サラリーマンから脱却し、独立して自らの力で事業を立ち上げる働き方に憧れを持っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、脱サラの概要や知っておくべき知識、おすすめの職種などを解説します。最後まで読むことで、脱サラを実現するために必要な情報がまとめて得られるでしょう。
目次
- 脱サラとは？
- 脱サラしたいと思う主な理由
- 新しい仕事にチャレンジしてみたい
- 会社員としての働き方が向いていない
- 収入を増やしたい
- 脱サラしたい人が知っておくべき知識
- 税金に関する知識
- 保険に関する知識
- 業界に関する知識
- 資金調達に関する知識
- 脱サラに関する注意点
- 脱サラしたい人の主な選択肢
- フリーランスになる
- 店舗を構えて事業を行う
- フランチャイズに加盟する
- 脱サラの具体的な手順
- STEP1：事業計画を立てる
- STEP2：資金計画を考える
- STEP3：退職の準備を進める
- STEP4：開業の手続きを行う
- 脱サラしたい人におすすめの職種5選
- Web系の職種
- 飲食店
- 教室運営
- エステサロン
- コンビニ経営
- リスクを減らして脱サラしたい人は副業から始めるのもおすすめ
- まとめ｜脱サラしたい人は正しい知識を身につけてから行動しよう
脱サラとは？
脱サラとは「脱サラリーマン」の略語であり、会社員が会社を辞めて独立することを指す言葉です。脱サラの方法としては、以下のような例が挙げられます。
- サラリーマン時代の知識・経験を活かしてフリーランスとして独立
- 飲食店の経営方法を学んだうえでカフェをオープンする
- コンビニフランチャイズのオーナーとなる
どの方法においても、経営知識や業界知識を身につけなければ事業の継続は難しいでしょう。開業前、そして開業後も、経営をはじめとしたあらゆる学びを続ける姿勢が重要です。
関連記事 脱サラとは？メリットやデメリット、成功のポイントを解説
脱サラしたいと思う主な理由
会社員が脱サラしたいと思う理由は人によって違いますが、大きく分けると下記3つの理由に集約されます。
- 新たなチャレンジがしたいから
- 会社員に向いていないから
- 収入を増やしたいから
ここからは、それぞれの思いを深掘りしながら理由を整理し、脱サラで希望がかなうのか確認していきます。
新しい仕事にチャレンジしてみたい
代表的な脱サラしたい理由に「会社員のままでは経験できない仕事にチャレンジしたいから」という点が挙げられます。
スキル・経験を活かして新たなフィールドで働きたい、心機一転まったく違う職種に挑戦したいなど、今までと同じ働き方では叶えにくい夢や目標を持つ人も多いでしょう。特に、飲食店のオープンや教室運営など、会社員と並行しながらでは叶えにくいビジネスも多々あります。
新しい仕事への夢や目標を叶えるために、思い切って脱サラをするのは一つの選択肢になります。
会社員としての働き方が向いていない
社内の人間関係に疲れてしまう、出世争いについていけないなど、会社員としての働き方に難しさを覚える人もいるでしょう。そんな思いを持っている人の中には、自分自身の裁量で自由に働ける環境を求めて脱サラを選ぶ人もいます。
脱サラをすれば、自分が望む環境で働けるようになります。しかし、キャリアの構築や収入への不安など、独立したからこそ抱えるストレスがある点も忘れないようにしましょう。
収入を増やしたい
会社員であれば、基本的に月々に得られる収入には限度があります。ボーナスやインセンティブを含めても、「今年はこのぐらいの給料になりそうだな」という目星はある程度つくでしょう。
しかし、脱サラして自ら事業を始めれば、いくらでもお金を稼げる可能性が生まれます。始める事業の内容によっては、会社員では稼げない額を得ることも可能でしょう。その希望を叶えるには相応の努力が必要で、当然リスクもありますが、この点も脱サラをする理由の一つです。
脱サラしたい人が知っておくべき知識
脱サラをする際には、税金や保険などに関する知識を必ず身につけましょう。ここからは、脱サラしたい人が知っておくべき知識を4つ解説します。
税金に関する知識
脱サラを考えるなら、税金に関する知識はひと通り押さえておきましょう。
脱サラをして事業を始めると、確定申告の際に自ら納税額を算出し、自分で税金を納めなければなりません。確定申告で念頭に置くべきは「支払う税金をどれだけ抑えられるか」にあります。何を経費として計上できるのか・できないのかを把握したうえで、可能な限りの節税対策を講じましょう。
具体的な節税対策としては、下記が挙げられます。
- 経費を細かく正確に計上する
- 確定申告を青色申告で行う
- ふるさと納税を利用する
- 控除を見直す
