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飲食店の営業許可を取るための条件とは?取得方法や申請の流れ、必要な書類を解説|USENの開業支援サイト|canaeru(カナエル)

飲食店の営業許可を取るための条件とは?取得方法や申請の流れ、必要な書類を解説

飲食店の営業許可の条件とは

飲食店を開業するには、店舗の業種に応じた営業許可が必要です。飲食店の営業許可を取得するための条件は以下の2点です。

・食品衛生責任者の設置
・営業許可証の取得

無許可での営業は食品衛生法や風営法に反するため、違反した場合は2年以下の懲役、または200万円以下の罰金が科せられる可能性があるため注意しましょう。

参考記事:飲食店の開業に必要な営業許可とは?許可の種類や取得方法を解説

食品衛生責任者の設置

飲食店は、店舗ごとに1名以上の食品衛生責任者の設置が義務付けられています。食品衛生責任者の主な役割は、食品衛生の管理や改善、従業員への衛生指導や健康管理です。また、食中毒が起こった際には率先して対処に当たらなければならない役割も担っています。

食品衛生責任者になるためには、以下のどちらかに該当する必要があります。
① 栄養士、調理師などの有資格者
② 都道府県知事等が行う食品衛生責任者になるための講習会の受講修了者

①に該当する資格は、以下になります。
・調理師
・栄養士
・製菓衛生師
・食鳥処理衛生管理者と畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者
・船舶料理士
・食品衛生管理者※
※ 医師・獣医師・歯科医師・薬剤師または、学校教育法に基づく大学で、医学・歯学・薬学・獣医学・畜産学・水産学・農芸化学の課程を修めて卒業した者等。

上記の資格がない場合は、②の都道府県知事等が行う食品衛生責任者の養成講習を受講することで資格を取得できます。講習会は約6時間ほどで、学ぶ内容は「食品衛生学」「食品衛生法」「公衆衛生学」の3科目です。

講習のあとテストが実施されますが、講習で学んだ内容から出題されるため、ほぼ100%の合格率と言われています。

営業許可証の取得

飲食店の営業許可証を取得するには、書類を揃えて地域の保健所へ申請を行う必要があります。都道府県により前後しますが、書類を提出してから営業許可が降りるまでの期間は概ね2〜3週間です。

営業許可証の申請に使用する書類や費用については、後ほど詳しく解説します。

設備基準は細かく項目も多い!東京都における代表的な条件を紹介

設備基準では、主に下記のような項目が挙げられます。
保健所によってその数や内容は多少異なりますので、細かい内容については管轄の保健所にあらかじめ確認を取っておきましょう。ここでは東京都における代表的な条件を例に、各項目の概要をご紹介します。

【調理場と客席が分かれていること】

調理場と客席は分かれている必要があります。ウエスタンドアやカウンターなど、空間は完全に分かれた状態になっていなくても構いませんが、客席エリアに調理場所を作ったり、客席エリアに食材を置いたりすることは認められません。
客席に置いてある冷蔵庫に食材が入っていることも本来は認められませんが、瓶飲み物など、ケースに入った状態であれば認められることもありますので、該当する場合は事前に保健所に確認しておくとよいでしょう。

【調理場の床材は耐水性であること】

調理場の床材は耐水性のものを使用し、かつ緩やかに勾配がついている、排水溝があるなど、水はけのよい構造であることが求められます。

【調理場の壁や天井が掃除しやすいこと】

壁や天井が平滑で掃除しやすい材質であることが求められます。床の掃除に水を使用する場合は、壁材を床から1m以上耐水性のものにする必要があります。

【規定の手洗い設備があること】

調理場とトイレ内には、それぞれ一つずつ従業員用と客用の手洗い設備を設置する必要があります。手洗い設備の大きさは幅36㎝×奥行28㎝以上で、備え付けの消毒設備があることも条件です。
神奈川県内の保健所などでは、トイレの他にももう一つ、客席側に手洗い設備を設置することを求めるケースもあります。

