店舗をオープン、運営する中で多額な資金が必要になる場面は多々あるでしょう。場合によっては自己資金だけでは足りない、なんてことも。そんな時は外部から資金を調達する必要があります。
資金調達が上手くいけば、今後の経営も大きく飛躍していくことでしょう。ここでは資金調達する方法やそれぞれの資金調達の特徴などを一挙にご紹介します。
目次
経営に欠かせない！資金調達はどんな時に必要？
店舗を経営して行くさまざまな場面で資金調達は欠かせません。まずは資金調達が必要になる主なシチュエーションをみてみましょう。例えば下記の3つが主に考えられます。
■店舗オープン時
■店舗拡大時
■キャッシュの不足時
店舗オープン時
店舗オープン時は一定のまとまった資金が必要になります。開業資金として家賃や内装工事費、設備投資費などが必要になるばかりでなく、店舗オープン後数ヶ月の運転資金も準備しておく必要があります。店舗オープン時に必要な資金額は業種や業界、事業規模などによって大きく異なり、数十万円で足りる場合もあれば、数千万円用意しなければならない場合もあります。
飲食店の開業資金についてはこちらでも詳しく解説しています。
>>飲食店の開業資金についてはこちら
事業経営に必要な運転資金についてはこちらでも詳しく解説しています。
>>運転資金についてはこちら
店舗拡大時
店舗事業を拡大する際、新たな店舗を借りるための家賃や設備投資費、従業員を雇うための人件費が増大します。これまでの店舗運営であげた利益で資金を賄える場合もありますが、新たに資金調達が必要になる場合もあります。
店舗拡大時に必要な資金は、新たにオープンする店舗の規模により異なります。
キャッシュの不足時
売上が下がるなどして運転資金が足りなくなった際、資金を調達し、補填する必要が出てきます。たとえ帳簿上黒字の場合でも、資金回収が遅れるなどして資金繰りが悪化し、倒産の危機に陥る可能性はあります。どのような状況でも急に資金が必要になる場面は出てくるため、資金調達をするため事前に備えておくことも大切です。
こうすれば資金は調達できる！具体策5選
ここでは実際に資金を調達するための具体的な方法を5つご紹介します。
借り入れをする
【メリット】選択肢が豊富
【デメリット】利子付き期限付きで返済が必要
公的融資機関、銀行融資機関、ビジネスローンなどでお金を借りる方法です。負債を増やして資金を調達することから、デッド･ファイナンスと呼ばれることもあります。
メリットは借り入れ先の選択肢が豊富であり、比較的資金を調達しやすいことです。また、利息分は課税対象から外れるため節税効果が期待できます。
一方、デメリットとしては利子付き期限付きで返済が必要なことです。加えて借り入れ金は負債として扱われるため、店舗の自己資本比率が下がってしまいます。
投資を募る
【メリット】返済義務がなく資金を比較的自由に運用できる
【デメリット】経営に制限が発生することもある
新株発行、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家の投資によりお金を得る方法です。資本を増やして資金を調達することからエクイティ･ファイナンスと呼ばれることもあります。
返済義務がなく使用用途にも制限がないことが最大のメリットですが、出資額は投資家の判断によるところが大きいため、希望する資金額を調達できない可能性があります。
デメリットは株式保有数によって合併や買収されるリスクがあるということです。買収までいかなくとも、株主の意向により方針を変更するなど会社経営を制限される恐れがあります。また返済義務はないといっても、配当金を払う義務は存在するので注意が必要です。
クラウドファンディングで集める
【メリット】資金調達に加え、顧客獲得に繋がることもある
【デメリット】資金調達まで時間がかかり調達金額が読めない
不特定多数の人々へ出資を募るのがクラウドファンディングです。飲食店開業の資金集めとして近年注目されています。
オープンなプラットフォームで行われるため、出資を募ると同時に店舗の宣伝に繋がるのもメリットとして挙げられます。事業計画を開示し、賛同する人からお金を集めるため、出資者がそのまま顧客につながる可能性が高いのです。
