迫る物流の2024年問題。飲食業界も無関係ではありません。「新鮮な食材を安く仕入れることが、難しくなる」「発注からのリードタイムが長くなる」「食材が高騰する」などの影響が懸念されるからです。
本記事では、物流の2024年問題の基礎知識から現在推進されている施策、それらが飲食業界にもたらす影響と対策について解説します。店舗運営の参考になさってください。
目次
物流の2024年問題とは
物流の2024年問題とは、2024年4月から「自動車運転の業務」に対し、時間外労働の年間上限960時間等が適用される影響で生じる諸問題を指します。これは、労働者にとって働きやすい社会をつくるために施行された“働き方改革関連法”のひとつによるものです。
加えて改善基準告示では、ドライバーの拘束時間が1日13時間（最大15時間）に制限されます。ドライバーの労働時間・輸送距離が短くなることで、輸送力が足りなくなるうえに、ドライバーの収入および運送会社の収益が低下すると懸念されています。1日の拘束時間も制限されるため、長距離輸送はこれまでのように運べません。
2030年には34.1%のモノが運べなくなると試算されており、経済の停滞をまねく可能性があると危惧されているのです。
物流問題の解消に向けてさまざまな施策を推進中
物流の2024年問題解消に向けて、国や企業はさまざまな施策を推進中です。「ドライバーの待遇改善」を中心に、「生産性の向上」や「長距離輸送への対応」に取り組んでいます。
一方で、施策を講じるために必要なコストやリードタイムが、食材の仕入れに影響すると懸念されています。ここからは飲食業界に影響が出る可能性がある施策を解説します。
中継輸送
中継輸送とは、出荷元から納品先までの1工程に対して、中継地点を設け、複数のドライバーがリレー形式で運ぶ輸送形態を指します。方法は次の3つです。
●ドライバーが車両を交換する
●荷物を積み替える
●荷台のみを交換する（トレーラー・トラクターの場合）
片道500km以上の工程では、労働時間の規制に収まらない可能性があるため、こうした施策をとらなければなりません。例えば大阪から東京間は約520kmの距離があるため、中継輸送が検討されるでしょう。
中継輸送が実施されると、中継地点にかかる利用料とドライバー2名にかかる人件費が物流コストに上乗せされます。中継にかかる時間はリードタイムの延長につながるでしょう。
モーダルシフト
モーダルシフトとは、鉄道や船舶などトラック以外の輸送手段に切り替える施策です。これまではCO2削減を目的とした環境に対する取り組みとして評価されてきました。物流の2024年問題においては中継輸送と同様、長距離輸送への対策として注目されています。
ただし鉄道や船舶が運行できる工程の前後は、やはりトラックが必要です。そのため、トラックのみの輸送よりコストがかさむ傾向にあり、リードタイムも長くなります。
標準仕様のパレット導入
標準仕様のパレット導入も物流の2024年問題対策として、推進されています。パレットとは、荷物をまとめて載せる台の呼称です。生産者、卸、小売が一貫して同じ種類のパレットを利用すれば、フォークリフトで作業ができるため、ドライバーが荷物を手作業で積みおろしをする労力と時間を削減できます。
しかし同パレットを一貫して利用するためには、パレット単位の発注が望ましいという観点があります。生産者からパレット単位で出荷をしても、流通過程で小分けにする作業が発生してしまっては意味がありません。またパレットを準備するコストもかかります。
物流の2024年問題が飲食業界へもたらす影響
物流の観点から見ると、水産品や青果などの食材は小ロット・多頻度・長距離輸送の特徴があります。物流の2024年問題では、これらすべての要素が障壁になるといっても過言ではありません。特に、首都圏から遠隔地の青森県では、働き方改革関連法案に特例の許可を求めているほど、危機感が高まっています。この章では、物流の2024年問題が飲食業界へもたらす影響を具体的に紹介します。
水産品、青果の鮮度が落ちる可能性
遠隔地から運ばれてくる、水産品や青果は鮮度が落ちる可能性があります。中継輸送やモーダルシフトにより、リードタイムが長くなるからです。現状、店舗に並ぶまで2日間かかる水産品や青果は3日間を要するようになり、3日間かかっていたものは4日間かかるといった影響が考えられます。
鮮度を維持できる冷蔵設備を中継拠点でシェアする取り組みが始まっていますが、2024年4月までにすべての産地が対応できるとは限りません。特に新鮮な食材をアピールポイントとしている飲食店は、物流の2024年問題に対応している仕入れ先の確保が必要になりそうです。
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食材が高騰する可能性
