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独立開業や起業の際、資金調達は避けて通れない重要な課題です。多くの方が真っ先に思い浮かべるのは銀行融資やクラウドファンディングでしょう。しかし、これらだけが選択肢ではありません。
本記事では、独立開業や起業時に活用できる補助金・助成金制度を解説します。国や地方自治体が提供するこれらの制度は、融資とは異なり「返済不要」という点が最大のメリット。これは、資金面でのリスクを最小限に抑えつつ、ビジネスの立ち上げや成長を加速させる絶好の機会となります。
この記事を通じて補助金・助成金制度を学び、独立や新規事業の立ち上げの際に使える補助金・助成金を見つけ出しましょう。
目次
開業者が利用できる独立支援金とは？
国や地方自治体は、起業や独立を支援するための補助金や助成金などの制度を整えています。代表的な資金調達方法として挙げられる「融資」とは異なり、補助金や助成金のほとんどは返済が不要です。
補助金・助成金は原則後払いであるため、独立時に必要な資金はあらかじめ自分で準備する必要があります。とはいえ、開業にかかったお金を補てんできる点は大きなメリットとなるでしょう。
ここからは、補助金と助成金の違いについて解説します。
補助金
補助金とは、事業者の新規事業の推進、事業の拡大などを目的として経済産業省や地方自治体から交付されるお金を指す言葉です。
補助金交付の採択に際しては、申請書類の厳正な審査が行われます。申請書類は公募要領の様式に基づき作成する必要があり、交付決定後も中間検査や報告書の提出、確定検査などを経た後に補助金額が確定するため、補助金が振り込まれるまで多くの時間と手間を要します。
採択件数の上限も設けられているため、漏れがないよう公募要領を細かく確認して、申請手続きを進めましょう。
助成金
助成金は、従業員の雇用や労働環境改善、商品・サービスの研究開発に関して交付されるお金を指す言葉です。助成金制度は主に厚生労働省が管轄しており、企業が支払っている雇用保険料を財源とし、「景気悪化によって雇用を維持できない」「労働環境の整備ができない」といった課題を解決するために交付されています。
補助金と比べると交付までのハードルは低く、要件を満たしていれば原則「申請のみ」で支払われる点が特徴です。官公庁が実施する補助金、助成金制度4選
ここからは独立時に使える、官公庁が実施している代表的な補助金・助成金制度を4つ紹介します。
一定の事業運営歴が必要ない制度（開業後早めに申し込める制度）を中心に取り上げているため、これから事業をはじめようとしている人はぜひ参考にしてください。
なお、すでに募集終了、あるいは募集終了間近のものもありますが、ほとんどの補助金・助成金は毎年継続で公募されているため、概要を把握したうえで次回分に応募するといいでしょう。ものづくり補助金
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、中小企業・小規模事業者が新サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善を行うための設備投資等を支援することを目的とした補助金制度です。中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構によって実施されており、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等も対象になります。
同補助金は4つの枠が設けられています。人手不足の解消に向けて、デジタル技術等の活用を支援する「省力化（オーダーメイド）枠」、革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資支援する「製品・サービス高付加価値化枠」、海外展開を支援する「グローバル枠」など、支援用途に応じて適切に活用しましょう。
枠 補助上限額 補助率 省力化（オーダーメイド）枠 100～8,000万円 中小企業：1/2
小規模事業者：2/3製品・サービス高付加価値化枠
（通常類型）100～1,250万円 中小企業：1/2
小規模事業者：2/3
製品・サービス高付加価値化枠
（成長分野進出類型）100～2,500万円 2/3 グローバル枠 100～3,000万円 中小企業：1/2
小規模事業者：2/3
