3月17日、経済産業省は事業再構築補助金の指針を公開、3月26日からは公募要領（第一回）を公表しました。
この事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため
「企業の思い切った事業再構築を支援」する制度です。
1兆1485億円という予算が組まれ、最大1億円の補助金を受けることができます。
対象は中小企業としており、もちろん店舗経営者の方々もこの補助金の対象です。
申請は4月15日頃より開始予定と発表されています。
この事業再構築補助金とはどのようなものなのか、どうやって活用できるのかなどを紹介していきます。
目次
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けた経済の活性化、そして、激変した社会に対応するために、中小企業の『挑戦』を支援する補助金です。
この『挑戦』が本補助金の大きなポイントで、コロナによって落ち込んでしまった経営を立て直すための補助金ではなく、事業の転換などにかかる費用を補助するというものです。
つまり、この補助金を使用して「新たな事業、ビジネスモデルを構築してください」ということ。
本補助金の適用要件を満たせば最大1億円の補助があるため、頭打ちになってしまっていた現在の経営状況を打破するなど、活用方法によっては事業再生のきっかけを掴むものになるかもしれません。
事業再構築の定義と対象
本補助金を申請するためには、下記の類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定する必要があります。
新分野展開…新たな製品等で新たな市場に進出する
事業転換…主な事業を転換する
業種転換…主な業種を転換する
業態転換…製造方法等を転換する
事業再編…事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行う
1.申請前の直近6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３.補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
コロナの影響により、厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象としています。
申請後、審査委員が審査のうえ、予算の範囲内で採択されます。
また、定義を通常枠として、以下の枠もあります。
中小企業卒業枠
資本金または従業員を増やし、中小企業を卒業して中堅企業・大企業に成長することを目指す。
中堅企業グローバルV字回復枠
中堅企業がコロナで大きな影響を受けたが海外展開をして業績のV字回復を目指す。
緊急事態宣言特別枠
また「緊急事態宣言特別枠」として下記が対象になります。
「令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等には、「緊急事態宣言枠」を設け、補助率を引き上げる」としています。
上記1～3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
補助額 従業員数5人以下：100万円～500万円
従業員数6～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円
補助率 中小企業3/4
中堅企業2/3
どのような取り組み（挑戦）が該当する？
それでは、補助金を得るためにどのような取り組みが該当するのか。具体的な例を紹介していきます。
下記は経済産業省の資料内で挙げられている主な事例です。
喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウトを実施する。
居酒屋経営
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
レストラン経営
店舗の一部を回収し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
弁当販売
新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
ガソリン販売
新規にフィットネスジム運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
ヨガ教室
室内での密を回避するため新たなオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
高齢者向けデイサービス
一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。
半導体製造装置部品製造
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
タクシー事業
新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。
航空機部品製造
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
伝統工芸品製造
百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。
和菓子製造・販売
和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
土木造成・造園
自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。
画像処理サービス
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。
事業再構築補助金申請方法は？
申請方法は電子申請のみとなっています。
申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、発行に2～3週間かかるそうです。
取得未了の方は取得しておくことをおすすめします。
※公募要領には「新型コロナウイルス感染症対策としての電子申請の需要増加に伴い、GビズID運用センターにおいて、GビズIDプライムアカウントの発行までに時間を要することが見込まれることから、本事業に応募申請を行う事業者の方に限っては、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント（以下、暫定プライムアカウント）」の付与によって応募申請を可能とする運用を実施します。」
と記載されています。
公募要領の「電子申請にあたっての注意事項」を自分自身で確認、しっかりと理解したうえで申請の準備を行うようにしてください。
事業再構築補助金の詳細は必ず経済産業省のページをご確認ください。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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