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知らないと損する?飲食店開業は事業用と生活用のお金を区別することからはじめろ!

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全体の約70%、未経験者に至っては約90%が3年以内に閉店に追い込まれるとも言われている飲食業界。より長く経営を続けていくためにも、資金や売上げ管理に関する経理の知識やスキルが必須です。経理のポイントを解説していきます。

事業用と生活用のお金を区別する

個人事業で店舗の規模が比較的小さい場合、日々の売上を生活費にあててしまう事業主の方が数多くいます。しかし、利益をしっかりと把握するためにも、事業用のお金とプライベートのお金の管理場所をきっちりと分けて管理するようにしましょう。

事業用の銀行口座、通帳を作る

食材の仕入れや設備などのビジネスに必要な支払いのお金は、すべて事業用の通帳で管理しましょう。

家賃、電気代、電話代について

住居の一部などを改築して使用する場合は、光熱費を生活スペース分と店舗分の使用割合を計算し、店舗で使用している分を費用として計上します。小さなことでも徹底して管理することが重要です。

開店後の経費の考え方

開店後の経費では、仕入原価、人件費、賃料の3つが大きな割合を占めます。店舗経営では、この3つの経費が売上金額の70%程度に収まるようにすることがポイントとなります。
例えば今月の売上が100万円なら、商品の原価、人件費、店舗の賃料が合計70万円になるよう計算します。残りの30万円がその他の雑費、そして営業利益となります。お金の出入りがあった際にはその都度しっかりと記帳し、経費を正確に把握できるよう心がけましょう。

領収書の保存について

調理器具や食材の購入時は、領収書をきちんと発行してもらい、必ず保管しておきましょう。これらの書類は確定申告の際に事業の経費を証明する「証憑書類」として大変重要なもの。 個人事業主の場合は、領収書、請求書、決算書、帳簿類は7年間分保存しておく必要があります。また、証憑書類は原則、紙で保存することになっています。くれぐれも、データにしてパソコンに保存するだけ、なんてことのないようにしましょう。
さらに、税務署は領収書のないものを必要経費として認めてくれません。領収書の管理は、個人事業主として重要な経理の仕事のひとつです。

簿記と確定申告について

簿記の記帳方法は「簡易式簿記」と「複式簿記」の2種類があります。「簡易式簿記」は現金の出入りを家計簿のように記帳していく方法で、比較的簡単です。一方、複式簿記は取引を「借方」、「貸方」に分けて記録をする方式で、仕組みも複雑なため、経理初心者にとっては難しく感じるかもしれません。そのため、複式簿記で記帳を行う場合は、会計ソフトを活用しましょう。記帳自体は簡易式簿記でも複式簿記でもいいのですが、簡易式簿記は確定申告時の控除額が10万円ですが、複式簿記の場合は65万円と大きなメリットがあります。経理経験のない方は簡易式簿記から始めて、勉強しながら徐々に複式簿記に移行していくのもおすすめです。
さらに、年に1回の確定申告も経理の重要な仕事。確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。「白色申告」は事業所得が20万を超える場合に必要で、単式簿記でも作成できます。「青色申告」は単式簿記、複式簿記のどちらでも作成が可能。白色申告よりは手間がかかりますが、その分税金の控除額が大きくなります。

自分で確定申告を行う場合のメリット

自分で確定申告を行う場合は、取引の内容を最も理解している人が確定申告を行うことになるため、簿記の知識さえあれば、よりタイムリーで正確な会計処理を行うことが可能です。また、税理士などの外部の専門家に帳簿作成や確定申告手続きの代理を依頼する場合には費用が発生しますが、それを抑えることができることもメリットと言えるでしょう。

自分で確定申告を行う場合のデメリット

確定申告に必要な簿記の知識などがあまりない場合には、帳簿の作成や確定申告に時間がかかってしまいます。そのため、確定申告の時期が近づいてきた場合には、本業に集中できなくなってしまうことがデメリットとして挙げられます。また、帳簿の漏れや確定申告上の不備があった場合には、作成し直す手間が発生するほか、不備の内容によっては追徴課税が発生する可能性もあることがデメリットと言えるでしょう。

専門家に確定申告を依頼する場合のメリット

帳簿の知識がない場合は、帳簿の作成や確定申告を行う際に時間や手間がかかってしまいますが、専門家に確定申告を依頼することで、時間や手間を省くことができるため、業務に集中できます。また、帳簿の漏れや確定申告上の不備などがあった場合の作成し直す手間も省くことができるほか、不備による追徴課税を防ぐことができることも大きなメリットと言えます。さらに、節税につながるアドバイスを受けられるということもメリットと言えるでしょう。

専門家に確定申告を依頼する場合のデメリット

税理士などの専門家に確定申告を依頼することで、手間や時間を抑えることができる一方、専門家に依頼するために費用が発生することがデメリットとして挙げられます。専門家に支払う報酬は、どの程度まで依頼するかによって異なります。例えば、帳簿の作成は自身で行って確定申告のみを専門家に依頼する場合は、費用をある程度は抑えることが可能です。しかし、帳簿の作成にミスが生じている場合は、作成した確定申告の書類も間違ってしまうことになるため、依頼するのであれば、後のトラブルを防ぐためにも、全てを依頼した方が良いと言えるでしょう。

タイミングによって使い分ける

自身で帳簿を作成できる程度の規模である場合は、専門家に依頼することで無駄な費用を支出していると言えます。そのため、専門家に依頼するかどうかは、最初から決めるのではなく、タイミングに合わせて決めることも重要です。例えば、起業した直後などの場合には、取引量も少ないことから営業活動といった通常業務以外の時間を確保できるため、自身で税務署に確認しながら帳簿作成や確定申告を進めた方が経費削減につながるだけでなく、経営に関する知識が身に付くようになると言えます。一方で、取引量も多くなるなど、事業規模が大きくなってきた場合には、通常業務に時間を取られるようになるため、確定申告を自身で行うことの方が業務効率を下げてしまうことになります。そのような場合には、確定申告を専門家に任せた方が良く、青色申告による節税効果も期待したい場合には、確定申告だけでなく、帳簿作成も含めて専門家に依頼した方が良いと言えるでしょう。

不備があった場合のリスク

申告期限内に申告したものの、修正申告等によって税額の不足があった場合は、「過少申告加算税」が課されます。また、申告していなかったものの、期限を過ぎて申告した場合で、修正申告等があった場合は、「無申告加算税」が課されます。意図的に申告しなかった場合または税額を少なく申告した場合は、「重加算税」、納付が遅れている場合は、「延滞税」と不備があった場合は多くの税金を納めることになってしまうため、しっかりと確定申告を行うようにしましょう。

経営状態の把握にも繋がる

個人飲食店の場合、経理の仕事としては開業資金、売上、仕入費用や領収書の管理、そして確定申告などが挙げられます。簿記の知識や会計ソフトの使用方法を知っておくことで、店舗経営がスムーズになるでしょう。また、売上げや経費の情報を把握しておくことで、店舗の経営状態をより正確に認識できるようになります。

お金の出入りが複雑化

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特別給付金や休業協力金、雇用調整助成金など、様々な施策があり、今までとはお金の出入りが複雑化しています。
今までよりも徹底したお金の管理が必要不可欠になってくるでしょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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