独立後は、確定申告を毎年3月15日までに行う必要があります。期限を過ぎると特別控除65万円の所得控除が10万円に減額される（青色申告の場合）、追徴課税を課されるなどの不利益を被るため、必ず期限内に手続きを終えましょう。
関連記事 青色申告で最大65万円の控除を受ける方法！白色申告との違いや申請方法などを解説
保険に関する知識
これまで会社の社会保険に加入していた場合、脱サラ後は会社の健康保険や厚生年金を脱退して、国民健康保険や国民年金に加入することになります。
退職後に加入する健康保険としては、下記3点が挙げられます。
- 任意継続健康保険
- 国民健康保険
- 家族の健康保険（被扶養者となる場合）
任意継続健康保険とは、一定の条件を満たせば退職後2年間はサラリーマン時代と同じ健康保険に入ることができる制度です。それぞれの料金や条件を比較したうえで、どの健康保険に加入するかを決めましょう。
また、脱サラ後は、病気や怪我をして働けなくなり、収入が途絶えるリスクも考慮しなければなりません。そのため、以下の保険への加入も検討しましょう。
- 医療保険
- 就業不能保険
- 個人年金保険
最初から高額の保険に入るのではなく、事業や世帯の状況を見ながら徐々に内容を見直していくことをおすすめします。
業界に関する知識
脱サラをする前に、参入する業界の知識や将来性については必ずリサーチしておきましょう。下調べなしに独立をしても、決して思うような結果は得られません。
業界知識を十分に身につけたうえで、どのようなサービスをユーザーが求めているのか、競合の取り組み、市場価格などを入念に調べてから脱サラすると失敗のリスクが少なくなります。
資金調達に関する知識
独立して事業を始めるとき、資金をどう調達するかはとても重要です。資金がなくなると事業の継続もできなくなるため、資金不足を引き起こさないよう各種資金調達方法についても学んでおくとよいでしょう。
代表的な資金調達方法は下記のとおりです。
- 日本政策金融公庫からの融資
- 自治体からの助成金・補助金・融資
- 金融機関からのプロパー融資
- 親族・知人などからの借り入れ
- エンジェル投資家からの出資
- クラウドファンディング
具体的な資金調達方法については、下記の記事をぜひ参考にしてください。
関連記事 開業資金の調達方法をご紹介！自己資金と6つの集め方
脱サラに関する注意点
脱サラをする際の注意点は、会社を辞めた直後は社会的信用を失った状態になる点です。サラリーマンは、個人の信用に加えて「勤めている会社の信用」もあるため、ローンやクレジットカードなどの審査に通りやすい傾向にあります。
しかし、脱サラ後は「会社の信用」がなくなるため社会的信用が低くなります。また、独立当初は収入が安定しない可能性もあります。経済の悪化や業界に不況が訪れた際は、会社勤めに比べて安定性が低くなる点から、社会的な信用も低くなるのです。
脱サラ時にはいい面のみに目を向けるのではなく、負うリスクも十分に考慮しましょう。
脱サラしたい人の主な選択肢
脱サラしたい人が脱サラ後に選択できる働き方は、主に下記の3つです。
- フリーランスになる
- 店舗を構えて事業を行う
- フランチャイズに加盟する
一つひとつ具体的に確認していきましょう。
フリーランスになる
脱サラしたい人が選択できる働き方の一つは、フリーランス（個人事業主）になることです。特に、パソコンとインターネット環境があれば働けるWeb系のフリーランスであれば大きな初期費用が必要ないため、あまり資金を気にすることなく脱サラできるでしょう。
これまでに培ってきたスキルを活かして脱サラしたい人には、フリーランスはおすすめです。
関連記事 個人事業主として起業する方法を徹底解説！法人との違いや手続きの仕方も説明
店舗を構えて事業を行う
飲食店や学習塾など、店舗を構えて事業を行うのも脱サラ後の選択肢です。店舗を構える際は、資金調達や公的機関への届け出や申請、物件探しなどやるべきことが数多く出てきます。一つひとつの準備を計画的に進め、漏れがないよう慎重に動きましょう。
また、現金商売ができる反面、物件の維持管理など開業に必要な資金は多くなります。綿密にシミュレーションを行い、予期せぬ出費やトラブルにも対応できるよう備えておきましょう。
フランチャイズに加盟する
フランチャイズとは、フランチャイズ本部と契約を結び、ロイヤリティ（加盟金）を支払うことで商品・サービスの販売権を得られる仕組みです。
フランチャイズに加盟することで、フランチャイズ本部の経営ノウハウを得て事業を始められます。知名度もそのまま活用できるため、開業時にも認知拡大のために広告を打つ必要がありません。コンビニや飲食店経営で脱サラをしたい人は、フランチャイズ加盟を検討してみてはいかがでしょうか。
