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個人事業主として働く!開業届やその他の届出など必要な準備を解説

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自分の好きな事業を、自分の好きなように行うことができる個人事業主。
近年、会社勤めの人でも世間的な副業OKの流れによって、個人事業主になる人が増えています。個人事業主になる際には開業届けを提出するなど、さまざまな手続きが必要です。
この記事では個人事業主になったら行うべき届けや手続きについて解説します。

そもそも個人事業主とは?フリーランスとの違いは?

個人事業主とは、法人設立をせずに、自ら事業を行う個人のことです。自営業者という言い方をされる場合もあります。事業者は1人または家族や少数の従業員で行われる小規模経営が一般的です。また、近年では副業OKの会社が増えたことから、サラリーマンをしながら副業で個人事業主として働く人も増えています。

そもそも個人事業主とは?フリーランスとの違いは?

個人事業主とフリーランスの違いとは?

フリーランスとは、特定の会社や団体と雇用契約を結ばずに働く人を指します。税制上の区分である個人事業主に対し、フリーランスは「働き方」の呼称です。つまり、両者の違いは開業届を出しているかどうかと言えます。ただし、フリーランスと個人事業主は重なる部分もあり、「働き方」を問われたときには開業届を出していてもフリーランスと答える場合もあります。

個人事業主と法人どっちが良い?

一般的には、所得が高ければ法人、低い場合は個人事業主が有利とされています。先述しましたが、法人は事業開始までの手続きが多く、登記や定款などの費用もかかります。その一方で、一定の所得を超えると税負担は個人事業主よりも軽くなります。そのため、個人事業主として成功すると法人化する人も少なくありません。ただし、中には個人事業主とは取引しないという会社もあるため、社会的な信用を得るために所得に関係なく法人を選択する方もいます。両者の違いを参考に、自分自身に適した形態を選ぶと良いでしょう。

ここがポイント!個人事業主になるメリット

個人事業主には会社員にないメリットがいくつもあります。
その中でも特に注目すべきメリット3つを詳しくみていきましょう。

ここがポイント!個人事業主になるメリット

好きな事業を展開できる

どんな事業を展開するかは事業者次第です。複数の事業を同時に行うことも可能です。また、いつどのように働くかも自身で決められます。裁量権がすべて自分にあるので、柔軟に働くことができるのが個人事業主の強みです。

会社員よりも稼げる可能性がある

会社員の給与は固定であることが多いですが、個人事業主の報酬は働いた分だけ入ってくることが多いです。そのため、事業がうまくいけば、会社員時代よりも遥かに多くの報酬を得られる可能性があります。

法人に比べて手続きが簡単

個人事業主は、開業届を出すだけで特別な費用もかからず、すぐに事業を始めることができます。一方、法人の場合、設立時に登記や定款の作成が必要で、設立費用として20〜30万円かかるのが一般的です。小さく事業を始めるつもりであれば、まずは個人事業主として始めるほうが簡単で、なおかつ安く済みます。

個人事業主になるために|は開業届を提出 に必要なもの

最初に行うのは「開業届」の提出です。所轄する税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出することで事業をスタートできます。開業届の提出は義務で、事業を開始した日から1ヶ月以内に提出しなければいけません。
提出に際して以下の物が必要ですので、忘れず準備しておきましょう。

・個人事業主の開業・廃業等届出書
・印鑑
・個人番号がわかるもの
・本人確認書類
・青色申告承認申請書(任意)
・所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書(任意)
・青色専従者給与に関する届出書(任意)
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(任意)
・給与支払事務所解説届出書(任意)

開業届は「提出用」と「控え用」の2部作成して提出する必要があります。
税務署で提出書類を確認してもらい、問題がなければ受理されて「控え用」に押印をしてもらいます。「控え用」は自宅に持ち帰り、大切に保管しましょう。
開業届の「控え用」は、事業用の口座開設時などに必要になる場合があります。

意外と忘れがち?個人事業主になったら行うその他の手続き

個人事業主になった際には開業届の提出以外にも行う必要がある手続きがあります。
忘れずに行わなければならない手続きは主に次の5つです。

国民健康保険・国民年金に加入

個人事業主は国民健康保険・国民年金への加入が必須です。
会社を退職して個人事業主になる場合、退職後14日以内に国民健康保険と国民年金への切り替え、加入をしなければなりません。ただし、会社の健康保険を任意で最長2年間継続することも可能です。その際は退職後20日以内の手続きが必要ですので注意しておきましょう。