【蓋つきのゴミ箱であること】

調理場内のゴミ箱は最低1つ、蓋つきのものである必要があります。また、材質は食材の汁などが漏れないものとなっています。

【シンクが2槽以上あること】

シンク(流し)は幅45㎝×奥行36㎝×高さ18㎝以上のものが2槽あり、さらに水専用とお湯専用の独立した蛇口があり、それぞれのシンクに水とお湯が注げる構造が望ましいとされています。大きさについては厳密ではない場合もあるため、こちらも事前に保健所に確認しておくと安心です。

【温度計が設置された冷蔵庫があること】

店舗で使用する冷蔵庫は、庫内の温度が分かるようになっている必要があります。業務用の冷蔵庫の場合は外から温度を確認できますが、家庭用の冷蔵庫を使用する場合は、外部から庫内の温度が分かるように隔測温度計を設置するとよいでしょう。

【扉のついた食器収納があること】

食器を収納する棚には扉が必要となります。これは食器に埃が付くことを防ぐためで、扉の材質に指定はありません。

【給湯器があること】

実際の調理には鍋でお湯を沸かして使う場合でも、お湯を出すための給湯器が必要となります。おおよそ60℃くらいのお湯が出ることが望ましいでしょう。ぬるいお湯しか出ないような場合は保健所に確認しておくことをおすすめします。

保健所の検査で見られるポイント

営業許可申請が通ると、保健所職員による店舗の検査が行われます。検査の際、とくにチェックされるポイントは以下の11点です。

・間取り(申請通りか確認)
・厨房と客席の仕切り
・厨房の床や壁の素材(耐熱・防水等)
・厨房床の排水設備(グリストラップ等)
・手洗い用シンク
・厨房内のゴミ箱(蓋は必須)
・食器や調理器具の収納場所(高さ・扉の有無)
・給湯器(お湯が出るか確認)
・温度計(室温・冷蔵庫・冷凍庫等)
・トイレの衛生環境
・更衣室(厨房内は不可)

ただし、地域や職員によって検査の傾向が異なる可能性があるため、検査の事前打ち合わせの際、担当職員に「どのあたりをチェックするのか」を聞いておくとよいでしょう。

営業許可申請の方法《5ステップ》

実際に営業許可申請を行うにはどのような手順を踏めばよいのでしょうか。ここからは、その大まかな流れをご説明します。
なお、営業許可申請を行う場合は保健所へ手数料を納める必要があります。手数料は保健所によって異なりますが、16,000円~19,000円程度のところが多いでしょう。

1. 申請前に保健所で事前相談

営業許可申請を行う前には、保健所に事前相談をする必要があります。タイミングとしては内装工事の前がよいでしょう。
事前相談には設計図面など店舗内部の様子がわかるものを持参します。図面上で設備基準に適合しているかどうかのチェックをしてもらうことで、スムーズに申請ができるのです。

2. 必要書類を用意して営業許可申請

内装工事が完了する約10日前までに必要書類を提出します。手数料はこの際に納めることになります。自治体によって異なりますが、必要となるものは主に以下の6つです。

・営業許可申請書
・施設の大要・配置図
・登記事項証明書(法人の場合)
・食品衛生責任者設置届
・食品衛生責任者であることを証明するもの(食品衛生責任者手帳など)
・水質検査成績書(井戸水や貯水槽の水を使用する場合)

3. 施設検査についての打ち合わせ

担当者と施設検査の日程などについて打ち合わせを行います。

4. 店舗の設備などを見る施設の確認検査

あらかじめ決めておいた日程に施設の確認検査を行います。店舗の設備などが管轄の保健所が定める基準を満たしているかどうかの確認をします。確認検査では、店舗のオーナーもしくはその代理人の立ち合いが必要です。

