や、営業自粛にともなう支援金が尽きた店舗が増えることを考慮すると、過去最多のペースで倒産数が増加する可能性があります。

さらに、世界情勢も未だ不安定で、食材・エネルギーの高騰や円安の深刻化、慢性的な人材不足など、たくさんの問題が山積みです。しかし、外食利用者の数はコロナ禍以前に戻りつつあるほか、テイクアウト文化の定着やインバウンド需要の再拡大など、飲食業界に追い風が吹いてきたのも事実です。

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倒産が多い飲食店の業態TOP3

2017年度から2024年上半期までの飲食店の倒産動向を見ると、コロナ禍以前・以後にかかわらず、飲食店の倒産・廃業は後を絶ちません。

東京商工リサーチによると、2021年〜2023年の飲食店倒産件数の中で最も多く倒産している業態は「食堂・レストラン」、次に「専門料理店」、「酒・ビアホール」と続いています。この3業態はコロナ禍以前・以後いずれにおいても、倒産件数TOP3です。

ここからは、それぞれの業態ごとに倒産が多い原因について詳しく解説します。


参考
2019年「飲食業倒産動向」調査 ： 東京商工リサーチ
居酒屋の倒産 過去2番目の多さ、業種間で明暗分ける（2021年飲食業倒産）
2023年（1-10月）「飲食業の倒産動向」調査：東京商工リサーチ

倒産が多い飲食店の業態TOP3

食堂・レストラン

「食堂・レストラン」は、1つのジャンルに縛られずさまざまな料理を提供する飲食店のことです。多様な料理を提供する大衆食堂や町の洋食屋などが該当します。

この業態は、個人経営の店舗や小規模店が多く、長引く不況に耐え抜くだけの資金力を持ち合わせていないことが倒産の大きな理由と考えられます。また、人手不足や後継ぎの不在なども倒産の原因として挙げられるでしょう。

専門料理店

「専門料理店」とは、日本料理やフランス料理、中華料理（ラーメン店を含む）など、一つのジャンルの料理を提供する専門店を指します。こちらの業態も「食堂・レストラン」と同様に個人経営が多いため、資金繰りに苦労している経営者が多い傾向です。

近年では、円安や原油価格の上昇などから、仕入れ価格が高騰し、コストが大幅にアップ。その煽りを受け、本来得る予定の利益が圧迫されているといった現状です。

このように世界情勢などの影響を受けやすく、それを乗り切るだけの資金力が不足していることが倒産件数に現れています。

酒場・ビヤホール

居酒屋やダイニングバーなどを含む「酒場・ビアホール」は、コロナ禍で大きな打撃を受けた業態として世間の注目を浴びました。

コロナ禍以前も「ちょい飲みブーム」や若者のアルコール離れによる売上低下が問題視されていましたが、コロナ禍における酒類提供の制限や、「家飲み」「オンライン飲み会」などの新しい飲酒スタイルが確立されたことでさらに苦境に立たされています。

加えて、コロナ禍が落ち着いた後も客足の戻りが遅いこと、原材料の高騰に耐えられる運転資金不足などが要因で倒産数は増える一方です。

倒産が少ない飲食店の業態TOP3

倒産が多い業態がある一方で、倒産が少ない業態も存在します。代表的な業態は以下の3つです。

●寿司店
●そば・うどん店
●宅配・テイクアウト業態

なぜこの3つの業態は倒産しにくいのか、それぞれの業態ごとに倒産が少ない理由を解説していきます。

倒産が少ない飲食店の業態TOP3

寿司店

東京商工リサーチによると、2021年と2022年の寿司店の倒産は19件で、2023年のすし店の倒産件数は21件でした。2024年に入り、倒産件数はやや増加傾向にあるものの、他業態と比べると倒産件数は顕著に少ない傾向です。

「寿司店」の倒産が少ない主な理由は、チェーン店と個人店で異なります。チェーン店では、一人で利用しやすいことやテイクアウト需要により、コロナ禍であっても倒産数が少なかったと推測できます。対して高級店を含む個人店は、客単価の高さや固定客が多いことが倒産数の少ない要因でしょう。そもそも店舗数が少ないことも、倒産件数が目立たない理由かもしれません。