デメリットは調達額のコントロールが難しく、調達まで時間がかかることです。最悪、クラウドファンディング未達成で1円も調達できない場合も想定されます。さらに出資者への進捗報告やリターンの発送にコストがかかることもデメリットとして挙げられることもあるでしょう。
クラウドファンディングで資金調達する方法についてこちらでも解説しています。
>>クラウドファンディングで資金調達する方法はこちら
資産を売却する
【メリット】即時調達ができる
【デメリット】現金化すると実際の価値よりも低い価格になりやすい
ファクタリング、セールス&リースバック、不動産リースバックなどでお金を得る方法です。資産を現金化して資金を調達することから、アセットファイナンスと呼ばれることもあります。
資産売却のメリットは、店舗の信用度が低くても即時に現金化し、必要な資金が調達できる点にあります。
デメリットは仲介する不動産会社への手数料の支払いなどで実際よりも低い価格で資産が現金化されてしまう可能性があることです。そもそも現金化できる資産を所有していないと活用できない方法でもあります。
補助金･助成金を活用する
【メリット】返済が不要なものもある
【デメリット】審査や手続きが煩雑
国や地方自治体が行っている補助金や助成金を活用して資金に充てる方法です。
補助金･助成金は返済が不要な場合が多いため、店舗経営者にとっては大きなメリットです。加えて補助金や助成金の審査を通過しているという実績がつくと企業としての信頼度も高まります。
デメリットは申請の手続きが容易ではなく、補助金･助成金が交付された後も事後報告などの手間がかかることです。また課税対象となるため、納税額が増え資金繰りを悪化させる場合があるのもデメリットかもしれません。
そもそも補助金･助成金は後払いであることも多く、今すぐに資金が必要な場合には活用できないことにも留意しておきましょう。
規模に合った資金調達を選ぼう！今の段階ではどの方法？
資金調達のコツは事業規模や時期に見合った調達方法を選ぶことです。それぞれの時期に見合った調達方法として次のものが挙げられます。
計画段階～開店まで
自治体や国の開業補助金、融資制度を活用するのがおすすめです。営業実績がなく、信用度が乏しい状態でも資金調達しやすい方法と言えます。
事業計画が明瞭で将来性が見込まれる場合、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの調達もおすすめです。
クラウドファンディングも補佐的には活用できますが、この段階では銀行からの融資などは、営業結果が出ていないため審査のハードルは高いでしょう。
開店～創成期
金融機関からの融資を中心に活用するのがおすすめです。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家も引き続き活用していきましょう。加えて、自治体や国の補助金もチェックし、条件に該当する場合は積極的に申し込みをしていくとよいでしょう。
成長期～事業拡大期
営業実績もでき、さまざまな方面から資金調達がしやすくなっています。あらゆる資金調達先を組み合わせ、調達額を増やすことが可能です。複数のベンチャーキャピタル、銀行の融資を活用した資金調達がおすすめです。また、資産ができていれば資産売却による資金調達も考えられます。
開店から軌道に乗せる！資金調達の前にある程度の自己資金も必要
外部から資金調達をする前に、ある程度の自己資金の準備をしておきましょう。自己資金は用途が自由であり、当然ながら返済義務や利子の支払いも必要ありません。そもそも自己資金額は融資を受ける上でも重要な要素です。
融資条件として一定の自己資金率を求められる場合があり、自己資金率によって融資可能額も変わってくるからです。
しっかり計画を立て、店舗や事業にあった方法で資金を調達しよう！
資金調達にはさまざまな方法があり、それぞれにメリット、デメリットがあります。
事業計画を立て、会社の状況や事業内容、規模にあった方法を選択しましょう。どれほどの資金が必要で、どの方法がベストかわからない場合は専門家に相談してみるのもおすすめです。資金調達を上手く行い、店舗経営に活かしていきましょう。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
- 関連記事
-
-
2017/05/25
-
2022/08/30
-
2016/12/01
-
2021/11/30
-