5. 営業許可書の交付

営業許可が下りると、保健所より「営業許可書交付予定日のお知らせ」が郵送されます。営業許可書交付予定日になったらこのお知らせと認印を持参し、保健所で営業許可書の交付を受けましょう。

営業許可申請に必要な書類

飲食店の営業許可申請には以下の書類が必要です。漏れのないよう、確実に準備しましょう。

・食品衛生責任者の資格所有を証明する書類
・飲食店営業許可申請書
・見取り図
・営業設備の配置図
・その他

どのような書類なのか、それぞれ具体的に解説していきます。

食品衛生責任者の資格所有を証明する書類

食品衛生責任者の講習を受けた方は、講習の修了証が食品衛生責任者の資格所有を証明する書類となります。東京都の修了証は「食品衛生責任者手帳」ですが、他府県では賞状のような修了証が一般的です。

調理師や栄養士等の有資格者は、申請を行うだけで食品衛生責任者手帳などの証明証が取得できます。(食品衛生責任者手帳の場合、交付手数料2,000円)

飲食店営業許可申請書

飲食店営業許可の申請書関連の書類は、保健所や自治体の窓口やホームページから入手できます。一部の地域ではオンラインでの申請を受け付けていますが、手数料を窓口で支払う必要や、システムが十分に機能していないこともあるため、ダウンロードした書類データに必要事項をパソコンで入力・印刷して提出したほうが無難です。

手書きの際は、フリクション等のこすると消えるボールペンは避け、通常の黒インクボールペン又は万年筆を使用します。

以下の見本のように、該当する項目に個人情報等を記入していきましょう。


写真格納庫_記事画像7

画像引用:東京都福祉保健局|2023改訂-東京都食品関係営業許可申請の手引

見取り図

開業予定の店舗所在地がわかるように、最寄りの駅やバス停などを起点に見取り図を作成します。手書きの大雑把な地図で十分ですが、自治体によってはGoogleマップを印刷したものでも良い場合があります。事前に確認し、作成しやすい方法で見取り図を用意しましょう。

営業設備の配置図

営業設備の配置図とは、施設の構造及び設備を示す図面のことです。内装工事や厨房設計を依頼した場合、内装の施工業者や厨房機器メーカーが店舗内の設計図を作成しているはずです。
その設計図をコピーして、図面にない設備があれば書き加えていきましょう。内装の施工業者が作成する設計図は、下記の見本のように「便所」や「更衣室」など詳しい記載がないこともあるため、黒のボールペン又は万年筆を使い、補足する作業も忘れずに行ってください。


画像引用:東京都福祉保健局|2023改訂-食品関係営業許可申請の手引

その他

そのほかに「水質検査成績書」「登記事項証明書」の2点を必要とするケースもあります。

店舗で井戸水や貯水槽の水を利用する場合は、水質検査成績書を提出する必要があります。
飲食店の多くはビルやマンションのテナントとして出店しているため、水質検査成績書の提出は必須といっても良いでしょう。水質検査成績書は、建物のオーナーや管理会社が管理しているため、問い合わせると手に入ります。

登記事項証明書は、法人として営業許可を申請する場合に必要な書類です。したがって、個人事業主の場合は提出の必要はありません。登記事項証明書には、会社の事業内容や代表者の名前、設立年月日など、法人に関する情報が記載されています。「目的」の欄に飲食店経営があれば、そのまま保健所に提出しましょう。

しかし、「目的」の欄に飲食店経営の記載がなければ、飲食業に関わりのない法人とみなされるため、登記申請が必要なケースもあります。とはいえ、飲食店の経営が「本来の事業目的達成のために付随された行為」と認められれば、登記申請をしなくても会社法などによる罰則はありません。

ただし、登記事項証明書に記載されていない事業の収入が、会社全体の利益の多くを占める場合は事業の追加・変更などの登記申請を行う必要があります。登記の内容に不安がある場合はまず保健所と相談して、必要に応じて手続きを行うと良いでしょう。

営業許可取得の費用はいくら?

