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開業した女性が活躍する事業とは?

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女性の開業は従業員を雇用せずに1人で起業し、女性をターゲットにした「個人向けサービス業」が多いのが特徴です。さらに、職務経験や趣味を生かし、家事と両立できる事業で起業する傾向があります。この記事では、開業した女性が活躍する事業や開業する際に押さえるべきポイントを紹介します。

女性の開業の実態

中小企業庁の「中小企業白書」(2012年版)によれば、女性が開業する際、9割が従業員を雇用せずに1人で起業していることがわかります。また、男性と比べて、子育てや介護など、生活のニーズに根ざした「生活関連サービス業」、趣味や前職での特技などを活かした「教育、学習支援業」の分野での起業が多いという特徴があります。

女性が開業する理由としては、「性別に関係なく働くことができるから」「趣味や特技を活かすため」「家族や子育て、介護をしながら働けるため」などが多く挙げられました。このようなデータから女性が行う開業は、職務経験や趣味を生かし、家事と両立しながら1人で働くことができる小規模の事業で起業を目指す傾向があることがわかります。

女性の開業が多い職種

女性の開業が多い業種は、日本政策金融公庫の「女性起業家の実像と意義」によると、「個人向けサービス業」 が25.2%と最も多く、次いで「医療、福祉」(19.2%)、「飲食店、宿泊業」(15.0%)の順になっています。「個人向けサービス業」のうち、約半数が「美容業」となっています。開業が多い業種での代表的な仕事内容を紹介します。

個人向けサービス業

女性が開業する個人向けサービス業として多い事業が、女性の消費が大半を占める美容業です。ネイルサロンやエステなどの美容サロンが代表的です。自宅の一角をサロンにすれば、家事や子育ての両立も実現しやすい業種といえるでしょう。

ネイルサロンは、ネイルアートや爪の手入れなどの施術を行いますが、定期的なメンテナンスが必要です。固定客を獲得し、リピーターを増やすことで、経営を軌道に乗せることがポイントになります。また、ネイリストになるのに特別な資格は必要ありませんが、ネイリストの専門学校やスクール、通信教育で学習してスキルを身に着けてから開業することが主流になっています。一方、エステティシャンも、通学してスキルを学べるほか、通信教育でも技術の習得や資格の取得が可能です。

このように、美容関連のサービス業は女性に身近で技術取得がしやすく、顧客が個人に付くこと、会社に雇用されなくても稼げることが、女性の開業が多い理由の1つになっています。

医療・福祉

女性の独立・開業が多い医療・福祉関連の職種には、カウンセラーやセラピストがあります。

カウンセラーは、心に悩みや問題を抱えている人に対して、専門的な知識や技術を用いながら、相談や支援などを行う仕事です。カウンセラーは、心理カウンセラー以外に、労働カウンセラー、スクールカウンセラーなどがあります。

カウンセラーは女性の資格取得率が高く、病院や学校など、個人のカウンセラーと取引先との契約が柔軟に行われるため、取得した専門性を活かしたい女性の開業が多いのが特徴です。

カウンセラーの中で、最も専門性や信頼性が高いのが臨床心理士です。臨床心理士は女性の割合が高く、一般社団法人 日本臨床心理士会が実施した2015 年度の調査データによると、男性の臨床心理士が22.2%に対し、女性は77.7%と過半数を大きく上回っています。

一方、セラピストはカウンセラーと似ていますが、心に問題を抱えている人に対して、対話を行い、その症状に合わせた対処を行う仕事になります。セラピストはアロマセラピストやスポーツセラピスト、フードセラピストなど、セラピーも多種多様、いろいろな種類があります。

セラピストは国家資格ではないため、資格を取得する場合には、民間が実施している資格試験を受けることになります。難易度は取得する資格によって異なりますが、選択肢の幅が広いため、自分の個性や強みを仕事に生かしやすいこともメリットです。

このようにカウンセラーやセラピストは、女性の資格取得率が高く、病院や学校など個人のカウンセラーと企業との契約が柔軟に行われる事業であるため、取得した専門性を活かしたい女性の開業が多いです。

飲食店、宿泊業

女性が開業する業種で3番目に多いのが、飲食店や宿泊業です。料理の趣味や特技、経験が活かせることが飲食店で開業する理由として多いです。たとえば、自宅を利用した「おうちカフェ」は、「週末だけ」「昼のみ」など、営業時間を自由に設定できるうえ、家事や育児の両立も可能です。

