11月20日から「Go To Eat キャンペーン Tokyo」のプレミアム付き食事券の販売がスタートした。一足先に始まったグルメサイトを通じて予約することでポイントが付与されるシステムとは違い、こちらは事前に購入金額の25％分が上乗せされた食事券を購入し、それを店舗で利用するというスタイルだ。グルメサイトのGo To Eatキャンペーン同様、飲食店の需要喚起が期待されている。飲食店向けにGo To Eat加盟店になる方法などを改めて解説する。
※11月25日に東京都の小池知事が会見を行い、Go To Eatの都内での食事券に関して一時発行を停止すると発表。発行された食事券の利用自粛も呼びかけました。
プレミアム付き食事券について
東京都の場合、食事券はアナログ券とデジタル券の2種類があり、前者は1セット1万2,500円を1万円で販売。後者は1セット1万円を8,000円で販売している。購入制限は1回の購入につき、1人2セットまで。アナログ券は都内の指定された販売所、デジタル券は公式ホームページ上から購入できる。
いずれも詳しくは公式ホームページを確認しよう。
利用期間：令和2年11月20日（金）～令和3年3月31日（水）まで
販売期間：令和2年11月20日（金）～令和3年1月31日（日）まで
になっているが、財源の状況や、新型コロナウイルスの感染状況によっては予定されている期間が変動する可能性もあるので注意したい。
購入した食事券は都内の加盟飲食店で使用することができる。
Go To Eatの加盟店になるには？
Go To Eat キャンペーン Tokyoに加盟が可能な飲食店は「日本標準産業分類「76 飲食店」に該当する飲食店」である。食堂、レストラン、専門料理店、そば・うどん店・すし店、酒場、ビヤホール、喫茶店、オーセンティックバー、接待を伴わない料亭などが対象。
店内飲食をメインとしない、宅配ピザやデリバリー専門店、持ち帰り専門店、キッチンカーなどの移動販売店、カラオケなどの他のサービス提供をメインとする店舗、また、76飲食店であってもキャバクラやショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック、接待を伴う料亭なども対象外となる。一部例外等もあるため、詳細はホームページ等でご確認いただきたい。
参加飲食店の条件
参加条件は主に以下。
1,業種別に定められている新型コロナウイルス感染症対策がガイドラインを遵守すること
2,行政からの要請（特措法に基づく営業自粛要請・時短営業要請等）に従うこと
3,加盟店舗において従業員・利用者に感染者が出た場合、状況について遅滞なく加盟店サポートセンターへ報告する
4,感染症の状況を踏まえ、本事業の円滑な執行と農林水産省が実施する感染症対策の措置に協力する
登録申請方法はインターネットからやFAX、郵送で申請することができる。2020年11月4日以降の登録は10営業日を目安に加盟店キットが届き、そのキットが届くことが加盟店参加承認となる。届き次第キャンペーンをスタートすることが可能だ。
参考
Go To Eat キャンペーン Tokyo公式ホームページ
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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