民間信用調査会社の帝国データバンクが、2020年2月26日ごろから2022年3月24日時点までに確認された新型コロナウイルス関連の倒産件数（法的整理または法的整理を前提とした事業停止、負債1,000万円未満および個人事業者含む、銀行取引停止処分は除外）が3,000件に達したことを発表しました。飲食店の割合や、件数が最多になっているエリア、要因などを解説していきます。
2020年～2022年までの総件数が全国で3,034件に達する
新型コロナウイルス関連での倒産件数は、2020年2月26日から22年3月24日時点での累計が全国で3,034件に達しました。内、個人の飲食店などが該当する、1億円未満の小規模倒産は1,778件（構成比58.6%）と半数を占める結果となっています。
発生月別でみると、2020年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、緊急事態宣言などの影響で2021年3月以降に件数が急増。2021年9月以降は感染第5波、第6波の影響もあり高水準での推移が続きました。これにより今年1月に発生した倒産が186件で最多となりました。今年3月発生の倒産は70件確認されています。
最も多い業種は飲食店
業種別でみると、飲食店（485件）が最も多く、次に建設・工事業（346件）、食品卸（155件）、ホテル・旅館（131件）と続く倒産件数となっています。
都道府県別では、東京都（592件）が最も多く、続いて大阪府（312件）、神奈川県（185件）、福岡県（158件）などとと8都道府県（他、兵庫県、愛知県、静岡、北海道）で100件を超え、東京都と大阪府だけで全件数の30.1％、1都3県では31.4％を占めています。
参考記事：飲食店が倒産する理由とは？業態別の数値や防止策を解説
件数増加の要因は？
先に記載している通り、2021年11月から世界的に流行している新型コロナウイルスのオミクロン株の強い感染力による感染者数の増加。これに伴い、2022年2月から3月中旬まで実施された緊急事態宣言や、まん延防止等措置の実施などが影響していると予想されます。
コロナ対策融資の返済開始も影響に…
新型コロナウイルスの特例融資をうけたあとに倒産した「コロナ融資後倒産」では、最初に判明した2020年7月から2021年8月までで100件を突破。2022年2月までで210件判明しています。
2021年2月以降は月間10件ペースで推移していたが、2021年10月には月刊20件を突破するといった、コロナ融資後倒産の発生ペースが加速していることが分かります。
コロナ融資後倒産が相次ぐ理由は、事業主の期待とは異なる緊急事態宣言などの人流抑制や景況感の低迷などにより起きた業績不振の長期化と想定されます。
全国200万件・40兆円に上る無利子・無担保融資や持続給付金などの政府支援策を利用してきた企業の多くは、ワクチン接種の普及や人流の抑制による感染者低下を期待していたが、現状復帰ができずに融資の運転資金を使い切ってしまっています。さらに据え置き期間が終了、返済が始まるが返済原資に乏しく融資も受けられず、最終的に資金繰りに行き詰まる企業の破綻が目立ってきています。
計画的な融資申請が必要
コロナ禍では行く末が見えにくいことも多く、現状を打破するために融資を受ける企業が多いですが、適切な相談先への相談のもと、今後の動向や融資などの種類などを鑑みて、現実的な返済計画を立てていくことが大切なのではないでしょうか。
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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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