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本当に返済不要?独立支援金として利用できるの補助金 助成金 制度とは?

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独立支援の制度として、一般的なものに補助金・助成金制度があります。開業を検討している場合、独立を支援する補助金や助成金があればぜひ活用したいですよね。
補助金・助成金制度は国や地方自治体が実施しているものがほとんどで、公募中の制度や条件の詳細は「J-net21 支援情報ヘッドライン」などで検索できます。

補助金・助成金制度は基本的には返済不要ですが、支援金が後払いであったり、条件を満たしても必ず適用されるわけではなかったりと、気を付けなければいけない点がいくつかあります。

開業者が利用できる独立支援金とは?

独立初期の負担を軽減したい方には、融資よりも補助金・助成金などの支援金の利用を検討することも1つ方法でしょう。融資と補助金・助成金の違いとして、融資は返済義務がある資金調達手段ですが、補助金・助成金は返済不要です。ただし、補助金・助成金などの支援金は原則後払いなので、いずれにしても開業時にはまとまった資金が必要です。

また、補助金と助成金の間には明確な区分がありませんが、助成金のほうが補助金よりも受給のハードルが低いものであるという認識が一般的です。助成金は1年を通して募集がなされ、要件を満たせば受給が受けられるのに対し、補助金は募集期間が1ヵ月と短いうえに定員が決まっており、応募した企業の中から補助金を支給すべき企業が選別されるためです。また、厚生労働省の定義によれば、「公益性の高い事業に支給されるもの」とあります。

補助金は限られた企業しか受給できないことから、事務処理をきちんとしていないと受給取り消しや会計検査院の検査が入る可能性もあるので注意しましょう。

独立したての開業者が利用できる補助金・助成金を活用する方法

開業者が利用できる補助金・助成金の中で利用できる制度の例として、中小企業庁が提供する創業支援等事業者補助金と地域や自治体独自の補助金・助成金の2つを紹介します。

創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金は、特定の領域において都道府県と連携して事業を行う、地域の中核企業を育てるために実施される補助金制度です。下記のような事業内容を実施している企業を対象に、開業にかかった経費の3/4を補助してもらえます。採択数は年度によって異なりますが、令和元年の採択数は最大4企業です。

事業内容
・有望な創業者の目利き、発掘
・経営支援(マーケティング、知的財産、事業計画等)
・資金調達支援(資本政策、支援メニューの提示)
・国内・海外の販路開拓・マッチング支援
・人材育成(将来的に創業エコシステムを担う人材)
・創業に関する普及啓発(スタートアップカフェの運営等)

上記の事業に取り組んでいることに加え、日本に拠点を持ち、経営基盤・組織・人員・資金・言語面で円滑に事業が遂行できる企業が対象です。また、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないことも条件に含まれます。

申請には、「補助事業計画書」「経費明細書」「市町村による確認書」「創業支援等事業者補助金経費チェックリスト」「反社会的勢力ではないことの表明及び確約について」などの書類が必要となります。書式のダウンロードは、創業支援等事業者補助金ホームページから行うようにしましょう。

地域や自治体独自の補助金・助成金

地域や自治体独自の補助金・助成金は、地域振興のために実施されているものが多く、各地域に拠点を持つ企業であることを条件としている制度が多いのが特徴です。

地域や自治体独自の開業者向けの補助金の例としては、「創業補助金」があります。地域のニーズに対して独創的なサービス・プロダクトを提供しようとしている企業が対象で、起業・創業時に最大200万円(最大補助率2/3)が支給されます。計画策定から実行まで地域の金融機関などの認定支援機関が相談に乗ってくれるので、開業にあたって不安がある方や経営に関する知識が少ない方や経営についての知識があまりない創業時の方でも安心して利用できます。

そのほか、地域や自治体独自に実施されている補助金・助成金制度として、千葉県内のベンチャー企業に対して助成金を交付している「ひまわりベンチャー育成基金」、広島県内の事業所に対して助成をしている「ひろしまベンチャー育成基金」などがあります。

また、特定の事業領域・目的に特化した補助金・助成金もあります。たとえば、都内で「旅館・ホテル営業」もしくは「簡易宿所営業」を行っている施設でバリアフリーに対応するための施設・客室整備、備品購入およびコンサルティング経費に対して、東京都では補助金を支給する「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」を実施しています。補助金の金額は項目によって異なりますが、最大9割まで負担してくれます。バリアフリー化を検討している宿泊施設にとっては非常に助かる制度です。

このように補助金・助成金制度は地域ごとに様々なものが存在するため、拠点としている地域近郊の補助金・助成金について検索してみると良いでしょう。

デメリットはあるのか?補助金・助成金を利用する際の注意点

補助金・助成金は返済不要で利用できますが、基本的には計画実施後の後払いとなるため、自己資金がまったくない状態では事業運営に使える資金が足りず、経営に支障を来たしてしまうことに注意が必要です。

また、受給できることになっても、受給開始までは一定の期間が空いてしまうので、やはり事業の運営資金としてある程度まとまった資金は用意しておく必要があります。

起業にあたって必要な金額は、個人事業主か法人化か、店舗を構えるかそうでないか、業種などによっても異なります。ただし、「2018年度新規開業実態調査」によれば、開業費用の平均1,062万円と言われています。

自宅を事務所にして仕事道具も揃った状態で個人事業主として独立する場合など、工夫次第では開業費用を抑えることは可能です。ただし、創業したばかりは大きな利益を出すことは難しく、自宅を使ってコストを抑えた個人事業主の独立開業でも生活できるレベルの資金は準備しておいたほうが安全です。補助金・助成金のみに頼りすぎず、余裕を持った資金計画を組んでおくと良いでしょう。

開業準備や通常業務と並行して手続きを進められるかを加味してから申請しよう

開業を検討している方が利用できる補助金・助成金には、「創業支援等事業者補助金」や「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「事業継承補助金」といった、国が実施しているものや地方自治体が実施している「創業補助金」などがあります。

補助金や助成金制度が適用される基準は各制度によって異なりますが、一般的には「公益性の高いもの」や「その企業が活躍することで地域を活性化できるか」などが採択の基準になります。

返済不要で良い面しかないように思える補助金・助成金制度ですが、事業計画書といった書類の提出や、様々な条件を網羅することなど受給するためには非常に手間もかかります。開業準備や通常業務に加えてこれらの作業を並行して行えるかどうかといった基準も踏まえ利用の可否を判断すると良いでしょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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