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2017/12/11

儲かっていても給料は上がらない!?スタッフが辞めていかざるをえない仕組みを知ることの意味とは?

2013年にAmazon「会社経営」「企業革新」「企業経営」「投資・金融・会社経営」で1位を獲得した本『小さくても儲かる会社をつくれた4つの秘訣』の著者・森田健太郎氏は、IT系の会社で起業しながら、ヘアサロン事業、飲食事業も立ち上げ、大成功したビジネスパーソンだ。森田氏の成功談を基に具体的に「お店」で成功する秘訣をたっぷりお話しいただいた。6回連載でお届けする。

「頑張ったら給料上げてやる」はウソ!? 計算上、給料はたくさん上げられないようになっている

――社会保険が完備されていないヘアサロン業界において、社会保険はもちろん、「お金持ちになる仕組み」を提供するのは、画期的ですね。
森田:飲食やヘアサロンなどのいわゆる労働集約の業態では、スタッフの給料の手取りって、限界があるので、新たな仕組みを導入できるかは、社長の責任だと思っています。僕は、本当に、社内メンバーのことを考えて、この仕組みを作っているんです。
よく飲食店のオーナーが「お前ら、頑張ったら給料上げてやる」って言いますよね。でも、あれは全部無理な話なんです。僕の知り合いのIT系企業の社長で、社員数100人、経常利益3,000万円が出ている会社があります。僕が前にいた会社は経常利益6,000万円で上場していますから、3,000万出ていれば素晴らしい会社です。でもその社長が僕と飲んでいるときに、「社員の給料を月3万円も上げることができない」と言っていました。3万×100人で月に300万、年間3,600万円消える。つまり、それだけ優良な企業でも、スタッフひとりに3万円の昇給が出来ない。それが日本の経営の実態なんです。ある大手美容チェーンを調べたことがありますが、すごく儲かっていても、スタッフの給料は上げられて月1万7,000円。社員は1,500人以上で、お店は180店舗、伸びているランキングでも1位を取っているようなところですよ。それでもたかだか月1万7,000円です。ところが、世の飲食店オーナーは「どんどんお店を出して、お前たちが店長になって偉くなれば、給料を上げてやる」と言います。でもそれは、現実的に考えるとなかなか難しい。例えば、1店舗に10人のスタッフがいたとします。2店舗目を出すときに店長になれるのは、その10人のうちのひとりですので、10分の1の確率です。3店舗目になると20分の1です。多店舗になればなるほど、偉くなる道は閉ざされるんです。ある一定のスタッフが辞めるお店ならチャンスはありますが、ほとんどスタッフが辞めないお店だと、出店すればするほどえらくなれない。そして、人件費も上げられなくなる。それが現実です。スタッフは本当のことを知るべきです。だいたい店長になったとしても、給料が1万円とか1万5,000円とか増えるくらいだろうと。源泉徴収引かれたら、一体いくら残るんだよ、という話ですよ(笑)。社長は辞めさせないために言っているだけですから、そういう嘘の情報に惑わされてはいけません。本当のことは、お店を出せば出すほど偉くはなれない。社長自ら、ある程度でスタッフが辞めていかざるをえない仕組みを作っているんですよ。

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