お店のこと、はじめる前も、はじめた後も。

2018/01/30

五輪を飲食店で放送するのが違法になるケースとは?

2018年2月に開幕を控えた平昌オリンピック。
世界中の人々の関心と注目を集めるオリンピックは、飲食店にとっても見逃せないビッグイベントです。
というのも、パブリックビューイングやスポーツバーなどがここ数年で日本にも定着し、オリンピックやW杯などの大きな試合は、家のテレビではなくスポーツバーなどの飲食店で大勢の人と観戦するという人も多くなりました。
つまり、飲食店にとって、オリンピック開催期間中は集客アップの絶好のチャンスと言えるのです。

五輪中継を飲食店で放送しても問題なし?

スポーツ観戦をメインにしたスポーツバーに限らず、店内にテレビを置いている飲食店はたくさんあります。
音楽は、昨今、著作権問題というものがクローズアップされていますが、テレビ放送に関して著作権という問題はないのでしょか…。
実は、テレビ放送にもその問題があり、不特定多数の人にむけて提供することは、著作権を侵害する可能性があるとされています。
しかしながら、先述した通り、テレビ放送をしている飲食店は数多くあります。
いったいどんな仕組みになっているのでしょうか。
オリンピックシーズンという、集客アップが見込める絶好のタイミングを無駄にしないためにも、まずは、飲食店でのテレビ放送の扱い方についてチェックしていきましょう。

なぜ、飲食店ではテレビを放送することができるのか?

普段、ニュース等でも耳にする機会の多い「著作権」という言葉。
しかし、実際、この「著作権」がどのような権利なのかを知っているという人はそれほど多くないはずです。
「著作権」とは、演奏権、複製権などといった著作物に関する複数の権利をあわせたものを指し、そのうちのひとつである「伝達権」が今回の重要なポイントとなります。
「伝達権」とは、テレビ局やラジオ局などが持っている、番組を伝達する権利。
家や会社などの中で放送を視聴するのであれば全く問題はありませんが、不特定多数の人がいる場所で放送を流す場合、原則として著作権者(テレビ局やラジオ局)の許可を取らなければなりません。
となると、テレビが必ずといっていいほど置いてある、昔ながらの食堂や喫茶店、銭湯などもテレビ局やラジオ局に許可を取らなければ視聴できなくなってしまい、現実的ではありません。
そのため、法律上では「通常の家庭用受信装置」(=家庭用テレビ)を使用するのであれば、著作権者の許可がなくても放送を流して良いということになっています。

家庭用テレビならばセーフ!スクリーンを使ったらアウト!

飲食店においては、「通常の家庭用受信装置」つまり、家庭用テレビを使用するのであれば問題ない、ということは先述の通りですが、一体どこまでが「家庭用テレビ」とみなされるのか、ということが問題となります。
目安として、55インチ以下ならOK。
55インチ以上や、通常家庭では使用されない大型スクリーン、オーロラビジョンのようなもになると著作権法上でアウトになると言われています。
飲食店によっては、パーティなどのために使う大型スクリーンを備えた店も多く見受けられます。
スクリーンに映像を投映する場合には許可が必要です。

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