昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い注目を集めている「応援消費」。
SNSやテレビ、ラジオなどのメディアでも取り上げられることが急増しているため、見聞きしたことのある方も多いのではないでしょうか。
しかし、具体的な意味や内容を答えられる方は少なくないというのも事実。
消費者だけでなく、店舗経営者やこれから開業を予定している方にとっても知っておくことでメリットのある「応援消費」。
この記事では「応援消費」の内容について、具体的な例を挙げながら解説していきます。
目次
「応援消費」とは？
「応援消費」という言葉は、その言葉の通り「応援したい！」という気持ちを起点に自分以外の誰かのためにお金を使うという消費行動全般のことを指します。
この「応援消費」という言葉が生まれたきっかけは、2011年3月11日に発生した東日本大震災。甚大な被害を受けた地域の名産品を購入するなど、経済的な支援する活動の中で「応援消費」が話題となりました。
震災時に、広く使われていた「応援消費」という言葉も、ここ数年使用頻度が減っていたそんな最中に今回の新型コロナウイルス感染が大規模に広がり、再び「応援消費」が注目を浴びています。
しかし、言葉だけ見ると同じ「応援消費」も、かつてと現在ではその内容、やり方、使われ方に微妙な違いが生まれています。東日本大震災時の「応援消費」、コロナ禍での「応援消費」、それぞれの特徴を以下にまとめます。
東日本大震災時の「応援消費」
東日本大震災を受けて使われるようになった「応援消費」では、甚大な被害を受けた東北3県（宮城県、岩手県、福島県）の名産品を積極的に購入することで、経済的な支援をしようという意味合いが込められていました。
ここでは、消費者側から芽生えた「応援したい」「支援したい」という気持ちを起点に消費される物事全般を「応援消費」と呼んでいます。
コロナ禍での「応援消費」
コロナ禍で再注目を集める「応援消費」では、飲食業界や観光業界など、緊急事態宣言や自粛要請によって厳しい経営を強いられている業界に対して、消費活動を積極的に行うことで応援しようという意味合いが込められています。
経済的に大きな損失を被っている先へ積極的に消費活動を行うという面では、東日本大震災時に注目を集めた「応援消費」と同じではありますが、一つ大きく異なる特徴は、応援のベクトルが自分自身にも向いているという点です。
新型コロナウイルス感染拡大、外出自粛など、直接的な経済損失は受けていないにせよ、国民全体がストレスを抱えているという状況にあります。
そこで、消費で応援するということに加えて、自身への癒しやご褒美、そしてこの状況下で耐え忍んでいる自身を応援するという、かつてとは異なる「応援消費」の形が生まれています。
「応援消費」と「エシカル消費」の違い
「応援消費」を理解する上で避けて通れないのが「エシカル消費」。
「応援消費」への関心が高まっている背景には少なからず「エシカル消費」の広がりが影響していると言われています。
「エシカル消費」とは？
「エシカル」 とは、直訳すると「倫理的な」という意味になります。
そして「エシカル消費」は、人や社会、地球環境に配慮した論理的に正しいものを購入し、反対にそうでないものを購入しないとう消費行動のことを指し、「論理的消費」とも呼ばれています。国連の持続可能な開発目標（SDGs）の17ある目標のうち、12番目の「つくる責任つかう責任」に関連し、世界で取り組むべき課題としても挙げられ、特にここ数年で世界的に広まったムーブメントと言われています。
「応援消費」と「エシカル消費」の違い
「応援消費」と「エシカル消費」は同じ考え方ではありませんが、全く異なるものだと言い切ることはできません。というのも、「応援消費」は「エシカル消費」の中に含まれる考え方だからです。
「エシカル消費」が内包している消費活動は幅広く、その傘下に「フェアトレード」、「オーガニック」、「地産地消」、「障がい者の支援につながる商品」、「伝統工芸」、「動物福祉」、「寄付付き商品」、「リサイクル・アップサイクル」、「エシカル金融」など幅広い消費の形があり、その中に「応援消費」が含まれています。
「応援消費」を代表する事例
クラウドファンディング
「応援消費」の象徴と言われている程、親和性の高いサービスがクラウドファンディング。金銭的に困難な状況を打開するため、また何かを始めたいけれど十分な資金がない場合などに使用され、特にコロナ禍では飲食業やライブハウスなどのエンタメ業界、医療従事者への寄付等幅広い業種、目的でクラウドファンディングを通して「応援消費」が行われています。
クラウドファンディングの各社サービスサイトでは「クラウドファンディングで応援しよう」というような謳い文句と共に特集も組まれ、コロナ禍での「応援消費」を促しています。
前払い（先払い）サービス
各種メディアで度々報じられ、SNSなどでも話題になっているのがこの前払い（先払い）サービス。主に飲食店に向けた「応援消費」となるが、これが大きな話題を呼んでいます。
時短営業や営業自粛、休業要請等でコロナ禍でも特に影響を受けているのが飲食店。そんな飲食店を応援する目的として、前払い（先払い）をすることで経済的な支援を行えるサービスが複数あります。
前払い（先払い）サービスのひとつである「さきめし」では、利用者（消費者）が支払いをする際に一定の手数料を負担する一方、登録する飲食店側には利用料は発生しない。こういった点からも飲食店を応援する気持ちからサービスが設計されていることがわかります。
店内外での消費・テイクアウト・デリバリー
店内での飲食やテイクアウト、デリバリーを行うといったことも応援消費の一つです。例えば飲食店にとっては店内で食事をしてもらうことが多くの飲食店の理想ですが、新型コロナウイルスという目に見えない脅威の中では集客を大っぴらにすることも憚ります。
そういった中でテイクアウトやデリバリーであったとしてもお店にとっては大きな応援となります。飲食店以外の場合はオンラインでの購入等が応援になり、応援したいという気持ちから、積極的に店舗の商品を購入するということが、つまるところ応援消費となります。
「応援消費」に関する意識調査
株式会社リクルートライフスタイル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：淺野 健）の外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」（https://www.hotpepper.jp/ggs/）で実施された「応援消費」に関する意識・実態アンケートの結果によると、コロナ禍での飲食店への「応援消費」経験者は約3割、具体的な支援内容は1位「外食」2位「テイクアウト」となっています。
また、「支援の気持ちから飲食を行ったことはないが、今後行いたい」と回答している方が全体の4割程いることからも、今後の「応援消費」の更なる拡がりが期待されます。
その他には、「応援消費」を知ったきっかけとして「テレビ等マスメディアから情報を得た」が48.7％ 、「応援消費」を実施した動機については「消費者にもメリットのある価格」42.0%と、東日本大震災時とは異なるコロナ禍特有の「応援消費」というのが数値でも見て取れる結果となりました。
参考
飲食店や生産者の支援が目的「応援消費」の意識・実態を調査（2020年10月実施）
「応援消費」の恩恵を受けるために店舗経営者は今何をすべきか？
新型コロナウイルス第3波が未だ収束を見通せない昨今、「応援消費」という消費行動がさらに拡大することが予想されます。
店舗経営者は「応援消費」の恩恵を受けるために今何をするべきか、というのが最大の課題となります。そしてその答えは「行動」あるのみ。常連顧客への日頃の感謝の連絡や、各種SNSでの展開等が非常に重要になってきます。
特に営業自粛や時短営業など、お店が空いているかどうかすらも消費者にとっては不明確になりがちです。まずは、SNS等のメディアで営業時間を告知するといったことから、「応援消費」を受けやすい状態を作ることがおすすめです。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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