しかしながら、2024年度は月間倒産件数が5件を超えるなど、経営に強い寿司業態にも陰りが見えてきました。職人不足や原材料・輸送費の高騰が要因にあるようです。

参考 「すし店」の倒産が増勢の兆し　2024年1月の「すし店」倒産は5件｜株式会社東京商工リサーチ

そば・うどん店

「そば、うどん店」は食材原価の安さや回転率の高さから倒産件数が少ない傾向にあると考えられます。コロナ禍においても「黙食」「少人数での利用」が提唱されるなか、もともとお一人様利用の多いそば・うどん店は影響が少なかったことがコロナ禍を乗り越えられた要因でしょう。

一方、大手チェーンの競合に客足を取られた個人店の倒産が増えてきているという事実もあります。とくに「うどん店」は小麦粉の高騰が顕著で、大手チェーン店のような資金力を有しない個人店は経費の見直しなどが迫られています。

宅配・テイクアウト業態

「宅配・テイクアウト業態」はコロナ禍以前より倒産の少ない業態ではありましたが、コロナ禍においてさらに需要が高まりました。2021年においては、宅配とテイクアウトいずれの業態も過去10年間で最少の倒産件数を記録しています。

しかし、2023年の倒産件数は宅配業態が前年比97.0％、テイクアウト業態は前年比175％と倒産件数は増加傾向にあり、油断のできない状況です。倒産が増えた理由は、コロナの5類移行による顧客の減少や新規参入による競争激化によるものと考えられます。

飲食店が倒産する5つの理由

飲食店の倒産について業態ごとの特徴を掴んだところで、次は、多くの飲食店に共通する倒産の理由について見ていきましょう。飲食店が倒産する主な理由は以下の5つです。

✔客不足、販売不振
✔運転資金の不足
✔深刻な人手不足
✔食材原価の高騰
✔「品質 ＜ 利益」の経営方針

それぞれ詳しく解説していきます。

集客不足・販売不振

東京商工リサーチによると、2023年度の飲食店の倒産は「販売不振」が全体の8割を占めています。近年の販売不振の主な要因は新型コロナウイルス関連ですが、コロナ禍以前においても「集客不足」や「販売不振」は飲食店の倒産理由第1位でした。

とくに個人店で多く見られるのが、繁盛していたのにある日突然集客が落ち込んで、復調できないまま倒産するといったケースです。きっかけは、店舗周辺に競合店がオープンした、客層のニーズが変わったなど、さまざまな要因が考えられます。

最悪なパターンは、それに気づかず惰性で店舗運営を続けてしまうことです。一定の常連客がついていたとしても、飲食店では常に周囲の環境に目を配り、顧客のニーズを収集し、新規顧客を集客する施策が必要でしょう。

運転資金の不足

飲食店は「人件費」や「仕入れ費用」など多くの運転資金が必要な業態です。とくに開業直後の飲食店は、経営が軌道に乗るまでの経費を運転資金で賄う必要があります。売上にばかり集中して経費の管理を疎かにすると、利益がなくなり資金ショートを起こしてしまうことも。

昨今では、コロナ禍や世界情勢の不安、災害などの影響により、食材費や光熱費の値上げラッシュが止まりません。開業前に事業計画を作成しておくこと、そして、こうしたハプニングに対応できるだけの余力を持っておくことが堅実な店舗運営には必要です。

深刻な人手不足

2023年4月に発表された帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」によると、飲食店の人手不足割合は2021年4月が27.6％、2022年4月が56.9％、2023年4月が61.3％と不足割合が急激に高まっています。

また、非正社員の人手不足割合では業種全体で唯一飲食店が8割を超えており、パートやアルバイトなどを含む非正社員によって支えられている飲食業界では深刻な人手不足に陥っていると言えるでしょう。

そのため、売上は伸びているのに人手が確保できず、倒産・廃業となるケースも増えてきました。この人手不足の一因となっているのは、コロナ禍における解雇や雇い止めから人手が戻ってこないことや、労働環境の厳しさ・待遇面での不満などがあげられます。

