「税制を活用し資産を増やす方法」を考える

独立・起業して飲食業界に参入しようというのなら、お金のやり繰りはシビアにこなさなければいけません。しかし、経費の削減には限界があります。そこで「節税」に注目。同じ売上を上げていても、個人事業主と法人では納める税金の額に差があることをご存じでしたか？

一般的にビジネスとしての事業なら「法人」、自分一代限りの商売なら「個人事業主」を選べばいいと言われていますが、個人経営の小規模飲食店の場合は、迷うところです。しかし、経営形態の違いによっては100万円単位で、納める税金額の差が生じることもあるんです。少しでも損をしないよう、開業する前にそれぞれのメリット、デメリットを確認して、自分に合った形態を選ぶようにしましょう。

それでは、具体的に個人事業主と法人の形態の違いによるメリット、デメリットを見ていきましょう。個人事業主には、さらに白色申告と青色申告の2つの申告スタイルがあり、ここにも違いがあります。

個人事業主よりもメリットが大きい法人ですが、開業時には法務局での登記が必要となり、そこでおよそ25万～30万円の費用がかかります。また、登記が終わるまで1～2週間を要し、登記完了後は、登記簿謄本と開業届等一式を税務署・県・市へそれぞれ提出しなければならないため、少々手続きが面倒。起業時に潤沢な資金がない場合、手間をかけたくない場合には、まずは個人事業主としてスタートし、事業が拡大してきたら法人化を検討するという手もあります。

法人化には初期費用がかかりますが、税制を活用することで費用以上の貯蓄効果があり、資金や福利厚生の面でも選択肢の幅が広がります。主なポイントを見ていきましょう。

個人事業主の場合、店の売上で得た利益は全て事業所得として課税され、税引き後の利益は全て経営者の貯蓄となります。一方、法人化した場合は、経営者の報酬から所得税等を引いた個人の資産と、法人の利益から法人税等を引いた法人の資産という、2つの貯蓄源があるということになります。例えば、どちらも売上2000万円、経費を1000万円とし、生活資金が500万円かかるとしたら、それぞれ貯蓄にどれだけ回せるでしょうか。仮に600万円に設定した経営者報酬は、法人と個人に所得として分散されるため、法人税等・所得税ともに税率が低くなりました。先述の通り、2度給与分の控除がありますので、税引き後の法人の資金は約310万円、個人の資金は約515万円となり、合わせて約825万円。個人事業主は青色申告控除の65万円は引かれるものの、所得税にプラス個人事業税もかかってくるので、残りは約715万円になります。結果、それぞれ生活資金を500万円引くと、法人を利用する方が、110万円ほど多く貯蓄できることがわかりました。法人の資金は、事業資金や退職資金にまわすことができるので、法人化にするメリットはさらに高まります。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。