起業を検討している方は、起業に向けて誰かに相談したい内容が山ほどあるでしょう。
身近に信頼できる相談相手がいればよいですが、必ずしもすべての人がそのような恵まれた環境にあるわけでもなく、抱えている悩みの種類によって適する相談相手も異なります。
この記事では、起業にあたって相談すべき内容や、悩みの種類別に最適な相談相手について説明します。起業時に頼れる開業支援サポートについても紹介するので、起業に関する相談を検討している方はぜひ参考にしてください。
目次
起業にあたって相談すべきと考えられること
起業の相談すべき内容として代表的なものには、以下のようなことが挙げられます。
・ 起業の方法
・ ビジネスプラン
・ 資金調達の方法
・ 物件関連
上記4つについて詳細を解説します。参考にしながら自分の悩みを改めて見つめなおしてみましょう。
●起業の方法
起業する際の選択肢として、主に個人事業主と法人が考えられ、どちらで起業するかは大きな悩みのひとつでしょう。
個人事業主は起業時の手続きが簡単というメリットがある反面、社会的な信用という点では法人に劣ります。
また、法人は個人事業主よりも社会的な信用を得やすく資金調達も行いやすいですが、起業時に手間やコストがかかったり、事務的な負担が大きかったりといったデメリットがあります。
このようにどちらも起業するメリット・デメリットがあるので、それらを踏まえて判断しなければなりません。また、起業する業種や取引相手によって、どちらを選んだほうがよいか変わることも考えられます。
そして法人、個人事業主以外に、本部と契約を結び、ロイヤリティを支払うことでサービスや商品の販売権利を得る「フランチャイズ」も起業の方法のひとつのため検討してみるとよいでしょう。
●ビジネスプラン
自分の頭で思い描いているビジネスプランが妥当なものかどうかを、誰かに相談して壁打ちをすることも大切です。アイデア自体が優れているか、利益を上げられそうな見込みはあるかなど、確認すべきことは多々あります。
ビジネスプランを相談するにあたって大事なことは、自分なりに考えたものありきで相談を持ち掛けることです。
誰かにビジネスプランを相談するにしても、何もプランがない状態で相談し、相談相手にアイデアを出してもらうような形になるのは好ましくありません。
●資金調達の方法
起業するにあたって、資金調達の方法は重要なポイントです。
金融機関から融資を受けるのが一般的ではありますが、補助金や助成金、クラウドファンディングの活用など、より適した方法はないか可能な限り検討したほうがよいでしょう。
融資を受けることになった場合でも、審査に通過するためにはどのような点を意識しなくてはならないか認識しておく必要があります。
また、想定しているビジネスプランに対して、どれくらいの資金を調達する必要があるのか考えておきましょう。
参考記事：起業に必要な資金はいくら？資金の目安と調達方法を解説
●物件関連
自宅やコワーキングスペースで起業するのでない限り、店舗や事務所となる物件を契約する必要があります。
また、物件関連の悩みは売上や経費に大きく関わる要素なので、優先的に相談するべきでしょう。
物件関連の相談としては、契約のタイミングや、物件の探し方などが主な相談内容として考えられ、すでに検討している物件があれば、その物件の妥当性についても相談するとよいでしょう。
悩み別に相談する相手を紹介
先述したとおり、抱えている悩みが多岐にわたる場合、相談する相手にも得手不得手があるため、すべてを同じ相手に相談するのが適切とは言えません。
悩みの種類にも異なりますが、相談すべき相手は以下の方が考えられます。
・ 起業家
・ 弁護士
・ 税理士
・ 社労士
・ 司法書士・行政書士
それぞれの相手にどのようなことを相談すべきか説明します。
●起業家
ビジネスモデルに関する悩みについては、起業した経験がある起業家に相談することで的確なアドバイスをもらえる可能性が高いためおすすめです。
「ビジネスモデルはもう固まっている」という場合には、マネタイズ(収益化)が上手く行きそうかについて相談するとよいでしょう。
知り合いに起業経験者がいないのであれば、起業にまつわるイベントやセミナーなどに参加して、起業経験者の知り合いを増やすことも検討しましょう。
●弁護士
起業するにあたって必要な法律関係の書類を作成する際は、弁護士に相談することをおすすめします。