小規模企業共済に加入

個人事業主や小規模企業の経営者が利用できる共済制度です。
支払額を任意に設定でき、廃業時には共済金を受け取ることができます。全額が所得控除となるため、万が一の備えをしつつ、節税効果が期待できます。小規模企業共済の加入は必須ではありませんが、セーフティーネットとして1度は加入を検討することをおすすめします。

事業用の印鑑を準備

個人事業主が事業を行う中で必要となる印鑑が多数あります。
例を上げると、開業届の書類に必要な「認印」、不動産契約などに必要な「実印」、ビジネス書類に必要な「屋号印」、その他に「銀行印」、「角印」などがあります。すべての印鑑が必要というわけではなく、兼用する場合もあります。事業を行ううえでは「実印」と「銀行印」は必須です。「実印」は居住する市町村役場にて印鑑登録をすることで使用可能になり、「銀行印」は金融機関に印影の届け出をする必要があります。

事業用の銀行口座の開設

開業届を提出すると屋号が使えるようになり、事業用の銀行口座が開設できます。
事業用の銀行口座があると取引先からの信用を得やすいため、事業を円滑に行いやすくなります。また、確定申告の際に経理管理が楽になるというメリットもあります。

確定申告

個人事業主は1年間の所得にかかる税金を計算して税務署に申告・納付することが義務付けられています。確定申告には白色申告と青色申告がありますが、青色申告のほうが多くの控除や優遇を受けられるメリットがあるので、青色申告がおすすめです。青色申告をする場合には、開業届を提出する際に一緒に青色申告承認申請書の提出が必須です。

青色申告についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
>>青色申告で最大65万円の控除を受ける方法!白色申告との違いや申請方法などを解説

後悔しないために|個人事業主になる際の注意点

個人事業主にはさまざまなメリットがありますが、同時に注意点もあります。
個人事業主の失敗はすべて自己責任になるため、次の5つのことには特に気をつけましょう。

領収書は保存しておく

確定申告の際、個人事業主は必要経費を計上し、所得から差し引くことができます。
領収書は必要経費として購入した物の証明書になるので、必ず貰っておくようにしましょう。領収書がなければ必要経費として認められないというわけではありませんが、税務署に必要経費として認めさせるのが難しくなります。また、領収書ではなくレシートでも必要経費としての証明にはなります。ただし、感熱紙のレシートだと印字が消えてしまう場合があるので、保管方法には注意が必要です。確定申告で計上した必要経費の領収書は7年間の保存義務があるので、確定申告後も捨てずにきっちりと大切に保管しておきましょう。

帳簿付けが必要

確定申告の際、帳簿の提出が必要になります。
白色申告、青色申告10万円控除、青色申告65万円控除のどれにするかで帳簿の付け方は異なり、控除額が多い申告ほど帳簿付けは煩雑になります。
特に青色申告65万円控除で申告しようとすると、簿記の知識が必要になり、個人で行うのはとても大変です。そんな時は会計ソフトを活用したり、税理士に依頼したりすると負担を軽減できます。どちらにしろ、帳簿付けをこまめに行なっておくことで、確定申告時期に慌てずに済みます。

個人事業主が意識すべき節税についてはこちらの記事でも解説しています。
>>個人事業主がやるべき節税対策とは?節税のポイント10選をご紹介

個人事業主になる前にクレジットカードや住宅ローンの契約を済ませる

個人事業主はクレジットカードや住宅ローンの審査が通りにくいのが現実です。個人事業主になる前の会社勤めの間にクレジットカードや住宅ローンの契約は済ませておきましょう。

会社から必要書類を貰っておく

退職をする際、雇用保険被保険証、源泉徴収票、年金手帳を必ず受け取りましょう。源泉徴収票は確定申告の際に、年金手帳は厚生年金から国民保険に切り替える際に、雇用保険被保険証は雇用保険の失業給付を受けるのに必要です。

住所変更の手続きを必ず済ませる

個人事業主には住所を変更する際には税務署に対して書類提出を行う義務があります。手続きを忘れていると、確定申告に支障が出たり、延滞税が発生したりすることも。転居したら、住所変更に伴う手続きを忘れないようにしましょう。

さらに詳しくはこちらの記事で解説しています。
>>個人事業主の住所変更|忘れると支払う税金が増える!?移転手続きまとめ

メリットたくさん!しっかりと準備を済ませてから個人事業主になろう!

個人事業主は裁量がすべて自分自身にあるため、好きに仕事ができるのが特徴です。
その反面、すべての責任が自分に降り掛かってきます。個人事業主として必要な開業届の提出やその他手続きは漏れがないように行いましょう。個人事業主として働き始める際に躓かないためには、しっかりとした事前準備が大切です。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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