独立時に開業者がまず使いたい制度は、国や地方自治体から交付される補助金・助成金制度です。基本的に後払いの制度ではありますが、事業に使ったお金が一部戻ってくると資金面での安定性が増すでしょう。
この記事では、官公庁および地方自治体が実施している補助金・助成金の種類や、利用する際のポイントを解説します。最後まで読むことで、補助金・助成金に関する情報がまとめて得られるでしょう。
目次
開業者が利用できる独立支援金とは？
国や地方自治体は、起業や独立を支援するための補助金や助成金などの制度を整えています。代表的な資金調達方法として挙げられる「融資」とは異なり、補助金や助成金のほとんどは返済が不要です。
補助金・助成金は原則後払いであるため、独立時に必要な資金はあらかじめ自分で準備する必要があります。とはいえ、開業にかかったお金を補てんできる点は大きなメリットとなるでしょう。
ここからは、補助金と助成金の違いについて解説します。
補助金
補助金とは、事業者の新規事業の推進、事業の拡大などを目的として経済産業省や地方自治体から交付されるお金を指す言葉です。
補助金交付の採択に際しては、申請書類の厳正な審査が行われます。申請書類は公募要領の様式に基づき作成する必要があり、交付決定後も中間検査や報告書の提出、確定検査などを経たあとに補助金額が確定するため、補助金が振り込まれるまで多くの時間と手間を要します。
採択件数の上限も設けられているため、漏れがないよう公募要領を細かく確認して申請手続きを進めましょう。
助成金
助成金は、従業員の雇用や労働環境改善、商品・サービスの研究開発に関して交付されるお金を指す言葉です。助成金制度は主に厚生労働省が管轄しており、「景気悪化によって雇用を維持できない」「労働環境の整備ができない」といった課題を解決するために交付されています。
補助金と比べると交付までのハードルは低く、要件を満たしていれば原則「申請のみ」で支払われる点が特徴です。
官公庁が実施する補助金、助成金制度4選
ここからは独立時に使える、官公庁が実施している代表的な補助金・助成金制度を4つ紹介します。
一定の事業運営歴が必要ない制度（開業後早めに申し込める制度）を中心に取り上げているため、これから事業をはじめようとしている人はぜひ参考にしてください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、中小企業・小規模事業者が新サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善を行うための設備投資等を支援することを目的とした補助金制度です。中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構によって実施されており、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等も対象になります。
同補助金は、用途が設備投資等であれば業種を問わず補助の対象です。「一般型」「グローバル展開型」の2種がありますが、国内展開であれば一般型を、海外展開であればグローバル展開型を選びましょう。
| 実地元 | 中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
|---|---|
| 補助上限額 | ・一般型：100～1,000万円 ・グローバル展開型：1,000～3,000万円 |
| 補助対象者 | 業種・組織形態により異なる ※資本金や従業員数などから判断 |
| 申請要件 | ・付加価値額 ＋3％以上/年 ・給与支給総額 ＋1.5％以上/年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円 |
公式サイト：ものづくり補助金総合サイト
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入したい場合に活用できる補助金制度です。
補助対象としては、ソフトウェア費やクラウド利用料（1年分）、導入関連費などが挙げられます。導入予定のツールが補助対象となるか否かについては、公式サイト「IT導入支援事業者・ITツール検索」から確認してみましょう。
| 実地元 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
|---|---|
| 給付限度額 | ・通常枠 A類型：30～150万円未満 ・通常枠 B類型：150～450万円以下 ・デジタル化基盤導入枠：5～350万円 ・セキュリティ対策推進枠：5～100万円 |
| 補助対象者 | ・常勤従業員が5人以下（小規模事業者） ・資本金3億円以下、または常勤従業員が300人以下（中小企業） |
| 申請要件 | ・中小企業、小規模事業者等 ・条件を満たすITツールの導入 |
公式サイト：IT導入補助金2022
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を正社員として雇用した場合や非正規雇用労働者の処遇を改善した場合に支給される助成金です。同助成金は、下記7コースが用意されているため、どのコースによる助成金を受けられるのかを公式サイトであらかじめ確認しておきましょう。
- ●正社員化コース
- ●賃金規定等改定コース
- ●健康診断制度コース
- ●賃金規定等共通化コース