関連記事 フランチャイズを活用して経営するメリットとは？開業するまでの流れも紹介
脱サラの具体的な手順
「会社を辞めたい」「新しく事業を始めたい」との思いがあっても、行き当たりばったりでは脱サラはうまく進んでいきません。事業計画や資金計画を十分に練ったうえで具体的なアクションを起こしましょう。
ここからは、脱サラの手順を4段階にわけて解説していきます。
STEP1：事業計画を立てる
脱サラを検討しはじめたら、どんな事業をどのように立ち上げるか綿密に計画を立てましょう。経営には、予期せぬトラブルがつきものです。あらゆる状況を想定し、問題が起きても対処できるよう準備を整えておきましょう。
まずは、事業計画を具体的な内容に落とし込みましょう。その際には下記の内容を盛り込んだ「事業計画書」を作成するとやるべきことを整理でき、融資審査の材料にもなります。
- 事業内容
- 想定顧客
- 提供できる価値（サービス・製品の詳細）
- 市場規模
- 競合情報
- 販売戦略・マーケティング戦略
- 生産方法・仕入先など
- 売上目標
もしゼロからまとめるのが難しい場合は、日本政策金融公庫の「創業計画書」を活用するのもおすすめです。
STEP2：資金計画を考える
事業計画を立てたら、事業に必要な資金をどのように準備するのかを考えましょう。事業計画をもとに、脱サラに必要な資金、脱サラ後の運転資金を洗い出す作業が必要です。
必要なお金を自己資金でまかなえない場合は、金融機関からの融資や補助金・助成金を活用して資金を用意する必要があります。資金調達方法に迷ったら、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の利用を検討しましょう。最大3,000万円を保証人不要で借りられるため、事業開始時にはぜひ使いたい制度です。
canaeruでは、日本政策金融公庫や銀行出身者による無料相談を実施しています。融資や資金計画にお悩みの方はぜひご相談ください。
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STEP3：退職の準備を進める
事業計画・資金計画がある程度まとまり、事業を始める目処が立ったら退職の準備を進めていきましょう。
最初にやらなければならないことは、退職の意志を会社に伝えることです。民法上は退職日の2週間前までに伝えれば問題ありませんが、スムーズに退職するためにも最低1か月前には辞める旨を伝えるのが望ましいでしょう。
退職を伝えた後は、社内・社外での引き継ぎを行っていきます。社内外で広げてきた人脈は、取引先や新規顧客などになり得るものです。これまでに積み重ねてきたコネクションを活かせるよう丁寧に引き継ぎを行い、円満に退職しましょう。
STEP4：開業の手続きを行う
すべての準備が整ったら、いよいよ開業の手続きを行いましょう。個人で開業する場合は「開業届」や「青色申告承認申請書」を店舗や事業所の所在地を管轄する税務署に提出します。提出期限は開業から1か月以内であるため、書類を不備なく整え遅滞なく提出しましょう。
また、法人で開業する場合は、法人設立の手続きを行う必要があります。個人で開業するよりも手続きが煩雑であるため、司法書士や税理士、社会保険労務士に相談しながら進めていくことをおすすめします。
脱サラしたい人におすすめの職種5選
「脱サラしたい」との思いを持っていても、どんな仕事を始めるべきか迷う方がいるかもしれません。そこでここからは、脱サラにおすすめの職種を紹介します。
Web系のビジネスから飲食店、教室運営など代表的な脱サラ向きの職種を紹介していますので、事業選びの参考にしてみてください。
Web系の職種
■Webライター
Webライターとは、インターネットを通して発信されるさまざまな文章を書く仕事です。依頼内容に合わせて、記事の執筆や構成の作成、サイトへの投稿など数多くの作業を行います。
パソコンだけで完結できるため、誰でも始めやすい点が特徴です。一方、すぐに安定した収入を得るのは難しい可能性もあるため、最初はアルバイトと並行しながらライターとして働くのもよいでしょう。
■Webデザイナー
Webデザイナーは、ホームページなどWebサイトのデザイン・制作を行う仕事です。Webサイトのデザインに必要なHTMLやCSS、JavaScriptといった各種プログラミング言語のスキルやIllustrator、Photoshopなどグラフィックソフトを使いこなすスキルが求められます。
Webデザイナーの実務経験があれば、フリーランスとして仕事を受けることは十分に可能でしょう。未経験からWebデザイナーを始める場合は、独学するかスクールに通って技術を身につけなければ脱サラは難しいかもしれません。
■ITエンジニア
