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更新日：2022/03/30

持続化補助金の第8回公募開始！補助率の引き上げや加点措置を解説

2022年3月29日（火）より、持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）の第8回公募がスタートしました。
令和3年度補正予算によって補助率の引き上げや優先採択の制度が新設され、より活用しやすくなった持続化補助金。前回までの制度内容との違いから、具体的な申請方法まで解説します。

持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）とは？
補助率の引き上げも！第8回公募からの変更点
（１）通常枠
（２）賃金引上げ枠
（３）卒業枠
（４）後継者支援枠
（５）創業枠
（６）インボイス枠
持続化補助金の申請手順
採択・交付決定について
優先採択のための加点措置について
申請期間
持続化補助金の最新情報は公式サイトをチェック

持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

持続化補助金の対象者

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

※常時使用する従業員の数
◆商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）５人以下
◆宿泊業・娯楽業　20人以下
◆製造業その他　20人以下

さらに、以下の条件を満たしている必要があります。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
②直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
③本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと

補助対象

今回の小規模事業者持続化補助金において補助対象になる経費は以下のとおりです。

①機械装置等費
製造装置の購入等

②広報費
製造装置の購入等活用事例新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等

③ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費

④展示会等出展費
展示会・商談会の出展料等

⑤旅費
販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費

⑥開発費
新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外）

⑦資料購入費
補助事業に関連する資料・図書等

⑧雑役務費
補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用

⑨借料
機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）

⑩設備処分費
新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等

⑪委託・外注費
店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼

補助率の引き上げも！第8回公募からの変更点

令和3年度補正予算では前回設置されていた「低感染リスクビジネス枠」が廃止され、今回から5つの特別枠が新設されています。

従来通りの通常枠に加えると、下記6つの類型から選んで申請することになります。自身の事業や取り組みに合わせて選ぶようにしましょう。

①通常枠
②賃金引上げ枠
③卒業枠
④後継者支援枠
⑤創業枠
⑥インボイス枠

上記②～⑥の新たな特別枠に関しては、特定の条件を満たすことによって通常枠よりも補助上限額が上乗せされたり、赤字事業者への補助率が引き上げられたりといった拡充が行われています。
ここからは、それぞれの類型の詳細についてご説明します。

（１）通常枠

概要

小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みに必要な経費の一部を補助する

補助率

2/3

補助上限額

50万円

（２）賃金引上げ枠

概要

賃金引上げの取り組みに対して、補助上限額を200万円に引き上げ

電子申請または郵送

※電子申請の場合、補助金申請システム「Jグランツ」を使って申請します。
申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要となり、取得には数週間程度かかりますので早めに利用登録を行うようにしましょう。

必要書類

公式サイトの「応募時提出資料・様式集」を参考にしながら準備しましょう。

小規模事業者持続化補助金公式サイト

採択・交付決定について

小規模事業者持続化補助金は、給付金や支援金とは異なり、要件を満たすすべての申請者が受給できるものではありません。補助金の要件を満たし、申請内容の評価が高い順に採択される制度だということを理解しておきましょう。
審査結果については、審査終了後に公式ホームページにて発表されます。

優先採択のための加点措置について

小規模事業者持続化補助金の審査は、評価の高い案件から順に採択されます。
そのため、より優先的に採択されるための「加点措置」が講じられています。

①パワーアップ型加点

（A）地域資源型
地域資源等を活用した良いモノ・サービスの地域外への販売や新規事業を行う計画に対し、加点

（B）地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービス提供事業者が、地域内で需要喚起を目的とした取り組みを行う計画に対し、加点

②赤字賃上げ加点

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字事業者に対して加点

③東日本大震災加点

福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点

④経営力向上計画加点

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点

⑤電子申請加点

電子申請を行った事業者に対して加点

⑥事業承継加点

代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点

⑦過疎地域加点

過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して加点

申請期間

2022年3月29日（火）～6月3日（金）

持続化補助金の最新情報は公式サイトをチェック

幅広い事業や取り組みに活用できる持続化補助金。今回の公募から申請しやすくなった小規模事業者の方も多いのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの影響が長引く中で、さらにインボイス制度等の制度変更への対応が迫られる外食業界。事業を継続し、将来的に発展していくためにも持続化補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

なお、最新情報は公式サイトにてご確認ください。

小規模事業者持続化補助金公式サイト

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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