- ●諸手当制度共通化コース
- ●選択的適用拡大導入時処遇改善コース
- ●短時間労働者労働時間延長コース
| 実地元 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 補助対象者（正社員化コースの場合） | 最大72万円 |
| 補助対象者（正社員化コースの場合） | 有期契約労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度を就業規則等に規定している事業主など |
| 申請要件（正社員化コースの場合） | ・支給申請日に当該制度を継続して運用している ・転換前の基本給よりも5％以上昇給させている など |
公式サイト：厚生労働省「キャリアアップ助成金」
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響によって事業縮小を余儀なくされた事業主を対象とした助成金制度です。独立時や起業時に申請できる助成金ではありませんが、事業開始後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合に備えて、制度の概要を把握しておきましょう。
同助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響によって事業を一時的に休業等した場合、従業員に支払った休業手当等の一部を国が助成する制度です。休業中であっても、従業員の雇用維持は経営者にとって重要な事柄です。本来は経営者が負担する費用ですが、雇用調整助成金を申請すれば支払う金額が補てんされます。
| 実地元 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 助成限度額 | 最大15,000円（一人一日あたり） |
| 助成対象者 | 済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 |
| 申請要件 | ・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している ・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比10％以上減少している など |
公式サイト：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
【地域別】開業時に活用できる独立支援金（補助金、助成金）を紹介
ここからは、各地方自治体によって実施されている補助金・助成金を紹介します。
取り上げる補助金・助成金の令和4年度分は、すでに募集終了、あるいは募集終了間近です。しかし、ほとんどの補助金・助成金は毎年継続で公募されているため、概要を把握したうえで令和5年度分に応募するといいでしょう。
公募中の制度や条件の詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している「J-net21」で調べてみましょう。
北海道・東北
【札幌市】さっぽろ新規創業促進補助金
さっぽろ新規創業促進補助金は、2022年4月1日～2023年3月31日にかけて申請を受付けている創業支援を目的とした補助金です。
創業への経済的ハードルを下げるため、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額の軽減を受けた事業者に対し、残りの登録免許税額の半額相当額及び定款認証手数料相当額を補助しています。
| 実地元 | 札幌市 |
|---|---|
| 補助額 | 株式会社設立の場合：一律175,000円 合同・合名・合資会社設立の場合：一律 80,000円 |
| 補助対象者 | 札幌市より特定創業支援等事業の証明及び登録免許税の軽減を受けた個人事業主等 |
| 申請要件 | ・札幌市より特定創業支援等事業の証明を受け、登録免許税の軽減を受けている ・札幌市内に登記上の本店所在地を置いている など |
公式サイト：札幌市「札幌市創業支援等事業計画」
【宮城県】宮城県スタートアップ加速化支援事業
宮城県スタートアップ加速化支援事業は、地域課題解決を目指す創業者を対象とした補助制度です。
対象業種は「公序良俗に反するおそれのある業種以外」と幅広い点が特徴。また、申請要件も比較的緩めです。
| 実地元 | 公益財団法人みやぎ産業振興機構 |
|---|---|
| 給付限度額 | 一般枠：単年度100万円以内 |
| 補助対象者 | 宮城県に本社・本店を置いて創業、第二創業及び事業承継型創業する中小企業者等 |
| 申請要件 | ・補助金の募集開始日以降6か月以内に創業 ・補助金の募集開始日以前1年以内に創業 |
公式サイト：公益財団法人みやぎ産業振興機構「宮城県スタートアップ加速化支援事業」
関東
【東京都】創業助成事業
創業助成事業は、東京都内で創業を予定している方や創業まもない中小企業を対象とした助成制度です。同事業は、「東京都における創業モデルケースの創出」や「新たな雇用を生み出す」など東京の産業活力向上を目的としています。
| 実地元 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
|---|---|
| 助成限度額 | 100～300万円 |
