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飲食店が最多、コロナ関連倒産が500件を越える

閑散とした街

民間信用調査会社の帝国データバンクが9月8日、新型コロナウィルスの影響を受けた企業の倒産件数が500件に達したことを発表した。最初のコロナ関連倒産(北海道栗山町の食品製造販売会社)が確認された2月26日から200日弱で500件にまで増えたことになる。

発表から1週間、あらたに18件増。いずれも飲食店が変わらず最多

9月14日に発表された最新の情報によると18件増えた518件とのことである。
倒産件数で最も多い業種は飲食店(74件)で、ホテル・旅館(54件)、アパレル小売店(36件)と続く。倒産件数が多い都道府県では東京都が最多だ。負債総額は、2602億8100万円(調査中を除く517件の合計)で、5億円未満が428件(構成比82.8%)を占めた一方、100億円以上の大型倒産は3件にとどまっている。

新型コロナウィルス関連倒産件数に関する詳細は株式会社帝国データバンク「『新型コロナウィルス関連倒産』は518件~累計件数8月は93件、9月は13件に~」を参照してほしい。
「新型コロナウイルス関連倒産」は 518 件~累計件数 8 月は 93 件、9 月は 13 件に~

中小企業向けの支援で倒産件数がペースダウンも油断できない

6月、7月は各種中小企業向け支援策として実施された、税金・社会保険料の支払猶予、借入金のリスケジュール、各種緊急融資等でピーク時に比べると倒産件数は、落ち着きを見せているが、今後さらに増えるのではないかという見方もある。今後は、Go To EatキャンペーンやGo To トラベル事業が、東京都含め全国内で実施されるようになるため、経済再建の起爆剤となることを期待したい。


その他の新型コロナに関する飲食店支援情報は随時更新中の「給付金、補助金、融資、猶予、規制緩和、支援情報まとめ」よりご確認ください。
「給付金、補助金、融資、猶予、規制緩和、支援情報まとめ」

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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