食材がさらに値上げする可能性も高いでしょう。物流の2024年問題の解消に向けて、物流コストが上昇しています。1台のトラック輸送にかかる運賃、中継輸送やモーダルシフトの関連費用、効率化を図るためのシステム導入など、流通過程でさまざまなコストが増加しているのです。
企業努力によって、コスト吸収される部分もありますが、商品への価格転嫁が進んだとしてもやむを得ない状況といえるでしょう。
食材の納品頻度が減少する可能性
卸に食材を発注している飲食店では、リードタイムの延長や発注単位の増加が考えられます。少量の注文を都度配送するより、大量の注文を一度に配送した方が輸送効率が高まるからです。必要な車両台数を減らす努力も物流の2024年問題において重要となります。
これまで食品メーカー・卸・小売の力関係により、多頻度小ロット化が進んできましたが、反対の動きが進みつつあります。うまく変化に適応できない小売店においては、需要予測がままならなければ、品切れ状態が増える可能性もあります。
食材の賞味期限が短くなる可能性
食材の賞味期限が短くなる可能性も飲食業界への影響として考えられます。すでに食品スーパー大手4社は、賞味期限180日以上の加工食品に対して1/2ルールを採用すると発表しました。この1/2ルールとは、製造日から賞味期限の日数に対して、1/2の期間までに卸から小売へ納品するルールのことです。
例えば賞味期限が6ヶ月の場合、製造日から3ヶ月までに小売へ納品されます。この場合、販売期間は3ヶ月です。もともと一部で採用されていた1/3ルールに置き換えると、販売期間は4ヶ月でした。賞味期限前の2ヶ月は値引き、もしくは廃棄対象品とする決まりもありました。
このルール変更には賞味期限の管理業務を緩和し、効率化する狙いがあります。加工食品を購入する際は、これまでより賞味期限が短い商品が店頭に並ぶと覚えておきましょう。
物流の2024年問題に対して飲食業界がとれる対策
物流の2024年問題に対し、飲食業界でも対策が始まっています。ここでは、いち飲食店でもとれる対策を3つ紹介します。
保管スペースの確保
リードタイムの延長や発注ロットの増加は着々と進んでいます。卸からの要請に対応できるよう、食材の保管スペース確保を考えましょう。
日本マクドナルド社でも、店舗への配送頻度見直しに伴い保管スペースのキャパシティを拡大したと報道されています。無駄なく適切な保管スペースを確保するには、需要予測の精度を上げることも重要です。
冷凍食材の活用
物流の2024年問題に対して飲食業界がとれる対策として、保存がきき、比較的価格が安定している冷凍食材の活用も有効です。冷凍食材のクオリティは日々向上しています。盛り付けや味付け、添え物に工夫を加えることで十分にお客様に提供できるメニューになります。
冷凍食材はもともとロット数が大きく、1個当たりの単価が安い傾向にあるため、高騰する食材への対応策として効果的です。食品ロスが減り、コストカットにつながる側面もあるでしょう。
客単価の見直し
物流の2024年問題が店舗の利益を圧迫する場合には、客単価の見直しも検討しましょう。単純に商品を値上げすれば、客単価は上がりますが、リピーター離れが懸念されます。品質の向上やメニューの改善は必須です。
一方、客単価をあげる方法としては、次のような施策も考えられます。
●期間限定メニューで購買意欲を高める
●接客レベルを上げて顧客をファン化させる
●原価の高い商品と低い商品をセットメニューとして提供する
値上げは最終手段として、お客様も喜ぶ客単価の見直しを図ってみてください。
赤字を解消する秘策を以下の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。
飲食業界も無関係ではない！物流の2024年問題への具体策を考えよう
物流の2024年問題は、人件費が高騰する飲食業界に追い討ちをかける社会問題です。コストアップや食材の品質に注意を払いながら動向を探っていきましょう。
対策はいくつかありますが、仕入れルートの検討、客単価の見直しなどが必要になるかもしれません。これから飲食店の開業を検討している方にとっては、物流の2024年問題への対策を見込んだ戦略が必須となります。
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この機会に店舗経営のあり方を学んでみてはいかがでしょうか。
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この記事の執筆
総合物流会社に事務職として14年間勤務。その後、ライターとして独立。現場経験を土台に、「物流業界の今」を追う。
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