| 助成対象者 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
| 申請要件 | ・所定の年数以上事業活動を実施できること ・助成対象期間内に事業を実施できること など |
公式サイト：公益財団法人東京都中小企業振興公社「創業助成事業申請について」
【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、都内の商店街で事業を始めようとする女性や若者を支援するための助成制度です。小売業や不動産業、サービス業、飲食業など助成対象となる業種は多岐にわたるため、都内商店街での開業を考えている人はぜひチェックしておきましょう。
| 実地元 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
|---|---|
| 助成限度額 | 最大730万円 |
| 助成対象者 | ・女性 |
| 申請要件 | ・都内商店街で開業予定の個人（創業予定者もしくは個人事業主） ・独創的な事業プランを考え、主体的に商店街活性化に取り組む意欲がある など |
公式サイト 公益財団法人東京都中小企業振興公社「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」
【川崎市】女性・若者・シニア起業家支援資金
女性・若者・シニア起業家支援資金は、川崎市が実施している融資制度です。補助金制度・助成金制度とは異なる「融資制度」ではありますが、利率1.8%で最大3,500万円の融資を受けられます。運転資金や設備資金の目処が立っていない川崎市在住の開業予定者におすすめの制度と言えるでしょう。
| 実地元 | 経済産業省 or 厚生労働省 |
|---|---|
| 融資限度額 | 最大3,500万円 |
| 融資対象者 | 代表者が「女性」「若者（30歳未満）」「シニア（50歳以上）」いずれかの中小企業者等 |
| 申請要件 | ・事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有している など |
公式サイト：川崎市「女性・若者・シニア起業家支援資金」
中部・近畿
【静岡県】地域創生起業支援金
地域創生起業支援金は、静岡県と静岡県産業振興財団が連携し、地域課題の解決を目的として事業を起こす人に向けて実施している補助金制度です。補助対象となる経費は幅広く、人件費や原材料費、外注費、旅費などが対象となっています。
| 実地元 | 静岡県・静岡県産業振興財団 |
|---|---|
| 補助限度額 | 最大200万円 |
| 補助対象者 | ・新たに起業する者 |
| 申請要件 | ・地域課題の解決を目的とした社会的事業であること ・静岡県内で実施する事業であること など |
公式サイト：静岡県産業振興財団「地域創生起業支援金」
【京都府】起業支援事業費補助金
起業支援事業費補助金は、京都府が地方創生を目指して実施している補助金制度です。応募時には、中小企業応援隊のコンサルティングを無料で受けたうえで計画書類を作成できます。さらに、事業実施時も「中小企業応援隊による伴走支援」を受けられる点が特徴です。
| 実地元 | 京都府 |
|---|---|
| 補助限度額 | 最大200万円 |
| 補助対象者 | 京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者 |
| 申請要件 | 地域活性化関連、社会福祉・社会教育・子育て支援関連の事業を開始予定 など |
公式サイト：京都府「令和4年度起業支援事業費補助金の募集開始について」
中国・四国
【島根県】スモール・ビジネス育成支援補助金
スモール・ビジネス育成支援補助金は、島根県のなかでも「中山間地域」にフォーカスした事業を行う人向けの補助金制度です。同地域の自然環境や地域資源を活用し、魅力ある商品・サービス開発や外貨を獲得するための各種取り組みを行う事業をサポートしています。
| 実地元 | 島根県 |
|---|---|
| 補助限度額 | 50〜500万円 |
| 補助対象者 | 島根県内の中山間地域に主たる事業所がある法人、団体又は個人 |
| 申請要件 | ・事業実施に必要な体制が整っているか ・活用する地域資源が中山間地域の特性を活かした資源か、需要が見込める資源か など |
公式サイト：島根県「スモール・ビジネスの育成支援」
【徳島市】徳島市創業促進事業補助金
徳島市創業促進事業補助金は、新たな需要や雇用の創出などを促すことによる徳島市活性化を目的とした補助金制度です。各種経費の補助だけではなく、「クラウドファンディングを活用して資金調達する場合にファンド運営事業者に支払う金額の補助」にも対応しています。
| 実地元 | 徳島市 |
|---|---|
| 補助限度額 | 30万円 |
| 補助対象者 | 「新たに創業する人」「第二創業を行う人」又は「創業後1年以内の人」のいずれか |
| 申請要件 | ・地域のニーズに応え、新商品や新サービスを提供するなど、地域に新たな需要を創出する事業 ・市域外の需要獲得を目指す事業 など |
公式サイト：徳島市「令和4年度徳島市創業促進事業補助金」
九州
【福岡県】福岡よかとこ起業支援金
福岡よかとこ起業支援金は、福岡県内で新たに起業する人や事業承継を受ける人、第二創業する人を対象とした補助金制度です。すでに開業や法人設立をしていても、既存事業とは異なる新事業を実施する場合は、要件を満たすことで支援金を受けられます。
