副業を始めるとき、気になるのが年末調整の手続きについてです。本業として勤めている会社では勤務先が年末調整を行ってくれますが、副業の年末調整はどういった扱いになるのか疑問に思う方は多いでしょう。
そんな方に向けてこの記事では、副業をしている方の年末調整の方法や、確定申告が必要になるケースについて紹介します。
副業における年末調整の扱いをきちんと把握し、間違いなく年末調整が行えるよう努めましょう。すでに副業をしている方や、副業を始めることを検討している方はぜひ参考にしてください。
目次
そもそも「年末調整」とは
年末調整とは、源泉徴収された税額の年間の合計額と年税額を一致させるために行う手続きのことです。
税金は毎月受け取る給料から引かれていますが、この引かれる金額は前年度の所得などをもとにして算出されるため、必ずしも正しい金額とは限りません。
たとえば、保険に加入することで適用される控除や、1年間の途中で家族や扶養の変化によって変動した控除は、給与支払い時に考慮されません。
このように控除の変化などにより支払う税額も異なるため、正しい額にするために年末調整が行われています。
なお、年末調整は1年間の給与が確定する12月に行われるケースが多く、このときに過不足分を精算することになります。
本業や副業の年末調整を行う方法
年末調整を行う方法は、該当する仕事が本業なのか、それとも副業なのかで変わってきます。
正しく年末調整を行うためにも、本業と副業で年末調整を行う方法についてそれぞれ見ていきましょう。
●本業の場合
本業の年末調整は、原則として勤務先の会社が手続きを行ってくれます。そのため、自分で何かしなくてはいけないということはありません。
また、複数の勤務先がある場合は、収入がもっとも多い勤務先のみで年末調整を行うのが基本です。たとえば、勤務先が全部で3ヶ所あるとしても、年末調整を行うのは収入が多い本業の勤務先1ヶ所のみとなります。
●副業の場合
前述したように、年末調整は本業の勤務先1ヶ所でしか行えません。そのため、副業の収入がある場合には、別途確定申告の手続きが必要です。
とは言え、副業の収入によって確定申告が不要となるケースもあります。
なお、それぞれの勤務先で源泉徴収を取られている方は、税金を多く支払っている可能性があります。この場合は確定申告をすると税金が還付される場合があるため、該当する方は確定申告を行うとよいでしょう。
副業をしている人が確定申告をするべきかの判断基準
副業をしている方が確定申告を行うかどうか決める際には、ご自身が副業で得ている所得をもとに判断しましょう。
具体的には、副業の所得が20万円を超えると確定申告の手続きが必要となります。副業の収入が20万円以下の方は、確定申告をしなくても問題ありません。
アルバイトなどで副業を行っている場合は、受け取っている給料の金額がそのまま所得となるため、給料の金額が20万円を超えるかどうかで判断してください。
一方、個人事業主として副業をしている方は、収入から経費を差し引いた金額で判断することとなります。たとえば、収入が20万円を超えていても、経費を差し引いた金額が20万円以下であれば確定申告は不要です。
●所得が20万円以下でも住民税の申告は必要
副業の所得が20万円以下であれば確定申告の手続きは不要ですが、住民税の申告は別途必要のため忘れないように注意してください。住民税は副業の所得がある限り、稼いだ金額に関係なく申告しなくてはなりません。
なお、確定申告を行う場合は「住民税についても申告した」とみなされるため、別途住民税の申告は不要です。
●2ヶ所で年末調整を行った場合も確定申告が必要
勤務先が本業と副業の2ヶ所ある場合、間違えて両方の勤務先で年末調整を行なってしまうと、確定申告をしなければならなくなるため気を付けましょう。
2ヶ所の勤務先で年末調整を行うと、各控除などが重複して適用されてしまい、税金の計算がずれてしまいます。この場合は、本業以外の勤務先の年末調整を取り消した上で、別途確定申告を行わなくてはいけません。
ちなみに、副業の所得が20万円を超えていない場合、年末調整の手続きを取り消すだけで別途確定申告は不要です。
副業をしている人が確定申告を行う方法
確定申告を行う機会はそう多くないため、手続きの方法に馴染みのない人も多いでしょう。
そこでここからは、確定申告を行う方法を「確定申告の日程や手続き」と「手続きの流れ」に分けて詳しく紹介します。確定申告のやり方がわからず不安な方は、ぜひ参考にしてください。
●確定申告の日程や手続きの方法
確定申告の手続きができる日程は、申告する年の翌年2月16日から3月15日までの間です。期限を過ぎてしまうと追加で延滞税などが発生する可能性があるため、忘れずに申請を行ってください。
提出方法は、所轄の税務署に申告書を送付、または持参する方法から選べます。申告書は、国税庁のホームページや税務署などで入手できるので、早めに用意しておくとよいでしょう。
なお、所轄の税務署に「電子申告等開始届出書」を提出すれば、インターネット上で確定申告ができる「e-Tax」を使って手続きを進めることも可能です。e-Taxの利用に必要な電子申告等開始届出書は、インターネットで提出できます。
●確定申告の流れ
確定申告の手続きは、基本的に下記の手順に沿って行うことになります。
1. 確定申告に必要な書類(源泉徴収票・申告書・身分証明書)を準備する
2. マイナンバーカードまたは個人番号がわかる書類を準備する(申告書作成時に必要)
3. 申告書を作成する
4. 申告書を税務署に郵送または持参する(e-Taxの場合はインターネットから提出)
確定申告を終えて納税が必要だった場合、現金やe-Tax、または銀行口座から振替という形で税金を支払います。一方、還付を受ける際は、申告書に記載した銀行口座に還付金が振り込まれる仕組みです。
なお、申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類がありますが、どちらを使用するかは、副業で得ている収入がどの所得に分類されるかによって異なります。判断が難しい場合には、事前に税務署などの専門機関に相談するとよいでしょう。
確定申告をすると副業が勤務先にバレる？
本業の勤務先に隠して副業に取り組んでおり、なかには「確定申告をすると副業がバレるかも」と不安な方もいるかと思いますが、基本的には、確定申告を行ったからといって副業が本業の勤務先にバレることはありません。
しかし、確定申告ではなく、住民税がきっかけで副業がバレる可能性はあります。
本業の勤務先で得た所得をもとに計算した金額よりも住民税が高ければ、経理に不自然だと思われる可能性もあるでしょう。
前提として、本業の勤務先とトラブルを防ぐためにも、副業を行う前に会社の就業規則をきちんと確認しておくことが大切です。堂々と副業に取り組むためにも、副業に関する就業規則にはよく目を通しておくことをおすすめします。
副業に取り組むなら年末調整の仕組みを正しく理解しておこう
先述したとおり年末調整とは、源泉徴収された税額と年税額を一致させるために行う手続きのことを指します。
年末調整は本業の勤務先でしか行えないため、副業に取り組んでいて収入が20万円を超えている方は確定申告の手続きが必要です。申告忘れによるペナルティを回避するためにも、該当する方は忘れずに行ってください。
最初は確定申告の手続きに戸惑う可能性もあるため、できるだけ早めに済ませておくことをおすすめします。申告の手段は郵送やインターネットなどさまざまあるので、都合のよい方法を選びましょう。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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