飲食店などを開業するためには資金が必要です。
料理の腕、斬新なメニュー、有名店での実績、集客が見込める立地と物件・・・ではなく、開業するために必要なのは間違いなく「開業資金」です。
お店を持つために、必死に自己資金をためている人も多いと思います。
また、親・親戚などに資金を出してもらう人もいるでしょう。
ですが、なかなか自己資金だけでお店を持つのは大変なもの。
そして、自己資金と親・親戚などから調達した場合、事業計画が不十分なことが多くあり、開業後の経営がうまくいかないこともあります。
「うちの料理はおいしいから、きっとTVなどが取材にくるはず → だから売上は絶対大丈夫」なんていうのは計画ではありません。
きちんとした事業計画のもと、開業資金を準備する必要があります。
参考記事：開業資金はいくら必要？費用の内訳と調達方法を解説
目次
開業資金が自己資金だけではだめな理由とは？
開業するための資金として、自己資金を貯めている人は多いと思います。
その中には、開業にかかるすべてを自己資金で賄おうとする人も少なくありません。
しかし、自己資金100％で開業しようとする人には、大きな落とし穴があります。
それは、「もっている資金の中だけだと、妥協が多くなる」ということです。
事業計画書で試算した売上を確保するためには、その前提となっているお店のコンセプトをテーマなどを踏襲する必要があります。
踏襲することを見据えて試算しているのは事業計画書だからです。
なので、開業資金が足りない → でも外からは借りない → だからコンセプトなどを妥協する・・・
では、計画通りの売上は、見込めなくなるのは当たり前。
自分が立てた事業計画に向かって、必要な資金は調達しなければならないのは当たり前なのです。
安定経営を生み出す開業資金とは？
2018年1月に帝国データバンクが発表した2017年の外食関連業者の倒産件数は707件。
前年に比べ26.9％増となり、調査を開始した2000年と比べると、およそ4.8倍という過去最高の倒産件数となりました。
※倒産件数は飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、負債1000万円以上・法的整理のみを対象としています。
倒産する大きな要因は、賃料や人件費、食材等の仕入などの支払日を把握していないという経営者が多い、という事実。
このような基本的なことを抑えてないの？…と思うかもしれないですが、お店が開業すると忙しさで後回しになってしまう、という例が少なくないそうです。
そのためには、開業する前から、きちんとキャッシュフローを考え、その把握を日々の必須作業であると認識し帳簿をつけなければなりません。
そのためには、開業のための資金の段階で、開業のキャッシュフローを確保しておく必要があるのです。
開業資金は何に使われるのか？
開業時にかかるお金、つまり開業資金の多くは
・物件
・内装工事
のためのお金です。
特に内装工事は、居抜き物件を活用することで出費が大きく変わるために、物件を探す段階で資金を鑑みるとよいと思います。
とはいえ、思い通りの居抜き物件というのは、そうそう出るものではなく、物件探しが1年以上に及ぶことも。
その場合は、スケルトン物件も視野に入れて探します。
開業資金の多くを占める「物件」「内装工事」は、事前の知識で資金の減りを抑えることができます。
資金が足りなくなったらどうする？
無事に開業したとしても、売上がキャッシュになるまではタイムラグがあり、その間の出費は開業資金から賄う必要があります。
仕入れや人件費はもちろん、オープン景気後に一気にお客様が減り軌道に乗せるため一気に販促にお金をかける、などというケースもあり開業資金が底をついてしまうことも。
その場合、どこかから資金を調達せねばならないわけですが、例えば金融機関が「開業時の見積もりが甘くて、資金が底をついたため
追加融資してほしい」というリクエストを聞き入れてくれることはありません。
「資金がなくなったから貸してほしい」というのは通らないのです。
それでは、どのようにすれば、追加融資を受けることができるのでしょうか。
開業資金の種類を知っておくと役立つこと
具体的にどのようなことに開業の資金が使われるかと説明してきました。
改めて、開業のための資金集めに重要なこと整理します。
開業資金を調達する前、つまり、開業を心に決めた次の段階で知っておくと役立つのが、開業資金の種類です。
これは、事業計画書の中の項目を4種類に分けて考えます。
そもそも、飲食店が儲かるためにはどうすればよいのか？
あるデータによれば利益を出している飲食店は全体の3割程度。
つまり、飲食店の7割が赤字というのです。
赤字に陥る原因は何なのでしょうか。
・コンセプトに問題がある
・運転資金不足
・メニューとコスト管理
・リピート率・回転率が低い
などが考えられます。
また、もっと根本的にFLコスト・FL比率の試算がなく、昔ながらのどんぶり勘定などでは、現代の飲食店ビジネスで生き残るのは難しいと言われています。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
※この記事は、2018年12月21日に公開した内容を加筆修正したものです
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