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2018/01/22

事業に必要な支払いは経費!確定申告を勘定科目を知って制する!

個人事業を始めたばかりの方の中には、確定申告が初めての方も多いでしょう。
収入のために必要な費用は、確定申告において経費として認められますが、慣れない方が申告を行う際に、経費の計上漏れは非常に多く見受けられます。
所得税や住民税、国民健康保険料の金額は収入から経費や各種控除額を差し引いた金額から算出されます。
経費として計上できるものとできないものを知り、正しく経費計算をして賢く節税できるようになりましょう。

まずは、確定申告をする際によく使われる経費の勘定科目について説明します。

給与手当

従業員への給与などが分類

仕入れ

仕入れた材料や商品の費用

外注費

本業に関して外部に仕事を発注した経費など

広告宣伝費

ポスターやチラシの印刷費、またホームページなどのWebサイトを外注した場合の作成費など

荷造運賃

宅配便使用時の費用など

水道光熱費

電気、ガス、水道代などの支払い

旅費交通費

通勤交通費や移動交通費、出張費、宿泊費、ガソリン代、高速代など

通信費

電話代やインターネット接続費などに加え郵便物の切手代なども含まれる

会議費

取引先との打合せ飲食費など

接待交際費

取引先への手土産代、お中元・お歳暮代、仕事上の冠婚葬祭への参加費、ご祝儀、香典代などの費用

減価売却費

固定資産(10万円以上)について計算した今年分の減価償却費

貸倒金

販売した商品の売掛や、貸付、未収金など、取引先の倒産などにより、代金が回収不能となった場合の損金

地代家賃

事務所家賃、月極駐車場賃料など

租税公課

事業税、自動車税(仕事で使用した分)など事業運営に関わる税金費用

損害保険料

※事業で使用していない自身の生命保険料、損害保険料・自動車保険料は経費に計上できません。

修繕費

車やパソコン、複合機などの修理費用

福利厚生費

従業員の慰安旅行、健康診断費用などにあたる費用

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