一方、宿泊業としては民宿などの宿泊施設として開業が人気です。最近では、日本に訪れる外国人は年々増加し、2016年には2,000万人を突破し、2017年の宿泊施設などへの外国人延べ宿泊者数も8,000万人となっています(みずほ総合研究所「増加するインバウンドと民泊市場の拡大」より)。3大都市圏のホテル・旅館の稼働率の上昇と合わせ、民泊などの利用者数も増大し、地方の宿泊施設の不足も指摘されていることから、自宅を改造しての民泊を開業するなど、女性らしいセンスやおもてなしが活かせることが、女性の開業が多い要因の1つでしょう。

開業する際に押さえておくべきこととは

事業計画書を作成する

開業したい事業が決まったら、「事業計画書」を作成してみましょう。事業計画書とは、これからの事業をどのように組み立てていくのか、第3者でもわかるように具体的に落とし込んだものです。

また、事業計画書は、銀行からの融資を受ける際、投資家から資金調達をする際に提出が求められることもあります。事業計画書には、決まった書き方や形はありませんが、必要な項目として、事業の概要、背景、セールスポイント、商品・サービスの概要、販売・宣伝の方法などを盛り込むこととが一般的です。

書き方の事例として、日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマットなどが参考になります。また、事業内容を事業計画書に落とし込むうえで、行き詰ってしまった、客観的なアドバイスや指摘が欲しい場合は、無料相談やセミナーを活用すると良いでしょう。

開業にかかる費用

日本政策金融公庫研究所の「女性起業家の実像と意義」によれば、女性起業家の開業費用は平均983万円で男性起業家の1,114万円よりも131万円少なくなっています。こうした資金調達の額に男女差がある一因として、女性は家庭に入ることで勤務キャリアが短くなってしまうことや前職が非正社員などで、自己資金の貯蓄が難しいことがあげられます。このような状況を鑑みて、自己資金としての貯蓄をしっかりしておく必要があるでしょう。

家事や育児とのバランス

中小企業庁の「中小企業白書」(2012年版)の男女別の起業時の課題によると、男性と比較し女性が起業する際に多く上げている課題として「家事・育児・介護との両立」があります。

開業を目指す女性の中には、家事・育児を多く担当している方もいるため、家族での家事・育児の分担を上手に割り振る必要があります。家族に家事の分担をお願いすることに加え、両親が近くにいれば、子どもの面倒を見てもらうなど、協力を仰いでも良いでしょう。

もちろん、小さい子どもがいれば、保育所に預けることもできますが、待機児童の問題もあります。最近では、施設内に託児所がある、子どもを連れて仕事ができるシェアオフィスも増えてきています。また、食事の作り置きなど、インターネットで依頼ができる家事代行のシェアサービスも登場しているためこれらのサービスの活用を検討してもと良いでしょう。

女性が開業する際に利用できる制度とは

女性、若者/シニア起業家支援資金

日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、女性・若者、シニアで事業を営む人が利用できる事業融資です。

利用の条件に、女性または35歳未満か55歳以上で新規事業を始める人、または事業開始後、おおむね7年以内の人が対象です。融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)となっています。

手続きは、全国にある日本政策金融公庫の支店窓口で行います。必要書類は、借入申込書、創業計画書、前年度の収入がわかる書類、身分を証明するものなどになります。女性、若者/シニア起業家支援資金に関する要項を確認し、利用を検討すると良いでしょう。

若手、女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施している女性が利用できる制度として、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」があります。都内の商店街で女性が開業する際、店舗新装・改装・設備導入・後継者育成など、開業にかかる経費の一部を助成しています。

精度を利用するためには、受付期間内での申し込みが必要です。日にちが限定されていますが、事業説明会も行われています。申請の際は、最新の募集要項をよく読み、要件や記入例などを確認し、利用を検討すると良いでしょう。

まとめ

中小企業庁のデータからも、女性は男性と比べ、子育てや介護など、生活のニーズに根ざしたもの、趣味や前職での特技などを活かした分野での起業が多いのが特徴です。

女性の開業は、家事、育児、介護の両立するために家族で上手に家事・育児を分担することが必要になります。周囲にサポートを仰ぐことはもちろん、相談できる公的制度・窓口やサービスを上手に活用すると良いでしょう。

1人で悩まず、こうした窓口、機関を上手に活用しながら、自分にふさわしい開業の方法、ビジネスを実現させましょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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