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【6月20日まで延長決定】緊急事態宣言発令で対象となる地域と飲食店への影響は？

緊急事態宣言発令で飲食店は「酒類の提供禁止」へ_記事画像

新型コロナウイルスの更なる感染拡大を防ぐため、政府は緊急事態宣言を発令しています。
対象となる地域は、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡、北海道、岡山、広島、沖縄。
飲食店に対しては午後8時までの時短要請に加え、酒類の提供禁止、あるいは休業要請を行っています。
飲食店への要請内容に関して情報を整理しました。

目次

緊急事態宣言の基本

緊急事態宣言の範囲：原則、都道府県単位で指定
講じうる措置：事業者に時短要請、休業要請を命令
飲食店はアクリル板を設置、対人距離の確保、マスク着用、手指消毒、換気の徹底、住民に外出自粛要請、イベント開催制限・停止など

感染爆発、医療提供体制の機能不全を避けるために発令。

【6月20日まで】緊急事態宣言の期間、地域、飲食店への要請内容

新型コロナウイルスの更なる感染拡大を防ぐため、政府は4月25日～5月11日までの間、緊急事態宣言を発令していましたが、5月31日までに延長。
さらに、6月20日までの延長が正式決定しました。
対象となる地域は、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡、北海道、岡山、広島、沖縄。
10都道府県に発令。
飲食店に対しては時短要請に加え、酒類の提供禁止、あるいは休業要請を現在行っています。

飲食店への措置

酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店などに休業要請。
※ただし、酒類またはカラオケ設備の提供を取りやめる場合は対象外。
それ以外の飲食店は20時までの短縮営業。

まん延防止等重点措置地域も酒類提供禁止

緊急事態宣言発令地域はもちろん、まん延防止等重点措置の対象地域も現在酒類の提供が禁止されています。

命令違反の罰則

緊急事態宣言下で命令に違反した場合は30万円以下の過料となります。

支援金情報

5月12日時点での支援金情報は下記へ掲載していますのでご確認ください。

≫新型コロナに関する飲食店支援情報

12日以降に緊急事態宣言下に追加された自治体は、各自治体のホームページでご確認いただけます。

※最新情報は各自治体のHP等でチェックするようにしてください。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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