2022年1月31日(月)より、最大250万円の個人・中小企業向け給付金「事業復活支援金」の申請受付がスタート！
スムーズに申請をするために必要な書類や事前準備など、おさえておくべき事項について説明します。
事業復活支援金の概要
事業復活支援金とは、コロナの影響を受けた中小法人・個人事業者に対し、事業の継続・回復を支援するための制度です。
以前給付されていた「持続化給付金」とは異なるポイントがいくつかありますので、申請する際には下記の詳細をよく読んで慎重に申請しましょう。
給付対象
以下２つの条件をいずれも満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
以前の持続化給付金は減少率50％が条件でしたので、今回の事業復活支援金では減少率の条件が緩和されていることになります。
給付額の算出方法
給付額は事業者によって異なっており、以下の算出式をもとに計算できます。
＜算出式＞
＝基準期間の売上高ー対象月の売上高×5
※基準期間＝「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
※対象月＝「2021年11月～2022年3月」のいずれかの月
つまり、2021年11月～2022年3月と下記の基準期間の売上を比較して、減少した金額を5か月分支給するということになります。
給付上限額
事業復活支援金は給付上限額が設定されており、売上高減少率および事業形態に応じてそれぞれ上限額が異なります。
＜個人事業者の場合＞
①売上高が50％以上減少した場合 …… 50万円
②売上高が30％以上50％未満減少した場合 …… 30万円
＜法人の場合＞
法人は、売上高減少率のほかに年間売上高に応じても分類されています。
①売上が50％以上減少した場合
・年間売上高1億円以下の法人 …… 100万円
・年間売上高1億円超～5億円の法人 …… 150万円
・年間売上高5億円超の法人 ……250万円
②売上が30％以上50%未満減少した場合
・年間売上高1億円以下 …… 60万円
・年間売上高1億円超～5億円 …… 90万円
・年間売上高5億円超 …… 150万円
なお、事務局の公式サイトでは給付額のシミュレーションができるページも公開されていますので気になる方は活用してみましょう。
事業復活支援金シミュレーション
「事前確認」とは？
事業復活支援金の申請フローには商工会議所などの登録確認機関による「事前確認」のステップが設けられています。
これには不正受給の防止や、給付対象を誤って理解したまま申請してしまわないようにする目的があり、申請希望者が ①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、③給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
具体的には、事務局が指定した「登録確認機関」が、オンラインや対面等で質疑応答や書類の確認を行います。
また、以下の条件に当てはまる方は事前確認をスキップすることができます。
・一時支援金又は月次支援金を既に受給された方
・一時支援金および月次支援金を受給したことはないが、登録支援機関と継続支援関係にある方
事前確認を受ける方法や必要書類については、以下で解説します。
事業復活支援金の申請方法
公式HPよりオンラインで申請します。
また、申請にかかわるステップは以下の5つとなります。
①アカウントの申請・登録
②事前確認用の書類を準備する
③事前確認を受ける登録確認機関を予約する
④事前確認の実施
⑤申請
アカウントの申請・登録
事務局の公式サイトより、申請の仮登録を行います。
仮登録はこちらから
事前確認用の書類を準備する
①本人確認書類／履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）
②指定期間分の確定申告書（控え）
【中小法人】2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
【個人事業者】2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
※確定申告書には収受日付印が必要です。
③2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
④2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
⑤代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」（事務局のWEBサイトからダウンロード）
登録確認機関を予約する
最寄りの登録確認機関を検索し、事前確認の予約をする必要があります。
なお、最寄りの登録確認機関は下記の公式サイトから探すことができます。
登録確認機関を検索する（公式）
事前確認の実施
登録確認機関との事前確認は、オンライン・対面・電話のいずれかで行うことができます。
【主な確認内容】
①「事業形態」、「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名（中小法人等の場合）」、「氏名及び生年月日（個人事業者等の場合）」の確認
②「継続支援関係」の有無の確認
③「実施方法」、「確認の種別（一部確認・全部確認）」、「事前確認の対価（報酬）」の確認
④本人確認
⑤「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の確認
※書類が存在しない場合、その理由について確認
⑥「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック
※基準月及び登録確認機関が任意に選んだ年月における取引の確認
⑦コロナの影響による売上減少について聴取及び該当項目の確認
⑧宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
申請
事前確認を終えたら、事務局が設置する申請用のWEBページから申請します。
申請ページはこちら
なお、オンラインにおける申請が困難な方には、全国すべての都道府県に申請サポート会場が設置されているため。申請に不安を感じる方は利用してみるとよいでしょう。
申請サポート会場を探す
今後のスケジュールは？
現時点で公開されているスケジュールは以下の通りです。
■1月27日（木）～：アカウント申請受付開始
■1月27日（木）～：事前確認開始（5月26日まで）
■1月31日（月）～：申請受付開始（5月31日まで）
申請条件や必要事項を把握して準備しておこう
事業復活支援金の給付を受けるためには、申請前の入念な下準備が必要となります。
そのため、申請が始まる前にあらかじめ自身が給付対象なのか、給付額がどのくらいなのか確認しておくと安心です。
また、いざ申請するとなった際に慌てることのないよう、必要書類や事前確認の予約を忘れないようにしましょう。
また、随時情報が更新されるため最新情報は公式サイトでこまめにチェックするとよいでしょう。
＜参考＞
事業復活支援金公式サイト
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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