ITエンジニアとは、システムエンジニアやプログラマー、サーバーエンジニアなどの総称です。もともとITエンジニアとして働いていた場合は、脱サラ後に下記のような選択肢が生まれます。
- フリーランスエンジニアとして企業と業務委託契約を結んで働く
- ITコンサルタントとして中小企業のサポートを行う
- 独自のWebサービスやアプリを開発・リリースする
実務経験がある場合は、ITエンジニアは脱サラしても比較的仕事を受注しやすいでしょう。
■マーケター
マーケティングの経験やスキルを持っている人は、フリーランスのマーケターとして独立するのも選択肢の一つです。フリーランスのマーケターの多くは、企業で十分な経験を積んでいます。逆に、十分な知識がないまま独立しても事業を成り立たせるのは難しいかもしれません。
実績と実力を持ち、独立後も安定的に案件を受注できる目処が立ったら、フリーランスマーケターとして独立することをおすすめします。
■動画編集者
動画編集者は、撮影された映像を編集する仕事です。YouTubeをはじめ、動画共有プラットフォームの需要は年々高まっています。そのため、実際に動画を作成する編集者への依頼も多くなっているのです。
動画編集者には、企画・撮影や編集、マーケティングなどさまざまなスキルが求められます。独学でもスキルを身につけられますが、スクールに通うとよりスムーズに実力を伸ばしていけるでしょう。
飲食店
飲食店は、店舗経営の中でも比較的チャレンジしやすい職種と言われています。脱サラしてお店をオープンする方も多いため、身近に先輩経営者がいる場合は詳しく話を聞いてみてもいいでしょう。実際に話を聞くことで、飲食店オープンのメリットや注意すべき点などが明確になります。
canaeruでは、飲食店の開業を支援するために各種セミナーを開催しています。飲食店の開業を考えている方は、ぜひチェックしてみてください。
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教室運営
自らの得意分野やスキルを活かして、学習塾やピアノ教室、パソコン教室などを開くのも選択肢の一つです。物件を借りるのか自宅で開業するのかによって必要な資金は変わりますが、費用は他業種より抑えやすいでしょう。
人気や需要が高い教室を運営する場合は、競合が多い点に注意が必要です。集客方法などに工夫をしなければ、安定的に生徒を確保するのは難しいかもしれません。
エステサロン
女性に人気の職種としては、エステサロンが挙げられます。エステサロンは、家賃がかからない自宅でスタートできるため、初期費用が抑えられ少ないリスクで始められる点が特徴です。少しずつ固定客がつき、経営が安定してきたら店舗での営業を検討してもよいでしょう。
開業にあたって、特別な資格は必要ありません。しかし、「日本エステティック協会（AJESTHE）」と「日本エステティック業協会（AEA）」が認定する資格を取得しておけば、技術を身につけつつ体外的なアピールができるためおすすめです。
コンビニ経営
大手コンビニチェーンのフランチャイズに加盟し、オーナーとして店舗を経営するのも一つの脱サラ方法です。
フランチャイズに加盟すれば、商品の仕入れや広告もすべて本部に任せられるため、負担を押さえて経営を進められるでしょう。何よりも、大手の看板を背負うことで、集客の手間がかからない点が大きなメリットです。
リスクを減らして脱サラしたい人は副業から始めるのもおすすめ
「会社は辞めたいけど、いきなり脱サラをするのは金銭面でもスキル面でも不安」
「十分な準備を重ねてから脱サラしたい」
このような思いを持っている方は、副業から新たな事業を始めてみてはいかがでしょうか。副業から始めれば、収入を維持したまま新事業を始める準備ができます。リスクを最小限に抑えて収入を増やせる点は、大きなメリットです。
トラブルを避けるためにも、副業を始める前には会社の就業規則を確認しましょう。
関連記事 会社員におすすめの副業10選！確定申告や注意点についても解説
まとめ｜脱サラしたい人は正しい知識を身につけてから行動しよう
脱サラを成功させるためには、入念に準備を行い、あらゆる状況に対処できる状態を整えておくことがとても重要です。税金や保険に関わることだけではなく、業界知識も十分に身につけてから脱サラをしましょう。
「canaeru」では、脱サラして起業を検討している方向けに無料相談を実施しています。脱サラにあたって不安な思いがある方はぜひお問い合わせください。
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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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