飲食店の営業許可を申請するには、定められた申請手数料を支払う必要があります。申請手数料は自治体や業種によって異なりますが、14,000〜21,000円が相場です。東京都港区を例に、各業種の申請手数料を下記の表にまとめました。(一部の業種は省略しています)

営業の種類申請手数料(例:東京都港区)
飲食店営業16,000円
飲食店営業
(移動または臨時)
4,700円
調理機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業7,200円
菓子製造業14,000円
アイスクリーム類製造業14,000円
食肉製品製造業21,000円
水産製品製造業16,000円
氷雪製造業21,000円
みそ又はしょうゆ製造業16,000円
酒類製造業16,000円
豆腐製造業14,000円
麺類製造業14,000円
そうざい製造業21,000円
冷凍食品製造業16,000円
漬物製造業12,300円
密封包装食品製造業16,000円

ただし、自治体により費用は前後するため、正確な金額が知りたい方は管轄の自治体に問い合わせてみましょう。

営業許可取得の費用はいくら?

飲食店の営業許可証の種類

飲食店の営業許可は、業種により必要な営業許可証が異なります。自店の業種に応じて下記の32業種から、該当する営業許可証を取得しましょう。

また、複数の業種が混在する場合は注意が必要です。例えば飲食店営業に加え、デザートや弁当の通販をする場合は「飲食店営業」「そうざい製造業」「菓子製造業」と、3つの許可証が必要になる可能性があります。

※食品衛生法の改正により、令和3年6月1日から一部の業種が統合され、34業種から32業種へ再編されました。

調理業
・飲食店営業(喫茶店営業と統合)
・調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業(高度な機能(自動洗浄)を有し、屋内に設置されたものは届出に移行)
販売業
・食肉販売業(容器包装に入った食肉販売のみは届出に移行)
・魚介類販売業(容器包装に入った魚介類販売のみは届出に移行)
・魚介類競り売り営業
処理業
・集乳業
・乳処理業
・特別牛乳搾取処理業
・食肉処理業
・食品の放射線照射業
製造・加工業
・菓子製造業(あん類製造業と統合)
・アイスクリーム類製造業
・乳製品製造業
・清涼飲料水製造業
・食肉製品製造業
・水産製品製造業
・氷雪製造業
・液卵製造業
・食用油脂製造業(マーガリン又はショートニング製造業と統合)
・みそ又はしょうゆ製造業(みそ製造業と醤油製造業を統合)
・酒類製造業
・豆腐製造業
・納豆製造業
・麺類製造業
・そうざい製造業(そうざい半製品及び弁当の製造を含む)
・複合型そうざい製造業
・冷凍食品製造業
・複合型冷凍食品製造業(HACCPに基づく衛生管理の実施を前提として、そうざい製造業と併せて菓子・麺類・水産製品(魚肉練り製品を除く)の製造、食肉の処理に当たって追加の許可不要)
・漬物製造業
・密封包装食品製造業(容器包装に密封され常温保存可能な食品製造が対象。要冷蔵品、食酢(すし酢を含む)、はちみつは届出へ移行(許可不要))
・食品の小分け業
・添加物製造業

自店が取り組むビジネスの業種が不明の場合は、どのような商品の製造・販売を行いたいかを保健所に問い合わせると該当する許可がわかります。業種に応じて求められる設備や間取りも異なるため、物件探しの前にどの許可を取得すべきかを明確にしておきましょう。

飲食店営業許可の取得は余裕をもって慎重に行う

飲食店の営業許可を取るにあたって、自己判断は禁物です。特に設備については、少しでも不安があれば保健所の担当者に確認を取りましょう。また、営業許可の取得が間に合わずオープン日を延期するといった事態を避けるためにも、余裕をもって準備を行うことが大切です。

飲食店営業許可の取得は余裕をもって慎重に行う

この記事の監修

株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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