法律の専門家である弁護士は、起業にあたって何らかのトラブルに巻き込まれそう、もしくは裁判の必要性があるといった場合にも頼りになる存在です。
ただし、相談に必要な費用が少し高くなる可能性があるため、注意しなくてはなりません。
どのくらいの費用が必要なのか不安な方は、あらかじめホームページを確認したり、報酬の基準について問い合わせたりしておくようにしましょう。
●税理士
申告や節税など、税務や会社の会計に関することは、税理士への相談が適しています。
起業するにあたって税金や会計に関する知識は、きちんと理解していないまま起業する方も多く、難しい内容であるだけに、理解しているつもりでも解釈が誤っている可能性もあります。
初回の相談は無料で対応してくれる税理士の方もいるので、税金や会計に関する知識を吸収するという意味も含めて相談してみるとよいでしょう。
●社労士
起業時から従業員を雇う場合は、雇用や労働に関することについて相談するケースが考えられますが、そのような内容は社労士の方に相談するのがおすすめです。
社労士の方は雇用・労働に関する相談を数多く受けており、雇用や研修などに関わる助成金・補助金関連にも詳しい方が多いと言えます。
雇用や労働の悩みを相談してみることで、自分では認識・把握できていなかった制度を利用するきっかけになるかもしれません。
●司法書士・行政書士
会社の設立に関わる手続きは、登記や法律の専門家である司法書士・行政書士への相談がおすすめです。
定款認証の手続きや登録手続きなどは司法書士に、起業後に必要な許認可などに関しては行政書士に相談することになります。
司法書士と行政書士では相談できる内容が若干異なりますが、双方の業務を行っているところに相談すればまとめて対応してもらうことも可能です。
起業時の悩みをまとめて相談できる「開業支援サポート」の活用もひとつの方法
上述した通り、悩みの種類に応じて弁護士・税理士・社労士など、さまざまな相談先が考えられます。起業時に抱えている数多くの悩みを、それぞれの専門家に相談するのはなかなか大変なことです。
そんなときには、開業準備に関する複数の悩みを相談できる「開業支援サポート」の利用も検討してみましょう。
飲食店や美容院など、さまざまな業種の開業をサポートしている「canaeru(カナエル)」では、開業・経営に関する相談を無料で行うことが可能です。
相談相手には不動産業界出身者や銀行出身者など、さまざまな分野のプロがいるので、物件探しや資金調達の方法など、異なった内容の悩みでもまとめて相談することができます。
また、資金調達や集客などに関する無料セミナーも行っており、先輩開業者にアンケートを行って得た生の声を公式ホームページ上で掲載しているため、必要な情報をさまざまな形で入手できるでしょう。
起業を控えている方が抱えている多くの悩みを解決するきっかけになり得る「canaeru(カナエル)」の利用を、ぜひ検討してみてください。
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起業時の相談には開業支援サポートを利用するのもおすすめ
起業を控えている方は、起業形態・資金調達の方法・ビジネスプランなど、さまざまな悩みを抱えているでしょう。
それらは人に相談することで解決することも多いですが、悩みの種類ごとに最適な相談相手は異なるため、自分が抱えている悩みに適する相手に相談を持ち掛けることが大切です。
しかし、人によっては身近に相談できる相手がおらず、悩みの解決に向けてなかなか動き出せない方は、開業準備を支援してくれるサービスを積極的に活用しましょう。誰かに悩みを打ち明けることで、問題解決の道筋が見えてくるだけでなく、新たな発想が思い浮かぶ可能性もあります。
前述の通り「canaeru(カナエル)」には、さまざまな分野のプロが在籍しているので、異なる分野の悩みでもまとめて相談することが可能です。起業に向けての悩みを相談したい方は、ぜひサービスの活用をご検討ください。
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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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