少子高齢化が叫ばれる今、働き手の中心となる「生産年齢人口」は当然、減少の一途を辿っています。この先、個人経営店でも大手チェーン店同様、高齢者や外国人労働者の積極的な登用、DXを推進した経営も視野に入れることが必要です。

関連記事【お店が回らない...】飲食店の人手不足の原因と対策をご紹介

食材原価の高騰

H3 変更 食材原価の高騰
近ごろ、食材の原価が上がり続けています。これは、世界情勢の変化や異常気象、燃料価格の上昇による輸送費の高騰が主な要因とされており、飲食店にとっては大きな痛手と言えるでしょう。

飲食店にとって主要な食材である小麦粉や穀物、油脂類、乳製品などが価格高騰の影響を受け、多くの企業が商品の値上げを発表しています。個人店でも、毎年のように10％から15％ほど値上げを行っているケースが散見している状況です。

原価（コスト）が上昇すれば、当然、利益は減少します。このように、食材原価の高騰は飲食店の経営を圧迫する大きな要因となっているのです。

顧客へのサービスを優先するあまり、価格改定に踏み切れない飲食店もあります。顧客への心証を悪くせずに値上げに踏み切りたいという場合は、ぜひ下記の記事を参考にしてください。

関連記事 飲食店の値上げ成功の近道！料理に付加価値をつけるには？

「品質 ＜ 利益」の経営方針

飲食店の経営者として、利益を追求することは必要なことですが、利益を求めすぎて品質を疎かにしてしまうとおのずと顧客離れを起こしてしまいます。

たとえば、食材の原価率を極端に落とす、人件費を削減して接客機会を減らす、店内清掃を怠るといった行為は客足が遠のく原因になり、最終的に倒産・廃業に至る可能性があります。

飲食店の来店動機は、「家族・知人の紹介」と「SNSや口コミサイトで見た」が主です。料理や接客の質が悪くなれば話題にのぼらないどころか、悪い口コミが広がってしまい、さらなる集客不足を引き起こす要因になりかねません。

利益を求めることは悪いことではありませんが、まずは品質が重要です。開業当初に思い描いていた志を再確認し、品質と利益のバランスが取れる経営方針を作成しましょう。

飲食店が倒産しないためにするべき最低限のこと

では、倒産しないためには、一体どのようなことをするべきなのでしょうか？今すぐ実践できる最低限のことをチェックしていきましょう。

コストの見直し

第一に取り組みたいのが、仕入れや人件費などのコストの見直し。食材ロスを減らしたり、スタッフの適正人数を見直したり、節電節水したりしてコストの削減に励むことが必要です。中でも仕入れコストの見直しは着手しやすいため、まずは食材の廃棄を防ぐことからはじめましょう。

日々の棚卸しを怠らず、先に仕入れたものから順に使用し、保存容器には使用期限を明記するなど、まずは基本に立ち返り、食材を無駄にしないように努力することが大切。

比較的価格の安い「規格外の食材」を利用するのも一案です。傷があったり、形や大きさが不揃いだったりしますが、味には何の問題もありません。積極的に取り入れて、コストの見直しをはかりましょう。

関連記事【FLコスト】FL比率を知って売上を伸ばす方法とは？

目玉商品の見直し

大手チェーン店では、野菜が高騰しているときにあえて「野菜」をたっぷりと使ったメニューを打ち出すことで、注文が増えたというケースがありました。

これは、野菜を安定した価格で大量に仕入れができる大手チェーン店ならではの策ですが、個人経営店でも農家から直接安く仕入れができるケースもあります。さまざまな角度から、店の看板メニューとなりえる目玉商品を考えてみましょう。

関連記事リピート確定！お客様を魅了する看板メニュー作りの秘策とは

集客方法の見直し

集客方法も見直しが必要です。基本的な集客アイテムである、看板やのれんも、改めて見直してみましょう。常に流行を取り入れる必要はありませんが、汚れていたり、劣化していたりする飲食店も多数見受けられます。

実際に廃業に追い込まれる店は、このような小さなメンテナンスを怠っているケースが少なくありません。古くても大切に、丁寧に使い込まれたものは好感が持てます。今一度、店外と店内をお客様の目線に立って確認してみましょう。

