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自己資産だけでは閉店の危機・・・!飲食店開業に必要なお金事情

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飲食店開業を成功させるために重要なのが、資金問題です。
立ち上げ資金はもちろん、開業後の運営費用も必要になります。飲食店を軌道に乗せるまでに、莫大な資金が必要となるのです。そんな時に頼りになるのが、金融機関の存在です。
今回は、飲食店開業におけるお金事情や開業サポートに最適な金融機関についてご紹介します。

知って得する!飲食店開業の資金事情とは

飲食店開業を目指す人にとって必要となる、莫大な資金。無策で開業すると、資金繰りに失敗して閉店という結果になることも・・・。飲食店開業に用意すべき資金はどの程度なのでしょうか。

初期投資にかかる費用はおよそ1000万!?

初期投資にかかるコストは、その立地や導入設備にもよりますが約1000万円と言われています。
必要な費用としては、大きく分けると3種類あります。設備資金、不動産取得費そして運転資金です。

・設備資金・・・内装や厨房機器にかかる費用
・不動産取得費・・・家賃や保証金といった建物に関する費用
・運転資金・・・お店を運営させるための資金(初期費用として約2~3か月分の運営資金が必要)

中でも特に不動産取得費が高額で、これらの費用を合計した安全な初期投資額が、約1000万円にも上るのです。
この費用を全額自己資金で賄うのはきわめて困難といえます。そのため、開業時に金融機関から融資を受ける方がほとんどでしょう。しかし、飲食店開業にあたって銀行から受けられる融資は約600~900万円です。そのため、100万~400万円は自己資金から捻出する必要があります。

余裕をもった自己資金の用意が必要

銀行からの融資があっても自己資金が少額過ぎると、飲食店経営は不安定になりやすくなります。融資や自己資金は、初期投資でほとんどなくなってしまうためです。開業当初は、安定した収入を得るのが難しい時期です。資金が底をついても、日々食料費や維持費などはかかります。

開業して数ヶ月で閉店に追い込まれるお店は、ほぼこの資金繰り悪化による経営不振が原因です。開業したての時期は、お店の利益から資金繰りを行うことはできないと想定し、十分な自己資金を準備しておきましょう。

金融機関から開業資金の融資を受ける重要性

飲食店開業の資金として、金融機関からの融資は欠かせないものです。自己資金のみで開業資金を捻出するのは、経営上かなりのリスクを伴います。
融資を受ける際は、メインバンクや信頼できる金融機関にまとまった額を融資してもらうことが重要です。資金は多いに越したことはありません。資金に余裕があれば、お店も軌道に乗りやすくなります。少額での開業によるリスクを背負うよりも、長い目でみた計画的な飲食店経営のための融資ととらえ、可能な限りの上限で融資を受けましょう。

開業融資が可能な4つの金融機関

開業にあたって融資を受ける際、悩まされるのが利用する金融機関です。
金融機関は山ほどあり、どの金融機関から融資が可能なのか判断するのが難しいという方も多いでしょう。飲食店の開業融資が可能な金融機関は4つあります。「都銀」「地方銀行」「信金信組」「JAバンク」です。

開業融資が可能な4つの金融機関

都銀

都銀とは、首都圏や関西圏を中心に融資を行っている普通銀行のことです。三菱東京UFJ銀行や三井住友などがそれにあたります。都銀の主な取引先は大手企業がほとんどです。そのため、融資金額も高額な取引を扱っていることから、個人での飲食店開業を考えている方への融資は難しい可能性があります。一度担当者に相談して、融資可能な金額を話し合ってみて下さい。

地方銀行

地方銀行は、地域密着型で一定の区域内を対象としている普通銀行です。地元の大手企業から中小企業、個人からの融資に至るまで幅広く請け負っています。顧客と担当者との結びつきが強く、2店舗目以降の開業も視野に入れている方にはとくにおすすめです。個人での飲食店開業にも、親身になって融資の相談に乗ってくれるはずです。

信用金庫・信用組合

信用金庫・信用組合とは、地方の人々が利用者、会員となって地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関のことです。営業地域が他の金融機関よりも狭いことから、個人と担当者との結びつきが強固なものになります。少額の融資であれば、細かい相談まで親身な対応が期待できます。ただし、個人に対して高額な融資が必要になると、融資が難しくなる場合があります。どの程度の金額であれば融資可能か、担当者と話し合いましょう。

JAバンク

JAバンクとは、農業協同組合(JA)・信用農業協同組合連合会(信連)・信用事業と農林中央金庫(農林中金)で構成する、貯金、貸付けなどを行う金融機関の総称です。主に担当しているのは、住宅ローンや車ローンなどの個人ローンの案件が多く、飲食店開業のための融資はあまり行っていません。開業目的での融資が可能かどうかお近くのJAバンクに相談する必要がありますが、飲食店開業融資の実績があまりないためおすすめできません。

開業融資には地方銀行か信用金庫・信用組合がおすすめ!

個人での飲食店開業の融資を考えている場合、地方銀行か信用金庫・信用組合がおすすめです。これらの金融機関ならではのメリットが受けられるためです。

開業融資には地方銀行か信用金庫・信用組合がおすすめ!

担当者との距離が近いため相談しやすい

地方銀行や信用金庫・信用組合は、担当者の目線が顧客に近く1人1人に対する親身な対応に期待ができます。都銀の場合、高額な融資をメインで取り扱っているため、個人への少額融資をあまり歓迎しません。相談しても、受け付けてもらえないことも多いです。その点、地域密着を前提としているこれらの金融機関は、むしろ個々人に対する手厚い対応が長所です。開業における相談がしやすい環境が整っているといえます。

2店舗目以降の融資を積極的にサポート

金融機関からの融資の返済が順調に進んでいる場合、さらに低金利の融資話を担当者が勧めてくれることがあります。2店舗目以降の開業を視野に入れている方にとっては、非常に有益な情報です。
これは、担当者との距離の近さ、信頼関係があってこそ実現できることです。担当者との付き合い方が、融資を受ける上で非常に重要なポイントといえるのです。

融資を受けた金融機関との付き合い方

金融機関から融資をうけるためには、信頼を得ることが最大のポイント。そのため、融資を受ける銀行の普通預金をつくり、電話や電気などの公共料金を引き落とす口座としても利用しましょう。こうした細かい取引の積み重ねが、信頼構築にとって重要です。

新規開業する方に融資を行う場合、審査が長引く可能性があります。その間も、担当者に何度も相談に行き、担当者との信頼関係構築に努めることが重要です。長期的な目線をもった、金融機関の担当者とのつながりが必要なのです。

まとめ

飲食店開業における資金事情は、非常にシビアなものです。開業に必要な資金はおよそ1000万円とも言われ、自己資金で賄うことは難しい現実があります。飲食店を開業するためには、金融機関からの融資が欠かせないのです。

とくに初めての開業を考えている方にとっては、どの金融機関からどのくらいの融資を受ければ良いか不安な点も多いでしょう。そんな時に、親身になって相談に乗ってくれる金融機関の存在は重要です。
まずは、地方銀行や信用金庫・信用組合をはじめとする地域密着型の金融機関への相談がおすすめです。担当者の対応や雰囲気を見ながら、開業に際しての最高の融資先を見つけましょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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