飲食店営業許可を取るための条件は「人的基準」と「設置基準」の2種類

飲食店開業にあたって欠かせないのが、「飲食店営業許可」の取得です。飲食店営業許可は管轄の保健所の審査を通過して得られるもので、基本的に店で調理を行った食品を販売する場合には、必ず取得しなければなりません。
また、飲食店営業許可の取得は食品衛生法で定められており、違反をした場合2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられてしまいます。

ここでは、そんな飲食店営業許可を取るための条件や手続きの流れ、注意点について解説していきます。

飲食店営業許可を取得するためには、大きく分けて「人的基準」と「設備基準」の2つの条件を満たす必要があります。以下でそれぞれについて詳しくみてみましょう。

・人的基準：申請者が欠格事由に該当しない・専任の食品衛生責任者を置く

人的基準は、「欠格事由に該当していないこと」「専任の食品衛生責任者を置くこと」の2つです。

前者の「欠格事由」というのは、許可を申請する人（法人の場合は役員の全員）が過去に食品衛生法違反で処分を受けたり、飲食店営業許可の取り消しを受けてから2年が経過していないことを指します。これらの処分を過去に受けていたとしても、2年が経過していれば問題ありません。

次に「専任の食品衛生責任者を置くこと」ですが、食品衛生責任者とは、その名のとおり店舗において食品衛生法違反を起こさないように衛生管理を行う人のことです。食品衛生責任者の資格は食品衛生協会が開催する講習を1日受けることで取得できます。また、既に調理師免許や栄養士の資格などを持っている人であれば、講習を受けずに食品衛生責任者になれます。

ただし、食品衛生責任者は店舗ごとに一人ずつ専任で置く必要があるため、独立する場合や複数の店舗を営業する場合などには注意が必要です。

実際に営業許可申請を行うにはどのような手順を踏めばよいのでしょうか。ここからは、その大まかな流れをご説明します。
なお、営業許可申請を行う場合は保健所へ手数料を納める必要があります。手数料は保健所によって異なりますが、16,000円～19,000円程度のところが多いでしょう。

営業許可申請を行う前には、上述のとおり申請を行う人が欠格事由に該当していないことはもちろんのこと、次の2点にも注意しましょう。

飲食店の営業許可を取るにあたって、自己判断は禁物です。特に設備については、少しでも不安があれば保健所の担当者に確認を取りましょう。また、営業許可の取得が間に合わずオープン日を延期するといった事態を避けるためにも、余裕をもって準備を行うことが大切です。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。