また、無料で利用できる集客ツールとしてSNSも積極的に利用しましょう。InstagramやTwitter、Facebookなどを利用して、店舗自ら情報を発信することで繁盛している店は多数あります。最近では、Google マップ上で上位表示を狙う「MEO対策」に取り組む店舗も増えてきました。

繁盛店はどのような宣伝、告知を行っているか、どのように店をアピールしているかをチェックし、自分の店に合った集客スタイルを見つけましょう。

関連記事集客に効果を発揮する「MEO対策」とは？ 飲食店はGoogle マップの上位表示を狙え！

接客内容の見直し

商品のクオリティは当然のこと、スタッフの接客態度も店舗経営に影響する重要な要素です。昨今では、どんなに商品がよくても接客が悪いと徐々に悪い口コミが広がり顧客離れにつながります。

とくに、現代はSNSの普及で口コミが拡散されやすいことにも注意が必要です。スタッフのちょっとした悪ふざけがメディアを通じて大きく報道され、店舗のイメージを傷つけてしまうケースも多々あります。

定期的にスタッフの接客態度をチェックし、接客に関する教育を怠らないようにしましょう。

提供メニューの見直し

開店当初は徹底していた食事の品質はきちんと維持できていますか？原価率を気にしすぎるあまりクオリティや味が落ちてしまえば、自然と客離れにつながり、廃業に至る可能性も十分に考えられます。

品質が変わっていないか、そして顧客のニーズに合うメニューが揃っているかは、定期的に見直す必要があるでしょう。

たとえば、メニュー構成。よく見てみると、まったく売れていない商品があるかもしれません。売れない商品のために材料を確保しておくことは食材ロスにつながるため、他のメニューに変更するなどの対応が必要です。

キャッシュフローの整理

賃料や人件費、食材の仕入れなどの支払日を把握していない経営者が少なくないようです。収支管理は経営の基本中の基本。資金繰りのスケジュール管理を徹底し、収支を把握することで「ムダ」が見えてくることもあります。今一度、お金の流れを確認し、整理しましょう。

独立開業を目指して準備中の人や、やっと開店に漕ぎ着けたという人の中には、今から「倒産」のことなんて考えたくないという人もいるかもしれません。しかし、倒産のリスクを考えておくことは経営者としては大切なこと。他人事と思わず、今後の経営に生かしていきましょう。

テイクアウト・デリバリーの導入

たとえ新型コロナウイルスの感染拡大が収束したとしても、コロナ前の生活様式には戻らないとの声があります。つまり、コロナ禍で確立したテイクアウト、デリバリー需要は高まったままであることが予想されるのです。

また、今回の新型コロナウイルス問題で、いつ経済が危機的状況に陥ってもおかしくないことがわかりました。どんな状況下でも生き残れるように、さまざまな販売方法を模索することは必要と言えるでしょう。

店内の消毒など衛生面に注意する

新型コロナウイルスはもちろん、O-157、ノロウイルスなど、飲食店にはさまざまなリスクがあります。お客様に安心してお店に足を運んでもらうためにも、衛生面の対策は徹底しましょう。

まとめ

昨今の飲食店における倒産状況や倒産に至る理由、そして防止策について解説しました。2023年度の飲食店倒産件数は過去最多を記録しましたが、2024年以降も経済の不安定さやコストの高騰、人手不足が続く見通しで、倒産リスクはさらに増大する可能性があります。

飲食店は時代の波に大きく影響を受けてしまうものですが、簡単に倒産してしまわないためにも、定期的な経営の見直しと強い基盤作り、経営環境の変化への対応が求められるでしょう。

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この記事の監修

ライター・飲食店経営_大杉元則

ライター・飲食店経営

大杉元則

調理師学校卒業後、大手老舗ホテルの西洋料理部門に勤務。フレンチレストランやベーカリー、給食会社を経て2010年、無農薬野菜にこだわったイタリアンを開業。現在は店舗のオーナーシェフを務めながら飲食関連を中心としたライターとして活動中。

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