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2018/06/22

多国籍な需要が広まる!飲食店を開業する際に外国人を雇う時の必要事項

外国人を雇う飲食店は増加する傾向にあります。日本人からの求人の応募が少なく、人手不足になっているのなら、採用を検討してみてはいかがでしょうか。ただし、外国人を雇用する時は確認事項も少なくありません。外国人を雇うメリットと注意点について解説していきます。

シェフやバーテンダーなどに外国人を雇う飲食店は多い

人手不足が問題視されている昨今の飲食業界では、外国人の雇用が注目されています。シェフやバーテンダーなどで外国人を雇う飲食店は少なくありません。外国人スタッフがいることで、店内の非日常的な空間の演出にもつながります。店舗の立地によってはその国出身のお客様が集まるでしょう。外国人はもちろん、語学を勉強する日本人が交流や会話の練習に訪れて、国際交流ができるお店として認知されているお店もあります。
ただし、外国人のアルバイトを採用する際には、いくつか気を付けておきたい点もあります。応募があった際には、まず以下の点を確認しておきましょう。

在留資格の確認が必須

まず、入管法上の法的資格である「在留資格」を確認しましょう。在留資格は27種類です。なかには、就労できない資格、就労時間や就労場所に制限がある資格もあります。たとえば、料理人として就労させる場合、農林水産省が推進する「日本料理海外普及人材育成事業」の要件を満たしていないのなら「技能」資格が必要です。
一方、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4つの資格には就労の職種の制限はなく、「飲食物調理」「接客・給仕」の就労が可能です。

在留カードの確認も必要

在留カードの確認は必須です。特別永住者の人を除き、在留カードを持っていない場合は原則として就労できません。在留資格が「留学」の場合は「資格外活動許可欄」に注目してください。「原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」「資格外活動許可書に記載された範囲内の活動」という記載がある人は就労が可能です。

一部就労制限の内容の確認

就労制限の有無欄に「一部就労制限」がある場合は内容の確認をしなければなりません。確認すべきは「就労制限なし」「在留資格に基づく就労活動のみ可」「指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動のみ可」「指定書により指定された就労活動のみ可」の4つです。
在留カードの確認を怠って不法就労させて斡旋させたしまった場合、事業者も処罰の対象になります。また、「厨房洗い場」「給仕・接客」に関しては外国人の就労許可の対象にならない場合があり、「資格外活動許可」を受けてアルバイトでの採用となります。

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