「カフェ」「エステ」 個人事業主の確定申告と開業届の関係性とは？

業態や業種に関わらず、事業を始める際には必ず開業届を出さなければなりません。
とはいえ、「開業届って書類の作成がなんだか面倒くさそう・・・」、だったり、「開業届の提出は絶対に必要なの？」

すでに開業している方やこれから開業を志す方ならほとんどの方が聞いたことがある「開業届」という言葉。
しかし、実際にどういったものかを知らずになんとなく「開業したら提出するもの」で終わってはいないでしょうか。
実は開業届は開業後の"税"にも関わる重要な届け出なのです。
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、最寄りの税務署や国税庁のホームページからも簡単にダウンロードすることができます。
用紙を手に入れたらこの開業届を提出するために、いろいろと準備を進めていくわけですが、「そもそも開業する際に必要な書類や資格って他にあるんだっけ・・・？」という方は以下の記事を参考にしてみてください。

開業届の提出ですが、法律上は「事業の開始の事実があった日から１ヵ月以内に提出すること」とされています。
しかし、実際のところは開業届の提出が1ヵ月を過ぎたからといって罰則があるというわけではなく、開業しても開業届を提出しない方も一定数いるようです。

開業届の提出をしなくても罰則がないからといって「開業届を提出する必要はないのか！」と安易に考えてはいけません。
開業届の提出は確定申告に大きく関係します。
個人事業主は毎年2~3月に確定申告を行う必要がありますが、開業届とともに「所得税の青色申告承認申請書」を提出することで、個人事業主として青色申告を行えるようになります。
この青色申告を行うことで「最大65万円の特別控除」を受けられるようになるため、所得税を大幅に低く抑えられます。
比較的簡易な白色申告と比べると青色申告は申告に手間や工数はややかかりますが、なんといっても「最大65万円の特別控除」。これを考えると青色申告を選択した方が“お得”といえるでしょう。

開業届を提出することで得られるメリットはその他にも数多くあります。

開業届を提出すると、「収入がある」とみなされるので、失業手当を受けられなくなります。
デメリットというよりは当然のことですが、開業届は開業してからご提出を！
また、個人事業主でありながら失業手当を受け続けると「不正受給」となるので注意しましょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

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銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。