公式サイト：ものづくり補助金総合サイトIT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入したい場合に活用できる補助金制度です。
補助対象としては、ソフトウェア費やクラウド利用料（1年分）、導入関連費などが挙げられます。導入予定のツールが補助対象となるか否かについては、公式サイト「IT導入支援事業者・ITツール検索」から確認してみましょう。
枠 補助上限額 補助率 通常枠 1プロセス以上：5～150万円
4プロセス以上：150～450万円1/2以内 インボイス枠
（インボイス対応類型）ソフト：350万円以下
ハード：20万円以下ソフト：3/4、4/5以内または2/3以内
ハード：1/2以内インボイス枠
（電子取引類型）
350万円以下 2/3または1/2以内 セキュリティ対策推進枠 5～100万円 1/2以内
公式サイト：IT導入補助金2024キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を正社員として雇用した場合や非正規雇用労働者の処遇を改善した場合に支給される助成金です。同助成金は、主に5つのコースが用意されているため、どのコースによる助成金を受けられるのかを公式サイトであらかじめ確認しておきましょう。
コース 助成額
（1人または1事業あたり）正社員化コース 有期雇用：80万円
無期雇用：40万円賃金規定等改定コース 3％以上5％未満：5万円
5％以上：6万5,000円賃金規定等共通化コース 60万円 賞与・退職金制度導入コース いずれかを導入：40万円
同時に導入：56万8,000円社会保険適用時処遇改善コース 1~2年目の取り組み：40万円
3年目の取り組み：10万円
公式サイト：厚生労働省「キャリアアップ助成金」
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。
景気の悪化などで仕事量が減少、あるいは無くなったことにより、労働者を一時的に休業させたり、該当期間を研修期間として教育訓練を受けさせたり、出向させたりするなどの措置を行い、労働者の雇用を維持した場合に、国から使用者に対して休業手当の一部または全部が助成されます。
1人あたりの助成額は日額上限8,490円、支給日数の上限は年間100日となっています。
公式サイト：雇用調整助成金【地域別】開業時に活用できる独立支援金（補助金、助成金）を紹介
ここからは、各地方自治体によって実施されている補助金・助成金を紹介します。
9/26時点で募集中のものを抜粋して掲載しています。各自治体の補助金・助成金制度については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している「J-net21」で最新の情報が確認できます。
公式サイト J-net21
北海道・東北
【北海道】創業促進支援事業
創業促進支援事業北海道が中心となって行っている、創業を応援するための事業です。創業に必要な知識や技術を学べる研修やセミナーの開催、専門家による個別相談の提供、創業に向けた具体的な計画作りを支援するための制度などが含まれます。
対象者 助成限度額 対象経費 道内で1年以内に新規に事業を開始する予定の方
前年度以降に創業した道内の中小企業など上限100万円
（補助率1/2以内）
試作費
デザイン開発費
プログラム開発費
事業所等改装費など
公式サイト 創業促進支援事業
【秋田県】若者チャレンジ応援事業
秋田県が実施しているこちらは、若い世代の夢への挑戦を通じて地域の元気を創出する取り組みや起業を支援する事業です。
対象者 助成限度額 対象経費 18歳以上40歳未満の個人
または、それらの個人で構成される団体
（高校生、会社などを除く）
100万円／年度総額200万円
（補助率3/4）
必要なスキルアップのための研修費や
海外留学にかかる経費
試作や試行イベントの開催経費
起業に必要な経費 など
公式サイト 若者チャレンジ応援事業関東
【東京都】創業助成事業
創業助成事業は、東京都内で創業を予定している方や、創業まもない中小企業を対象とした助成制度です。同事業は「東京都における創業モデルケースの創出」や「新たな雇用を生み出す」など、東京の産業活力向上を目的としています。
対象者 助成限度額 対象経費 都内創業予定者
または創業して5年未満の中小企業者など400万円
（補助率2/3以内）
創業初期に必要な経費
公式サイト 創業助成事業