| 実地元 | 公益財団法人福岡県中小企業振興センター |
|---|---|
| 補助限度額 | 最大200万円 |
| 補助対象者 | 法人の登記又は個人事業の開業の届出を福岡県内で行う者であること |
| 申請要件 | ・法人の登記又は個人事業の開業の届出を福岡県内で行う者であること ・法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと など |
公式サイト：福岡よかとこ起業支援金
【長崎県】創業支援金
長崎県は、地域課題を解決するための事業を県内で立ち上げる人を対象として、創業に必要な経費の一部を補助する創業支援金制度を実施しています。金銭面のサポートを受けられるだけでなく、事業立ち上げに関する伴走支援も受けられる点が特徴です。
| 実地元 | 長崎県 |
|---|---|
| 補助限度額 | 最大200万円 |
| 補助対象者 | ・長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住し、創業後も長崎県内に定住すること |
| 申請要件 | ・地域社会が抱える課題の解決に資すること ・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること など |
公式サイト：長崎県「長崎県内で創業したい方向けの補助金」
デメリットはあるのか？補助金・助成金を利用する際の注意点
事業開始に必要な資金をサポートしてくれる補助金・助成金ですが、元手を準備する必要がある、交付に時間がかかる可能性があるなど、いくつかの注意点があります。
ここからは、補助金・助成金を利用する際の注意点を4つ解説していきます。
元手を準備する必要がある
補助金・助成金を利用する際には、事業開始に必要な元手はあらかじめ用意しておきましょう。
補助金・助成金の多くは、支払った経費を後から補てんする仕組みです。たとえば、総額500万円の補助金が出るとしても、まずは自分自身で500万円を支出する必要があります。「500万円の採択を受けたから元手は必要ない」と勘違いしてしまうと、資金が足りず事業をはじめられません。
そのため、事業にかかる資金はあらかじめ用意しておきましょう。補助金・助成金の交付を受ける流れは複雑でわかりにくい内容も多々あります。各種制度についてくわしく知りたい人は、ぜひcanaeruの無料開業相談を検討してみてはいかがでしょうか。
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すぐに交付されるとは限らない
補助金や助成金（特に補助金）は、採択後すぐに交付されるとは限りません。
補助金が採択されたとしても、実際に補助額が入金されるのは事業がスタートした後です。つまり、事業開始にあたって必要なお金はあらかじめ資金を調達しておき、自分で支払いを済ませておく必要があります。
交付時期は、採択された数か月後や遅ければ1年近く経ってからなどさまざまなケースがあります。補助金に頼りすぎた資金計画を立てないようにしましょう。
準備に手間がかかる
補助金の採択を受けるためには、入念な準備が必要です。その準備に手間と時間がかかる点はデメリットとして挙げられるでしょう。
補助金は採択件数が決まっているケースが多く、審査を通過するためには公募要領を読み解き、資料を作り込む必要があります。さらに、制度によっては実施元との面談が必要な場合もあります。
仮に落ちれば、準備に費やした時間が無駄になってしまう可能性もあります。できる限り採択率を高めるためにも、補助金や助成金に詳しい税理士や社会保険労務士などへの事前相談をおすすめします。
経過報告が必要
すべての補助金制度が対象ではありませんが、補助金が交付された後は数年に渡って経過報告や実績報告を行う必要があります。特に、特定の分野に交付される補助金は、会社の方針が大きく変わっていると交付の対象から外れる可能性もあるでしょう。
たとえば、「ものづくり補助金」においては、交付決定から約3か月後に途中経過を事務局へ伝えなければなりません。経過報告時には、遂行状況報告書を作成し、交付申請以降に変更した項目や経費などを漏れなく記載する必要があります。「採択されたら終わり」ではない点は、あらかじめ押さえておきましょう。
独立時に使える支援制度は無数にある！
独立を検討している方が利用できる補助金・助成金には、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」「キャリアアップ助成金」といった数多くの制度があります。
補助金や助成金制度が適用される条件は各制度によって異なりますが、一般的には「公益性の高いもの」や「その企業が活躍することで地域が活性化するのか」などが採択基準です。制度の内容を知っておくだけでも資金面で大きな差がつくため、あらかじめ必要な情報を集めておきましょう。
参考記事開業とは？起業・独立との違いは？必要な準備についてもわかりやすく解説
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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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