【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
こちらは都内の商店街で事業を始めようとする女性や若者を支援するための助成制度です。小売業や不動産業、サービス業、飲食業など助成対象となる業種は多岐にわたるため、都内商店街での開業を考えている人はぜひチェックしておきましょう。
対象者 助成限度額 対象経費 創業者または個人事業主
女性：制限なし
男性：39歳以下844万円
（補助率3/4以内）
店舗新装・改装工事費
設備・備品購入費
広告・宣伝費
店舗賃借料
公式サイト 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
【栃木県】地域課題解決型創業支援補助金
地域課題解決型創業支援補助金は、栃木県内の各地域における諸課題の解決を目的として新たに創業する方に向けた制度。創業に要する経費の一部を助成することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るものです。
対象者 助成限度額 対象経費 創業する方
（事業の制限なし）200万円
（補助率1/2以内）人件費
店舗等借入費
改装費
設備費・借料
広報費
外注費など
公式サイト 地域課題解決型創業支援補助金中部・近畿
【福井県】新規創業支援事業補助金
福井県が実施している新規創業支援事業補助金制度は、事業計画を作成して新たに創業を行う方に対し、事業を開始するために必要な機械器具、備品、販路開拓費などの初期費用を補助する制度です。将来の地域の担い手となる事業者を育成し、新たな需要や雇用の創出を図ることを目的としています。
対象者 助成限度額 対象経費 令和6年4月1日から
令和7年2月28日までに創業した方20万円
（補助率2/3以内）店舗等借入費
機械器具等購入費
資料購入費
広告宣伝費など
公式サイト 新規創業支援事業補助金
【兵庫県】商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金
やる気のある若者や女性を対象とした、兵庫県内の商店街の空き店舗への新規出店・開業を支援する制度です。申請には、出店を予定している商店街が所在する市町からの補助などが受けられることが条件となります。
対象者 助成限度額 対象経費 男性：50歳未満
（令和6年4月1日時点）
女性：制限なし75万円
（補助率1/6以内）
店舗賃借料
内装工事費
ファサード（正面外装）整備費
公式サイト 商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金
中国・四国
【岡山県】創業サポート補助金
こちらの創業サポート補助金は、岡山南商工会管内で創業する方の円滑なスタートを応援するため、商工会が創業計画と開業に必要な資金を支援する制度です。
対象者 助成限度額 対象経費 令和6年4月1日から
令和7年1月31日の間に
岡山南商工会管内で創業された方・される方10万円
（補助率1/2以内）
店舗の内外装工事
機械
看板作成費
チラシ・パンフレット作成費など
公式サイト 創業サポート補助金
【高知県】高知県地域課題解決起業支援事業費補助金
地域の社会的課題の解決につながる効果的な創業を促進するため、社会的事業分野において付加価値の高い産業分野での事業承継や起業した方に対して、補助金を交付する制度です。
対象者 助成限度額 対象経費 県内での起業を目指し、
こうちスタートアップパークの会員である方60~200万円
（補助率1/2以内）
人件費
旅費
印刷製本費
修繕費
使用料及び賃借料
備品購入費など
公式サイト 高知県地域課題解決起業支援事業費補助金九州
【大分県】地域活力づくり総合補助金
大分県が実施する地域活力づくり総合補助金とは、コミュニティビジネスの立ち上げや地域おこしのイベント開催など、地域に活力をもたらす様々な取組を応援する制度です。今回は抜粋して「チャレンジ支援枠」を記載しますが、他枠の詳細が知りたい方は下記の公式サイトからご確認ください。
対象者 助成限度額 対象経費 地域の活力づくりに向けた事業や
取組の実施に取り組む個人・各種団体・法人200万円
（補助率3/4以内）
人件費
設備費
備品購入費など
公式サイト 地域活力づくり総合補助金補助金・助成金を利用するメリット
ここまでさまざまな補助金・助成金制度を紹介してきましたが、利用することでどんなメリットがあるのでしょうか。今回は3つのメリットに絞って説明します。
初期投資の負担軽減
補助金や助成金を活用すれば、起業時に必要な設備投資、オフィス賃貸、人件費などの初期コストを大幅に軽減できます。融資と比べると少額ではありますが、返済不要の資金となるため、要件を確認し積極的に利用したい制度です。
信用力の向上
公的機関や権威ある団体から補助金や助成金を受けることは、事業の信頼性や将来性が認められたことを意味します。これは、取引先や金融機関、投資家に対して強力な信用証明となり、取引条件の改善、融資の獲得しやすさに繋がることでしょう。
地域経済への貢献
多くの補助金・助成金制度は、地域経済の活性化を目的としています。これらを活用することで、地域の雇用創出、地域資源の活用、地域特有の課題解決などに貢献できます。結果として、地域コミュニティとの良好な関係構築、地元自治体からの支援獲得、地域ブランド力の向上などの副次的効果も期待できます。
デメリットはあるのか？補助金・助成金を利用する際の注意点
事業開始に必要な資金をサポートしてくれる補助金・助成金ですが、元手を準備する必要がある、交付に時間がかかる可能性があるなど、いくつかの注意点があります。
ここからは、補助金・助成金を利用する際の注意点を4つ解説していきます。
元手を準備する必要がある
補助金・助成金を利用する際には、事業開始に必要な元手はあらかじめ用意しておきましょう。
補助金・助成金の多くは、支払った経費を後から補てんする仕組みです。たとえば、総額500万円の補助金が出るとしても、まずは自分自身で500万円を支出する必要があります。「500万円の採択を受けたから元手は必要ない」と勘違いしてしまうと、資金が足りず事業をはじめられません。
そのため、事業にかかる資金はあらかじめ用意しておきましょう。補助金・助成金の交付を受ける流れは複雑でわかりにくい内容も多々あります。各種制度についてくわしく知りたい人は、ぜひ『canaeru（カナエル）』の無料開業相談を検討してみてはいかがでしょうか。すぐに交付されるとは限らない
補助金や助成金（特に補助金）は、採択後すぐに交付されるとは限りません。補助金が採択されたとしても、実際に補助額が入金されるのは事業がスタートした後です。つまり、事業開始にあたって必要なお金はあらかじめ資金を調達しておき、自分で支払いを済ませておく必要があります。
交付時期は、採択された数ヶ月後、遅ければ1年近く経ってからなどさまざまなケースがあります。補助金に頼りすぎた資金計画を立てないようにしましょう。
準備に手間がかかる
補助金の採択を受けるためには、入念な準備が必要です。その準備に手間と時間がかかる点はデメリットとして挙げられるでしょう。
補助金は採択件数が決まっているケースが多く、審査を通過するためには公募要領を読み解き、資料を作り込む必要があります。さらに、制度によっては実施元との面談が必要な場合もあります。
仮に落ちれば、準備に費やした時間が無駄になってしまう可能性もあります。できる限り採択率を高めるためにも、補助金や助成金に詳しい税理士や社会保険労務士などへの事前相談をおすすめします。
経過報告が必要
すべての補助金制度が対象ではありませんが、補助金が交付された後は数年に渡って経過報告や実績報告を行う必要があります。特に、特定の分野に交付される補助金は、会社の方針が大きく変わっていると交付の対象から外れる可能性もあるでしょう。
たとえば、「ものづくり補助金」においては、交付決定から約3か月後に途中経過を事務局へ伝えなければなりません。経過報告時には、遂行状況報告書を作成し、交付申請以降に変更した項目や経費などを漏れなく記載する必要があります。「採択されたら終わり」ではない点は、あらかじめ押さえておきましょう。独立時に使える支援制度は無数にある！
独立を検討している方が利用できる補助金・助成金には、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」「キャリアアップ助成金」といった数多くの制度があります。
補助金や助成金制度が適用される条件は制度や地域によって異なりますが、一般的には「公益性の高いもの」や「その企業が活躍することで地域が活性化するのか」などが採択基準です。制度の内容を知っておくだけでも資金面で大きな差がつくため、あらかじめ必要な情報を集めておきましょう。この記事の執筆
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